エストニアで警察に連行されて知った、電子国家の不都合な真実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ある休日、エストニアの首都タリン。ウレミステ地区までトラムで買い物に行く道すがら、ひょんなことから警察車両に連行されてしまった。 本コラムでは、私が電子国家エストニアで実際に警察に連行された体験をもとに、デジタル化していく次世代社会がどのような課題に直面することになるのかについて考察する。 電子国家がはらむ不都合 タリン市民は市内の公共交通機関を無料で利用することができる。かくいう筆者も2018年から居住許可を受けており、れっきとしたタリン市民としてその恩恵を享受できることになっている。専用のICカードと自分のeIDカードを連携させることで、住民情報レジストリから私がタリン市民であることを識別して無料になる。 ところが今回トラム内で、ICカードの抜き打ちチェックを受けたことをきっかけに、自分がタリン市民として電子ポータルに正式に登録されていなかったことが判明したのだ。 警察車両で取り調べを
小国エストニアが電子政府で世界最先端を突き進むワケ
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 北欧とバルト海を挟んで隣接する人口130万人の小国、エストニアが世界各国の注目を集めている。選挙から教育、医療、警察、果てには居住権まで全てインターネット上でできてしまう「e-Government（電子政府）」の取り組みで世界最先端を突き進んでいるからだ。日本からも、楽天の三木谷浩史会長兼社長や経営コンサルタントの大前研一氏が視察に訪れたことで話題になった。 電子政府の先に見据える未来は何なのか。政府ＣＩＯ（最高情報責任者）に直撃すると、驚くべき答えが返ってきた。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 森川潤）
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