「ガソリン車禁止」を掲げる欧州にて8月のEV販売が前年比％44も減少。前年割れは4ヶ月連続、EVのシェアも低下し続け「政治家の思惑とは全く逆の方向へ」
欧州におけるEVの販売減少は「4ヶ月連続」 なお欧州市場でのEV販売「前年割れ」は8月にて4ヶ月連続となり、おそらくはこの流れに即座に歯止めがかかるとは考えにくく、EV急進派のフォルクスワーゲンそしてメルセデス・ベンツのお膝元であるドイツではなんと68.8％という驚異的な落ち込みを見せています（同じく電動化を進めるプジョーやシトロエンの母国、フランスでも33.1％の減少である）。 さらにすべてのパワートレーンを含む新車販売についても前年比18.3％減という大きな減少を見せ（643,637台）、これは単月としては過去3年間で最低の販売台数なのだそう。 パワートレーン別に見てみるとガソリン車の販売台数は17.1％減少して213,057台へ、ディーゼル車の販売台数は26.4％減って72,177台に、そしてプラグインハイブリッド車は22.3％減少し45,590台、ただし興味深いことにハイブリッド車
ハイブリッド車のみが好調… 欧州、EV販売減少でCO2排出量目標に届かず？ 業界団体が警告 | AUTOCAR JAPAN
欧州の新車販売はハイブリッド車に回帰している。欧州自動車工業会（ACEA）は新車のEV販売台数の大幅な減少を受け、EUに対して2025年のCO2排出量目標を緩和するよう求めた。 今年のEV販売は低迷、唯一ハイブリッドが好調 欧州自動車工業会（ACEA）の最新データによると、欧州市場における新車のEV販売シェアは8月に大幅に減少した。 欧州全体（欧州自由貿易連合および英国を含む）では、8月に75万5717台の新車が登録されたが、これは2023年8月と比較して16.5％の減少である。 欧州ではEV、PHEV、ガソリン、ディーゼルの市場シェアが軒並み減少している。 パワートレイン別に見ると、このうちEVは16.7％で、前年同月の21.7％から5ポイント減少した。 一方、プラグインハイブリッド車（PHEV）のシェアは7.5％から7.0％に減少、ディーゼル車も11.5％から10.1％に減少した。 ガ
｢お金を払うか、広告を見るか｣はEUのデジタル市場法に抵触…欧州委員会がメタに通知
メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、EUから悪い知らせを受けた。 Matt McClain/Getty Images 7月1日はメタにとって厳しい日となった。 欧州委員会によると、メタの｢お金を払うか、広告を見るか｣という広告モデルはEUのデジタル市場法に違反しているという。 EUは以前、アップルにも同様の法律違反を言い渡していた。 マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）のメタ（Meta）が、欧州連合（EU）からの悪い知らせを受けた。 EUの行政執行機関である欧州委員会（EC）は7月1日（現地時間）、メタの｢お金を払うか、（広告を見ることに）同意するか｣という広告モデルは、EUのデジタル市場法（DMA：Digital Markets Act）に違反しているという予備審査結果を発表した。 2022年にEU規制当局がメタに対し、ユーザーが同社のソーシャルプラットフォーム上で
EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
Amazon、iRobotの買収を「EUの承認が得られそうにない」として断念 iRobotのCEOは辞任、大規模リストラも
Amazon、iRobotの買収を「EUの承認が得られそうにない」として断念 iRobotのCEOは辞任、大規模リストラも 米Amazonは1月29日（現地時間）、2022年8月に発表したロボット掃除機の「ルンバ」で知られる米iRobotの買収契約を終了したと発表した。欧州連合（EU）での規制当局の承認を得る道がないと判断したとしている。 買収総額はiRobotの負債を含めた約17億ドル（当時の換算ベース）だった。契約終了により、AmazonはiRobotに契約解除料として9400万ドルを支払う。 iRobotは同日、共同創業者で会長兼任CEOのコリン・アングル氏の辞任と、従業員の約31％に当たる約350人の解雇も発表した。 iRobotはリストラの一環として、主力の掃除機以外の製品開発を一時停止する。 EUの欧州委員会は昨年7月、この買収についての調査を開始し、11月にはこの買収がロボッ
仏政府､｢中国製EV｣3車種を補助金の対象外に
ヨーロッパの自動車市場で、中国製EV（電気自動車）に対する逆風が強まっている。フランス政府は2023年12月14日、EV購入時の補助金支給の対象となる車種のリストを発表。そのなかで、中国製の3車種のEVが対象に選ばれなかったことが判明した。 対象外となった3車種は、具体的には中国の国有自動車大手、上海汽車集団の「MG4」、アメリカのテスラが中国の上海工場で生産している「モデル3」、フランスのルノーが中国・湖北省の合弁会社で生産している「ダチア・スブリング」だ。 石炭火力が主流の中国に不利 フランス政府は2023年9月、EVを購入する消費者に最大7000ユーロ（約109万円）を支給する補助金制度を改定すると発表。EVの製造工程や輸送過程で発生する二酸化炭素（CO2）の排出量を算定し、基準を満たせない車種は補助金の支給対象から外すと予告していた。 中国ではエネルギー供給に占める石炭火力発電の比
