高木浩光＠自宅の日記を見た。 判決後、金子元助手は（中略）と話した。（中略）「ソフトウエアは万能ではない。ユーザーがソフトをどう使うかは自由だが、ちゃんと使っていただきたい。あまり迷惑をかけていただかない方が助かる」。違法コピーが横行するネット社会については、こう語った。 朝日新聞2009年10月8日夕刊 「迷惑をかけないようちゃんと使っていただきたい」とのことだが、どうやったら「ちゃんと」、つまり、合法に使えるというのだろう？ BitTorrentやLimeWireならば、利用者の意思で合法に使うことができる。しかし、Winnyの場合は、Winnyネットワークに参加している全員が合法に使用しない限り、誰も合法に使うことができない構造に設計されている。 違法な送信を行うものが違法であるとしても、情を知らずに中継に提供した場合が違法になるわけではない。誰も合法に使うことができないというのは誤

アメリカ　サウスミルウォーキーのグラントパークです。 大きな地図で見る 芝生におかれたテーブルは、今日も来訪者を待っています。 /latlong 42.921742 -87.846343 (for MEBY StreetView) 関連サイト:GrantPark ◆ストリートビューNo.175 メキシコ　メキシコシティのHeidrick & Struggles のビルです。 大きな地図で見る ビルには雲が浮かび、メキシコシティの木々を映し出しています。 /latlong 36.007771 -5.607593 (for MEBY StreetView) 関連サイト:Heidrick & Struggles(オフィシャル) / Heidrick & Struggles (日本オフィス ◆ストリートビューNo.174 スペイン　イスラ・デ・タリファ・オ・デラス・バロマスへ続く道です。 大きな地

今年8月の衆院選で民主党の逢坂誠二議員が「当選確実なう」とつぶやいたり、国会議員の討論会に使われるなど、政治家に活用され始めている「Twitter」。リアルタイムの発言による影響力の強さから、広報ツールとしてのTwitterの利用が進む中、自民党の河野太郎衆院議員は自身のブログで「やるつもりはない」と明言しました。 メールマガジンやSNSなどインターネットで積極的に活動している河野さんのブログ「ごまめの歯ぎしり」の12月11日付の記事では、「つぶやかない理由」と題し、Twitterを始めない理由を4点挙げています。 1.「メルマガやブログと比べてやっている人が少ないから」 2.「携帯でメールを打つのが苦手だから」 3.「ツィッターは双方向性でない」 4.「時間を取られそうだ」 それぞれの項目について、ネットでのコミュニケーションのあり方などを交え、河野さんの考え方をまとめています。はてなブ

やっとこさ事業仕分けで1.7兆円を削った矢先に7.2兆円の補正予算とは。国債発行44兆円くらい市場が織り込んでいるとして、税収減で国債60兆円発行とかになっても長期金利は大丈夫か。金利が上がれば借金を抱えた企業は行き詰まり、住宅ローンを抱えた家計も直撃する。需給ギャップが30兆円あるというが、いずれ経済が回復してギャップが埋まるんだろうか。時代の変化で需給にミスマッチが生じているのだとすると、時代の針を札束で引っ叩いて遅らせているだけじゃないか。短期的には景気を刺激しつつ、長期的な財政への信頼を高めるためには、旧来型の公共投資ではなく、将来の課税ベース拡大・行政事務の合理化・確実かつ公正なセーフティーネットの構築に資するインフラ整備と政策減税こそ必要ではないか。 例えば子ども手当や年金の給付と徴税とを一元化し、銀行自動引き落としにして事務手続きの簡素化と確実な徴税を可能とする。領収書の電子

ネットと政治の距離が近づいている。Twitterやブログを使う政治家が増え、有権者が各党のマニフェスト（政権公約）と自分の考えをマッチングするサービスも広く使われるようになってきた。 ネットが導く「民主主義2.0」とは――12月7日の「ウェブ学会シンポジウム」で、批評家の濱野智史さんや東浩紀さん、ジャーナリストの津田大介さんなどが、ネット時代の政治のあり方などについて議論。“Twitter議員”こと藤末健三 参議院議員（民主党）が、政治現場でのネット活用について話した。 「ネットが政治を身近＆クリーンに」　Twitter議員の藤末さん 藤末議員は、オバマ米大統領の事例を引き、ネットが政治を「身近に、クリーンに」できると期待する。Twitterなどを利用した情報発信は政治家を身近に感じさせ、ネット経由の個人献金が政治にまつわるお金の動きをクリーンにするという見方だ。 鳩山政権はネット利用に積

