Google broke South Korean privacy law when its Street View cars collected emails and other personal information from the country's homes and businesses, the country's police authority said today. Police official Jung Suk-hwa said the technology giant breached South Korean telecommunication laws with its illegal data capture, which the company admitted to in May 2010. South Korea becomes the latest

スマートフォンアプリが広告会社にユーザー情報を送信しているというWall Street Journalの記事が注目される中、モバイル広告業界団体がプライバシーへの取り組みを立ち上げた。 モバイル広告業界団体MMA（Mobile Marketing Association）は12月20日、モバイル業界のプライバシーガイドラインを策定する取り組みを立ち上げた。 このガイドラインは、モバイル機器ユーザーの情報をどのように収集し、何の目的に利用しているのかを、消費者および広告主が明確に理解できるようにするためのものという。 MMAの発表の2日前には、スマートフォンアプリが広告会社にユーザー情報を送信しているという記事をWall Street Journalが掲載した。同紙によれば、約100の人気アプリを調べたところ、半数近くが端末IDや端末位置情報をユーザーが知らないうちに送信していた。年齢や性別

山手線の車内でラーメンを食べている女性を、あるTwitterユーザーが撮影＆投稿したことで話題をよんでいる。 事の発端は以下のツイートと投稿され写真 あまりにも話題になったためか、本日午前10時ごろにツイートは非公開となった。 投稿された写真。アップされている写真には目線やモザイクは入っていない。ここに投稿されていたが現在は削除済み（ちなみこの女性は食べた後のゴミを座席の下に押し込んでいたとのこと）。 「電車内でラーメンを食べるなんてマナー違反。晒されても悪い」「確かにマナーは悪いが、勝手に盗撮する方がもっと悪い」と議論が起こっている。 携帯・iPhone+Twitterを使えば、手軽に社会的な制裁を加えることができる。 例えば、電車内で携帯電話を使って大声で話している人やヘッドホンから大量に音を漏らして音楽を聴いている人がいるとする。 声をかけて注意するのはリスキーだが、彼らを撮影してネ

欧州委員会（EC）が、欧州の個人データ保護関連法を改正する計画を明らかにした。計画では、新技術の開発に際し、プライバシー保護対策を初期段階から設計に含めるよう企業に促す施策などを盛り込むという。 ECで情報社会およびメディア担当委員を務めるViviane Reding氏は、ブリュッセルの欧州議会において現地時間1月28日、欧州連合（EU）の「データ保護の日」を記念して演説を行った。その中でReding氏は、EUのプライバシー関連法を、技術の変化に合わせて新しくする必要があると述べた。具体的な変化の例として挙がったのは、日常的な商品におけるRFIDタグの普及、ソーシャルネットワーキングサイトの成長、新しいタイプのインターネット広告、および空港で用いられる全身スキャナなどのセキュリティ技術だ。 Reding氏によれば、新たな法規制は、EU市民のプライバシーに関する権利を保護するためだけでなく、

Center for Digital Democracy（CCD）やConsumer Watchdogをはじめとする複数の消費者保護団体やプライバシ擁護団体は米国時間2009年9月1日，消費者のプライバシを保護する法の制定を求める声明を共同で発表した。適切な保護対策がないまま消費者の電子情報が収集され，販売されている現状を危惧し，プライバシ保護規定の原則案を示した書簡を当局に提出した。 同グループは，特に行動ターゲティング広告を懸念例として挙げ，ユーザーのオンライン活動を追跡し，ユーザーの行動に応じて広告を配信する手法がプライバシ侵害に当たると批判している。同グループによれば，ほとんどの場合，ユーザーは承諾を求められることはなく，知らないうちに行動を追跡され，自身に関する情報を管理することもできない。時には，個人情報がまったく関係のない第三者に使われることもある。 提出書簡では，米国のプラ

前回述べたような対策をしておけば，ライフログを活用したサービスは可能になる。ただ，「あまりにも情報の扱いを厳しく制限すると新しいサービスの芽を摘むことになりかねない」（経済産業省商務情報政策局情報処理振興課の八尋俊英課長）という懸念が生じる。 経産省が実用に向け制度整備に着手 例えば，新サービスの開発・研究用にライフログを活用する場合。試行錯誤のためになるべく詳細なデータが必要だが，抽象化したデータしか使えないのであれば，そうした解析はできなくなる。さらに，複数のライフログを集めることで新しいビジネスが生まれる可能性があるが，前述したように抽象度を高めてしまうと，実現できるサービスが限られてくる。 そこで現在，経済産業省では情報大航海プロジェクトの中で，今後問題となりそうな制度面の課題を洗い出し，解決策の検討を進めている。2009年3月までに一定の結論を出す予定としている。 最終的にはガイ

メディア・広告業界の複数の業界団体が7月2日、消費者のデータを収集するWebサイト向けの自主規制ルールを発表した。特に行動ターゲティング広告（ユーザーのWeb閲覧行動を分析し、そのユーザーの好みに合った広告を表示する）を対象としている。 このルールは広告主とWebサイトに対し、消費者にデータを収集していることを明確に開示し、消費者が自分の情報を管理できるようにすることを求めている。米連邦取引委員会（FTC）が、行動ターゲティング広告に対するより強力な自主規制を求めたことから策定された。 自主規制ルールは2010年初めから実施の予定。以下の7つの原則を打ち出している。 教育：行動ターゲティング広告について、個人および企業を啓発する 透明性：行動ターゲティング広告に関連するデータの収集や利用について、消費者に明確に開示する 消費者による管理：消費者が、行動ターゲティング広告のためのデータ収集・

広告業界の団体が集まって、ウェブの行動ターゲティングに関してプライバシーを守るための新ガイドラインを作成した。米国時間7月2日に正式発表されたガイドラインは、対象となるオーディエンスを絞り込むために収集した個人データを広告主がどう扱うべきかを示すもので、2010年初めから適用される予定だ。 参加した業界団体は、American Association of Advertising Agencies（4A's）、Association of National Advertisers（ANA）、Direct Marketing Association（DMA）、Interactive Advertising Bureau（IAB）だ。 新ガイドラインは、行動ターゲティングに関する消費者教育を推進することや、取り扱いに注意を要するデータの安全な保管に力を注ぐことなど、7つの原則からなっている。

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