ＥＵ、ウクライナ加盟交渉開始で合意 ハンガリーは採決から退席
欧州連合（ＥＵ）は１４日開催した首脳会議で、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意した。２月撮影（２０２３年 ロイター/Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS） [ブリュッセル １４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は１４日開催した首脳会議で、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意した。ただ、交渉には数年かかる可能性が高い。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、「これはウクライナの勝利であり、全欧州にとっての勝利だ。やる気を起こさせ、鼓舞し、強化する勝利だ」と歓迎。「歴史は自由のためにたゆまず戦う人々によって作られる」と述べた。
欧州委員長、この異常な時代に年100万発の砲弾生産量では足りない
EUのフォンデアライエン欧州委員長は30日「ウクライナに48万発の砲弾を納入もしくは納入に向けて準備中で、来年には年100万発の砲弾が生産できるようになる」と明かしたが、この異常な時代において「年100万発の生産量」は十分だとは言えないと付け加えた。 参考：Keynote speech by President von der Leyen at the EDA Annual Conference 2023: Powering up European Defence 日本も次期戦闘機開発で欧州と付き合っていく必要があり、今以上に欧州の動向や考え方に注意を払うべきだろうEUのフォンデアライエン欧州委員長は30日、欧州防衛庁の年次総会で「我々は現在（ウクライナに）48万発の砲弾を納入もしくは納入に向けて準備中だ。さらに来年には年100万発の砲弾が生産できるようになる。これは2年前に想像もできなか
凋落していくドイツ。なぜドイツはこうなってしまったのか、川口マーン惠美さんに聞く＝鈴木傾城 | マネーボイス
かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り？」と危惧されるほどおかしな国になりつつある。 とくにエネルギー問題では、原発全廃に突き進んだことで電気代の高騰や産業の空洞化を招くようになって、これがドイツ経済の凋落の大きな要因となりつつある。 エネルギー危機に関して言えば、2021年のロシアのウクライナ侵攻がきっかけでエネルギー・資源が高騰するという出来事があったのだが、この事件でまともにワリを食らったのがドイツだった。ドイツはエネルギーをロシアに依存していたからでもある。 ドイツのどこか危ういエネルギー政策が、ロシアのウクライナ侵攻で一気に露呈した形となったのだが、昨今のドイツのエネルギー危機を招く下地を生み出したのは、いったい何だったのだろうか。 実はドイツの凋落はメルケル時代からすでに起きていたと
英外相「ウクライナには越境の武力行使の権利」、独も同調
（ＣＮＮ） 英国のクレバリー外相は６月１日までに、ウクライナには自衛目的で国境を越えて軍事力を行使する権利があるとの見解を示した。 「自国内での自衛権は当然合法である」とした上で、「ウクライナ内に軍事力を投入するロシアの能力をそぐためウクライナが自らの国境を越えて武力を使う権利も同様にある」と続けた。 訪問先のエストニアでカラス同国首相と共に臨んだ記者会見で述べた。「国境を越えて正当な軍事目標を設定するのもウクライナの自衛権の一部である。われわれをこれを認めるべきだ」と説いた。 同外相のこれらの発言はロシアの首都モスクワで先月３０日に起きたドローン（無人機）攻撃を受けた格好ともなっている。 このドローン攻撃への所見は持っていないとした上で、「国家の自衛権の一部として国際的に合法と認められている、国境を越えたより広く適用される軍事目標の設定について言及している」とした。 ロシアのＲＩＡノーボ
EU マイクロソフトの米ゲーム大手買収を承認 対応策の提示受け | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手、マイクロソフトによるゲーム大手の買収について、競合他社も引き続きゲームを配信できるようにするなど市場の競争を阻害しない対応策が提示されたとして、買収を認めると発表しました。 マイクロソフトは去年1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円にしておよそ9兆3000億円で買収すると発表していました。 しかし、この巨額の買収計画をめぐっては、マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザードのゲームを独占的に配信することで市場の競争を妨げるおそれがあるとして、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会が調査を行っていました。 これについて、ヨーロッパ委員会は15日、任天堂などの競合他社も今後10年間にわたってアクティビジョン・ブリザードのゲームを配信できるようにするなどマイクロソフ
