売れ残り品が人気？ 不動産不況 厳しい若者の雇用…中国経済は | NHK
中国では、消費者の間で節約志向が高まる中、安く購入できる「売れ残り品」に人気が集まっています。 上海に本拠を置くディスカウントストアチェーンでは、賞味期限が近づいているスナック菓子や日用品を格安で販売していて、店舗網は、2020年の創業から4年で250店以上に拡大しました。 安徽省合肥にある店舗にもスナック菓子やジュースなどが並べられ、天井には「特価の天国」とか「驚きの安さ」といった手書きのポップがつるされています。 中には、賞味期限まで1か月を切っている商品もあり、その多くが定価の半額から5分の1の価格で販売されていました。 また、都市部にある食品を販売する店の間では、売れ残った商品を集めて定価よりも安く福袋の形で販売する取り組みも広がっています。 こうした店の場所を検索できる専用のスマートフォンのアプリもあり、利用者はこのアプリを通じて注文ができます。 安徽省合肥のショッピングモールに
量的緩和でマネーを手にした富裕層から、「健全な経済」を取り戻せるのか | 犠牲なしに「量的引き締め」はできない
「注目」を集める者が勝つ社会に 金融市場に新たな資金が殺到したことで、フェイスブックやグーグルなどのビッグテックはインスタグラムやワッツアップ、ディープマインドなどの競合他社を買収できた。広告ビジネスに支えられたこれらの企業は、世界を制覇しようと動いてきた。その結果、人々に信頼される情報を売ることに依存していた地方の新聞社などのビジネスは苦境に追いやられていった。 代わりに強くなったのは、人々の注目をうまく奪い、最高入札者に売れる企業だ。そうして人々はより感情的な話をするようになり、偏向的な考えを持つようになった。人々をそう仕向けることによって、投資家は利益を得ていた。 リスクを求める資金で金融市場は溢れかえり、新たなビジネスモデルが出現した。ベンチャーキャピタリストは、何年も、何十年も利益を生まないような企業を支援できるようになった。彼らは投資企業を新規株式公開（IPO）に導けば大きな利
中国の新築住宅価格、２月は主要都市８４％で下落 不動産不況が長期化、回復見えず
【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が１５日発表した２月の新築住宅価格指数によると、前月比で下落したのは主要７０都市のうち５９都市だった。１月から３都市増え、全体の８４％に相当する都市で下落した。中国では不動産不況が長期化しており、回復基調に向かう兆しはまだ見えていない。 首都の北京市のほか、南部の経済都市である広東省広州市や深圳（しんせん）市でも下落した。前月比で上昇したのは８都市で１月から３都市減った。直轄市の上海市や天津市は上昇した。横ばいは３都市で、直轄市の重慶市などだった。 ２月の中古住宅価格指数は全７０都市のうち６８都市で前月比で下落し、上昇は２都市のみだった。下落した都市数は１月と変わらず、中古住宅市場の冷え込みが続いている。 中国の不動産は関連産業も含めると国内総生産（ＧＤＰ）の２割から３割程度を占めるとみられている。市況悪化の長期化が景気全体への下押し圧力となっている。
中国不動産大手のバンケ（万科）の信用懸念が再度台頭 : 村越誠の投資資本主義
中國頭部房企萬科境內外股債走低 公司據報導就非標債務展期進行協商 中国の不動産デベロッパーデフォルトは民営から地方政府傘下企業へ移行。 これまで中国の不動産バブル崩壊に関する記事を当ブログでは書いてきたが、ここもとは中国政府の支援期待があるし、新たな不動産企業のデフォルトもあまりないということで小康状態のように見えていた。 しかし、上記記事は中国語なので英語や日本語に訳して読んでもらいたいのだが、上記ニュース記事の通り、地方政府傘下の大手不動産デベロッパーであるバンケがノンスタンダード債（おそらくはクロスデフォルト条項がない債券）について満期延長の交渉を国内保険会社と交渉していたことがReorgというリサーチ会社によって暴かれた。 バンケについては、シンセン省傘下の地方政府系不動産会社で少なくとも民営よりは資金繰りサポートが期待できるものの、地方政府の財政自体が土地売却に依存していたことも
韓国経済「激震」は必至！ゼネコン破綻で金融不安へ飛び火の「最悪シナリオ」が現実味
キム・ヒョン／1972年東京生まれ。朝鮮大学校卒。フリーランサーとして朝鮮半島情勢、日韓の経済事件などを取材。2021年2月より現職。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国の建設業界で規模8位のロッテ建設は今月7日、国内4大都市銀行と産業銀行、キウム証券などの参加により、2兆3000億ウォン（約2590億円）規模のABCP（資産担保CP）買い入れファンドを造成したと発表した。この一報に、韓国の金融・建設業界では多くの人々が胸をなで下ろすが、韓国を襲う「激震」の予兆が消えたわけではない。その理由を明かす。（大韓金融新聞東京支局長 金 賢） 不動産PFの不良債権化に戦々恐々 「国家経済を揺るがす雷管になりかねない」 韓国では昨年来、不動産プロジェクトファイナンス（P