Apple’s Vision Pro isn’t a full-fledged Mac replacement — yet

日直のチノボーシカです。 前回、下から目線の人たちの「負の教養主義」について予告しておいたとおり、その話をさせてもらおう。 ドイツ哲学やクラシック音楽や世界文学の名作や近代美術といったものを背負った「旧・教養主義」は、大正時代に誕生し、その後少しずつ性格を変えながら昭和初期に拡大、第2次世界大戦後も昭和30年代までは元気だった。1960年代の学生運動の盛り上がりと終焉は、いわば教養主義の自己解体作業だった。1980年代半ばの「ニューアカデミズム」を、旧・教養主義の最後の輝きと位置づける論者もいる。 旧・教養主義が退潮すると、1970年代には「サブカルチャー教養主義」と「負の教養主義」が若者の文化を牽引する。

日本の基礎科学を蹂躙する事業仕分けの蛮行に怒ったり呆れたりの毎日です。皆さんいかがお過ごしですか。 仙谷由人行政刷新担当相は、この事業仕分けを「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と言っています。 この人、1966年に東大に入学していますから、「文革」の何たるを知らずに発言しているわけではありません。 おそろしいことです。 先の政権交代を「無血革命」と言ったひともおられましたが、その結果がこれです。 団塊の世代の方々が掲げた理想が、下の世代のわれわれに絶望をもたらしていると言っていいのかもしれません。 この政権のコンセプトをつきつめると、知的な達成に向けてがんばることや、人生の向上心みたいなものが排除され、ただ生きているだけの人が賞揚される社会が待っているような気がします。 先端研究はいらない、文化的な啓蒙もいらない、ただただま

Center for Digital Democracy（CCD）やConsumer Watchdogをはじめとする複数の消費者保護団体やプライバシ擁護団体は米国時間2009年9月1日，消費者のプライバシを保護する法の制定を求める声明を共同で発表した。適切な保護対策がないまま消費者の電子情報が収集され，販売されている現状を危惧し，プライバシ保護規定の原則案を示した書簡を当局に提出した。 同グループは，特に行動ターゲティング広告を懸念例として挙げ，ユーザーのオンライン活動を追跡し，ユーザーの行動に応じて広告を配信する手法がプライバシ侵害に当たると批判している。同グループによれば，ほとんどの場合，ユーザーは承諾を求められることはなく，知らないうちに行動を追跡され，自身に関する情報を管理することもできない。時には，個人情報がまったく関係のない第三者に使われることもある。 提出書簡では，米国のプラ

広告業界の団体が集まって、ウェブの行動ターゲティングに関してプライバシーを守るための新ガイドラインを作成した。米国時間7月2日に正式発表されたガイドラインは、対象となるオーディエンスを絞り込むために収集した個人データを広告主がどう扱うべきかを示すもので、2010年初めから適用される予定だ。 参加した業界団体は、American Association of Advertising Agencies（4A's）、Association of National Advertisers（ANA）、Direct Marketing Association（DMA）、Interactive Advertising Bureau（IAB）だ。 新ガイドラインは、行動ターゲティングに関する消費者教育を推進することや、取り扱いに注意を要するデータの安全な保管に力を注ぐことなど、7つの原則からなっている。

前回述べたような対策をしておけば，ライフログを活用したサービスは可能になる。ただ，「あまりにも情報の扱いを厳しく制限すると新しいサービスの芽を摘むことになりかねない」（経済産業省商務情報政策局情報処理振興課の八尋俊英課長）という懸念が生じる。 経産省が実用に向け制度整備に着手 例えば，新サービスの開発・研究用にライフログを活用する場合。試行錯誤のためになるべく詳細なデータが必要だが，抽象化したデータしか使えないのであれば，そうした解析はできなくなる。さらに，複数のライフログを集めることで新しいビジネスが生まれる可能性があるが，前述したように抽象度を高めてしまうと，実現できるサービスが限られてくる。 そこで現在，経済産業省では情報大航海プロジェクトの中で，今後問題となりそうな制度面の課題を洗い出し，解決策の検討を進めている。2009年3月までに一定の結論を出す予定としている。 最終的にはガイ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors