お次はビッグスリー救済？：日経ビジネスオンライン
米政府は銀行部門に巨額の公的資金を注ぎ込んでいる。そして今度はデトロイトのビッグスリー（米自動車大手3社）が救済を求めている。次期大統領候補のオバマ、マケイン両陣営にはほぼ毎日、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーター、クライスラー、労働組合に雇われたロビイストが大規模な救済策を求めてやってくる。 3社はこの8年間、ブッシュ大統領と蜜月関係は築けなかったが、今や従来では考えられなかったことが可能になりそうだ。何カ月も前から、環境対応車開発支援のための政府によるビッグスリー向け低利融資250億ドルを倍増すべきだと主張してきた民主党候補のバラク・オバマ氏は、今回の陳情も真摯に受け止めている（共和党のジョン・マケイン候補も250億ドルの融資額は支持している）。 当然ビッグスリーは政略を巡らせている。ロビイストたちは、自動車工場がオハイオやペンシルベニア、インディアナ、ミズーリといった選挙
転機に立つ中国の民族系自動車メーカー
この6月25日，東京大学社会科学研究所教授の丸川知雄氏による「転機に立つ中国の民族系自動車メーカー」（主催：東京大学ものづくり経営研究センターアジア自動車産業研究会）という講演を聴いてきた。丸川氏は，『現代中国の産業～勃興する中国企業の強さと脆さ』（中公新書，2007年5月25日発行）という本を書かれた中国産業の研究者である（この本について書いた以前のコラム）。 同書によると，中国の産業界は，家電でも自動車でも，垂直統合の逆の現象である「垂直分裂」という状況の中でキャッチアップしてきた。自社内または自社グループ内で各部品を開発・調達するのではなく，各部品をバラバラに他社から調達するのである。 その「垂直分裂」を特徴とする中国の自動車メーカーが「転機」に直面しているとしたら，「垂直分裂」の中では自動車産業の競争力を上げることはそもそも難しいということなのだろうか---という疑問を持ちつつ，本
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