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
米国、欧州大陸の重要なパートナーはドイツからポーランドに変わった
米Politicoは「欧州大陸における米国の重要なパートナーはドイツからポーランドに変わった」と指摘したが、ポーランドは欧米に政治的な不信感を抱いており「韓国から武器購入に米国は不満を抱いている」と報じている。 参考：Meet Europe’s coming military superpower: Poland 韓国製装備品は欧米製と比較して割安でタイトな納期にも対応できるのが魅力で、政治的な要因だけで韓国に接近しているとは言い切れないドイツは欧州大陸で米国の重要な同盟国で兵站拠点としての役割を担っているものの同国の安全保障政策は「欧州で大規模な戦争は二度と発生しない」という前提で設計され、国防投資も大幅に削減したためドイツ軍の即応性は酷い有様で、米欧州軍の高官は「終わりの見えないドイツ軍の再建議論や安全保障戦略の欠如がパートナーとしての価値を低下させており、ウクライナ支援やNATOのバ
プーチン氏が核使えばロシア軍「壊滅」 EU外相
破壊されたロシア軍の戦車。ウクライナ東部イジューム近郊で（2022年10月7日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【10月14日 AFP】欧州連合（EU）の外相に当たるジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表は13日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナに核兵器を使用すれば、欧米の軍事的対応によってロシア軍は「壊滅」すると警告した。 ボレル氏はベルギーの外交アカデミーで「プーチン氏は脅しではないと言っており、彼にそんな余裕はないだろう。だからウクライナを支援する人々、EUとその加盟国、米国、北大西洋条約機構（NATO）もはったりを言っていないと明らかにしなければならない」と述べた。 その上で「ウクライナに対するいかなる核攻撃にも対応する。核ではないが、ロシア軍を壊滅できるだけの強力な軍事的対応だ」と強調
露カリーニングラード緊迫 物流でリトアニアと対立
ロシア西部の飛び地カリーニングラード州（人口１００万人）をめぐり、ロシアとリトアニアの緊張が高まっている。露本土とカリーニングラード州の間に位置するリトアニアが６月中旬、ウクライナ侵攻に伴う欧州連合（ＥＵ）の対露制裁を履行するとして、同州を出入りする貨物の国内通過を制限したためだ。同州を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対抗する上での要衝とみなすロシアは猛反発しており、「軍事措置を辞さない」との声も出ている。 ＥＵとＮＡＴＯの加盟国であるリトアニアが通過を禁じたのは石炭や金属、建材などを輸送する列車やトラック。リトアニアはＥＵの対露制裁に対応した措置だと説明している。主に露本土からカリーニングラード州への輸送を想定しており、露側の試算では、禁止された物資は全輸送量の４０～５０％に達しうるという。 露メディアによると、同州には船舶による輸送も行われており、現時点で住民にパニックは起きていない。た
ガソリン車販売2035年までに禁止、欧州議会が支持 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州議会は8日の本会議で、2030年までに欧州連合（EU）域内の温暖化ガスを1990年比で55%減らす目標の実現に向けた複数の関連法案を採決した。2035年までにガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止する法案を賛成多数で可決した。採決は欧州議会の立場を決めるもので、法律として成立するには今後加盟国からなる理事会と合意する必要がある。内燃機関車の販売を禁止する
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習近平、欧州訪問も「総スカン」でむしろピンチに…「過剰生産」で経済を破壊する中国に世界から非難集中（真壁 昭夫） @moneygendai
バッテリーのユーザー交換義務化? 「修理する権利」と現実の課題【西田宗千佳のイマトミライ】
EU、「バッテリーをユーザーが交換可能とする」ことを義務づける規則を承認
欧州襲うトリプル安 深まる景気懸念、逃避するマネー - 日本経済新聞