中国株の真実は小型株の動向にあり : 村越誠の投資資本主義
中国の小型株急落、ＣＳＩ300は乱高下－新たな対策の効果限定的 いよいよやばい雰囲気が出てきた。 世界的に株価が高くなっている中で、年初から3年連続のマイナスになっている中国株については、国家隊と呼ばれる公金を使った買い支えが続いており、大型株は日中で明らかな介入の不自然な動きを形成しながら、下落しながらも下落幅はまだ理性的な範囲に留まっている。 しかし、その裏で2023年まではまだ理性的な下落の仕方をしていた中小型株が理性的とは言い難い下落の仕方をしている。 下記CSI1000のチャートを見てもらえればわかるが、まだ1月時点では日足の下落率は1~2%ぐらいの幅であったのが、2月に入ってから毎日3%ずつ下落しているということで、これはもはや市場に売りしか存在しないのではないかと言う動きになっている。 【CSI1000のチャート】 個人的にはこれが中国株の真実なのだと思っている。 政府の支援
ついに韓国バブルが崩壊し始めた 「4月の総選挙までは」と必死に持たせる尹錫悦政権 | デイリー新潮
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中国不動産｢碧桂園｣､なりふり構わぬ資産売却
過剰債務による経営危機に直面している中国の不動産大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン）が、なりふり構わぬ資産売却を迫られている。1月19日、同社が広東省広州市に保有する複数の不動産の売却情報が、広州産権交易所で公開された。 具体的には広州市増城区に立地する鳳凰城酒店（ホテル）、碧桂園中心甲級写字楼（オフィスビル）、碧桂園鳳凰城永旺商業物業（ショッピングモール）、同市番禺区に立地する碧桂園藏瓏府弁公楼（オフィスビル）、同市白雲区に立地する人和公寓楼（マンション）の合計5物件で、売却予定総額は38億1800万元（約794億円）となっている。 （訳注：産権交易所は財産権を専門に取引する公設の市場。中国各地に設置され、企業の破産処理、資産整理、非上場株の譲渡などに利用される） オーストラリアの不動産も売却へ 「経営難に陥った不動産会社の資産売却は、債権や債務の関係が複雑なケースが多く、訴訟問題を
日本の失われた数十年、米国も陥る可能性は
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中国恒大集団に清算命令 このままでは政争になる可能性も（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
数量政策学者の高橋洋一と外交評論家で内閣官房参与の宮家邦彦が1月30日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。香港の高裁から清算命令を受けた中国恒大集団について解説した。 【写真】中国恒大集団のビルの企業ロゴ看板 香港の高等法院（高裁）は1月29日、経営再建中の中国不動産開発大手・中国恒大集団に対して精算命令を出した。販売低迷や資金繰りに苦しむ中国不動産業界への悪影響は必至で、停滞する景気への打撃が予想される。 飯田）どの程度の効力があるのでしょうか？ 高橋）バランスシートを見ると、3年ぐらい前から債務超過でしたので、本当はそのときに対応するのが普通です。しかし、おそらく申し立てても、中国の場合は司法がこのような対応をしないのです。社会主義の制度の違いです。通常の先進国なら、申し立てを受けると債権者の利益を害するため、すぐに受けるのです。それをようやく3年遅れで行ったの
中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備 政府が株主の企業群「ナショナルチーム」も力尽き、中国経済は焦土と化すか | JBpress (ジェイビープレス)
1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。 ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。 だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。 1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。 習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2
中国と日本の経済は「逆転」した？3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気
景気のハードランディングはどのように発生するのか？米国景気はハードランディングするのか？｜村越誠
