中国は株式市場を安定維持へ、国外上場も支持－本土・香港株急騰
中国政府は16日、金融市場を後押しするとともに、経済成長を喚起する政策を講じるとの力強い方針を打ち出した。不動産市場や国外上場、インターネット企業関連のリスクを受けた相場急落に対応する。 国営新華社通信の報道によると、劉鶴副首相が国務院金融安定発展委員会（金融委）の会議を開催。各政府機関は「市場に有利な政策を積極的に導入」すべきだとし、１－３月（第１四半期）に「経済を喚起」する必要があると結論付けた。 金融委は「資本市場に大きな影響を与える政策については、政策期待の安定ならびに一貫性を保つため、事前に金融管理部門と調整すべきだ」と指摘した。 さらに、中国は国外上場を支持するとし、米上場の中国銘柄の問題を巡っては米当局との協議で前向きな進展があったと新華社は報道。双方は具体的な協力プランの策定に取り組んでいるという。 テクノロジー大手への対応 声明ではインターネットプラットフォーム企業の「
習近平政権の中国テックからの資金強奪が加速 : 村越誠の投資資本主義
China’s e-commerce crackdown: timeline of Beijing’s actions to bring tech giants in line with national policy 投資家の利益なんてこれっぽっちも考えてない。 中国のテック企業はこれまで様々な締め付け策を中央政府から受けて株価がぐだぐだになっていたが、さらに追加で罰金が次々と課されたことによりさらにひどい有様になってきている。 この前のブログでもアリババが完全に株的に死んだわけだが、追加でこのニュースを受けて駄目押しという展開になった。 【香港ハンセンテック指数のチャート】 またテック企業だけでなく、こうしたテック企業のオンラインプラットフォームを使って稼いでいるインフルエンサーにも多額の税金関連に伴う罰金が科されている。 Alibaba’s home city fines top o
中国当局がアリババやテンセントに罰金、独占禁止法違反で
中国の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は20日、アリババグループやテンセント・ホールディングス、百度（バイドゥ）などに対し、総額2150万元（約３億8370万円）の罰金を科すと発表した。独占禁止法違反の調査に関連する最新の措置となる。 これら企業は43件の独占禁止法違反について、１件当たり50万元の罰金を支払う。 10月にはフードデリバリー事業を展開する美団に34億4000万元の罰金を科した。 中国当局が美団に罰金約600億円、独禁法違反－数カ月に及ぶ調査決着 原題： China Fines Alibaba, Tencent in Latest Antitrust Investigation（抜粋）
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中国BATの斜陽、「成長神話」曲がり角に