2022年5月現在、米国の50bpsの利上げやQTなどの急激な金融引き締めを背景に景気後退懸念が生じ、2022年前半の米国株は下落基調で推移した。 大型株はS&P500などを見る限り-20%程度で済んでいるものの、2021年に活況だったグロースIT小型株などは-20%どころか-80%・-90%当たり前みたいなここだけ見るとITバブル崩壊みたいな状態になっている様相である。 市場参加者が懸念しているのは、現在のこの急激な金融引き締めによって米国景気はハードランディングするのではないか・それによって株価はさらに暴落するのではないかと懸念されていることにある。 今回の記事ではそもそも景気のハードランディングはどのような条件で発生するのかということと、それを踏まえて現在の米国景気はハードランディングする可能性があるのかどうかを解説していきたいと思う。 ・景気がハードランディングするとはどういう状態
見えてきた中国経済のハードランディング : 村越誠の投資資本主義
中国株売り広がる、あきらめムードも－利下げ見送りに指標期待外れで これはだめかもしれん。 これまで当ブログでは散々中国経済についてクソだの駄目だのと言い続けてきたわけだが、それでもまだ市場参加者全体としては中国景気が回復してまれに見る割安状態となっている中国株に対する期待はあった。 そんな期待に対して冷や水をぶっかけていよいよ市場参加者全員が中国景気についてはもう諦めようかと判断させるような出来事があったのでまとめたい。 先週の月曜日であったが、中国人民銀行（PBOC）の決定会合があったのだが、市場参加者はデフレだし景気も全然回復してないことから普通に考えれば利下げするだろうと考えていたが、なんと利下げをしないという決定が下された。 もうこれは欧米エコノミストからしたら、全くPBOCの金融政策が意味不明なものに映ったと思うし、失望感も非常に大きかったと思う。 なぜPBOCが利下げしなかった
韓国不動産市場で信用不安広がる恐れ－泰栄建設の株・社債が下落
韓国不動産市場で信用不安広がる恐れ－泰栄建設の株・社債が下落 Heejin Kim、Finbarr Flynn 経営難に陥っている韓国の中堅建設会社、泰栄（テヨン）建設の株式と社債が４日に再び下落した。債務返済の繰り延べ（リスケジュール）を求めている同社に対し、最大の債権者が債務問題への対処で具体的な計画を提示するよう要求した。 泰栄の株価は一時18％急落。2024年償還のウォン建て社債の価格も下げた。土木・建設サービスを手掛ける同社による債務リスケジュール要請を巡る投資家の懸念を反映した。 韓国当局は、金利上昇と景気低迷の圧力にさらされている国内不動産市場の問題に備えている。超低金利時代が終わり、欧州や米国でも同様の問題が見られている。泰栄は韓国建設業界で16位だが、今後起こり得ることの前兆として注目されている。 同社株は４日午後１時26分（日本時間同じ）現在、5.2％安。社債価格は額面
テスラになれない米EV新興企業、行く手に難路
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4年で「2億平方メートル超が廃虚に」 中国、無数に並ぶ朽ちた洋館：朝日新聞デジタル
中国中央部の河南省新郷市。大豆の生産地として知られる田園地帯の中に、高層マンションやオフィスビルが立ち並ぶ開発区域がある。その一角に、経営危機に陥っている不動産大手「中国恒大集団」が約2千戸分のマンション群を建てるはずだった。 だが10月末に訪れると、原っぱの中に巨大な門がたたずんでいた。35万平方メートルの敷地の、入り口となる予定だった場所だ。SNS上の写真では、門の上部にマンションの名称「恒大御湖天下」が掲げられていたが、すでに外されている。 他に残っていたのは低層の建物の構造部分と、基礎工事の跡だけ。マンションは1棟も完成していない。関係資料や近くの住民によると、工事は2020年に始まり、昨年の早い段階で止まったようだ。 敷地は高さ4、5メートルほどの緑色の鉄板の壁に囲まれている。住民は「地元政府にとって、ここは隠しておきたい場所」と話す。 中国では土地は国が所有し、管理する地方政府
シャボン玉がレーザーに？ 感度が良い圧力センサーとして機能 スロベニアの研究者らが検証
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 スロベニアのヨージェフ・ステファン研究所Humar Labに所属する研究者らが発表した論文「Smectic and soap bubble optofluidic lasers」は、せっけん泡（シャボン玉）を光学的な共振器として使用し、レーザー光を放出する技術を提案した研究報告である。 せっけん水と蛍光染料を混ぜた泡に光を当てることで、非常に小さなレーザーを作ることができ、これらは極めて微小な圧力変化や電場の変化に対して敏感であることを示した。 この研究では、ミリメートルサイズのせっけん泡をレーザー光で照らすことで、泡がレーザー光を放出する
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「日本に行って爆買い」はもうできない？ 数値化して分かったバブル崩壊の実態と中国人を待ち受ける悲惨な現実 フェルミ推定で考える、都市に住む“平均的家庭”に何が起こるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国株下落でマージンコール増加、保有株売却への懸念強まる
