石破茂さんが自由民主党総裁になって“強烈すぎる人事”を強行！ そもそも何で岸田文雄さん降ろしたんでしたっけ… | 文春オンライン
「石破茂さん、相当いろんな筋を心から恨んでいたんだね」 おいなんだあの総務大臣に村上誠一郎さん抜擢って。 よりによって、安倍晋三さんが凶弾に斃れるにあたり「国賊」発言まで踏み込み顰蹙を買った人物を政権要職の総務大臣にあてる人事って、すごくすごいな（語彙力）って思うんですよ。 それに、概ね今回の石破人事は、早期に行われるであろう衆議院の解散総選挙に向けて、重厚感と爆発力とが兼ね備えられた、実にねっとりとした質感を抱かせる代物となっています。 農水族と地方自治と慶應人脈が目立つんですが、それ以上に「石破茂さん、いままで日陰者で自民党非主流派にいたために、相当いろんな筋を心から恨んでいたんだね」っていう感じの報復人事スペシャルといったところでしょうか。 というのも、旧石破派（水月会）の解体に繋がった有力な人物が、今回ことごとく組閣や党人事から見事に追い出されているのです。 村上誠一郎氏 ©文藝春
深圳男児殺害事件をめぐるヨーロッパ人たちとの対話｜東野篤子
8月下旬から9月末まで、ずっとヨーロッパと日本を行ったり来たりしていたのですが、最後に参加したのは9月24－26日にプラハで開催された「第10回欧州価値サミット2024」という会議でした。 日本からは私と井形彬先生が登壇しました。 とりわけ25日に開催されたメインイベントである「サミット」では、中国から突きつけられる挑戦にいかに欧州と世界が立ち向かうか・・・というテーマが終日扱われたこともあり、集まったスピーカーの多くはヨーロッパやアメリカの中国専門家でした。 この「サミット」参加での経験は、 8月下旬に同じくプラハで出席した「GLOBSEC2024」、 そして9月中旬にブリュッセルで出席したジャーマン・マーシャル・ファンド主催「日米欧三者会議」の、 どれとも異なる強い印象を私に残すことになりました。 「サミット」参加者はのべ200人、この手の会議としては比較的こじんまりした会合で、そして
中国のスタートアップ企業が5年で98％減｢もう会社設立する意味なくなった｣と起業家ら
このところの中国経済の衰退ぶりは、スタートアップ企業の数だけをみても如実に示されている。 過去5年で新興企業がほぼ消滅した。その理由について英紙フィナンシャル・タイムズは、｢習近平指導部による政治的、経済的圧力によりベンチャーキャピタル（VC）の資金が枯渇し、新規企業設立が劇的に減少した｣と伝えた。 フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、｢中国はいかにして民間部門を“締め付け”てきたか｣という見出しで、長文の記事を掲載。中国の情報提供会社｢IT桔子｣による驚愕のデータを紹介した。それによると、ベンチャーキャピタルへの投資がピークだった2018年には中国国内で5万1302社の新興企業が設立されたが、2023年までにその数は98％減の1202社にまで落ち込み、今年はさらに減少する見込みだという。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのケユ・ジン准教授は同紙に、｢スタートアップの分野は中国で起
自民党総裁選で注目の石破茂 ×立民・ 野田佳彦が対談で語った「きちんと議論する国会を取り戻す」覚悟 | 日刊SPA!
岸田文雄首相が不出馬を表明したことで注目を集める自民党総裁選2024。これに立憲民主党の代表選も加わり、連日、候補者の舌戦が各メディアで報じられている。そうした注目候補の中に、自民党総裁の有力候補・石破茂氏と先日、立憲民主党代表選に出馬表明した野田佳彦氏がいる。 実は、SPA!では約1年前にイチ早くこの2人に注目し、「もう一度総理を目指してみませんか？」というテーマで対談を実現させていた。“傍流だった”石破茂と野田佳彦という2人の政治家は与党と野党第一党というライバル関係にありながらも、良識派で、1990年代の新党ブームに参加、第2次安倍政権下では蚊帳の外に置かれるなど、共通項も多い。間違いなく、今回の各党代表選のキーマンとなり、日本の政治の今後を左右するであろう2人は対談で何を語っていたのか。自民党総裁選と立憲民主党代表選が行われている今だからこそ読むべき記事として再掲載する。 （1記事
「あれで石破さんに決めた議員は多いと思う」 決選投票前、最後の訴えで石破茂氏が語った「お詫び」 自民総裁選：東京新聞 TOKYO Web
今回の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられた。石破氏の演説には「心を動かされた」（旧岸田派中堅）などと好意的な反応が見られた半面、高市氏は制限時間を超えて話し続けてスタッフに指摘されるなど、ちぐはぐな印象を与えたようだ。（デジタル編集部）
米国防総省 “模擬弾頭搭載ICBM発射” 事前に中国から通告あり | NHK
アメリカ国防総省は、中国が訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射したことについて、事前に中国側から通告があったと明らかにしました。そのうえで、両国の軍どうしの情報のやりとりを一段と強化していく必要性を強調しました。 中国国防省は25日、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。 これについて、アメリカ国防総省のシン副報道官は25日の記者会見で「われわれはICBMの演習に関して事前に通告を受けた。そのことは誤解を避ける上で正しい方向のものだ」と述べました。 そのうえで、「国防総省としては、弾道ミサイルなどの発射について2国間の通告を行う仕組みをさらに整えるよう求めていく」と述べて、軍どうしの情報のやりとりを一段と強化していく必要性を強調しました。 アメリカ軍は、中国が、アメリカの領土や空母などを狙った攻撃
もう何のためのEV普及なのかわからなくなった。売れなくても「普及ゴリ押し」の裏にあるもの
BEV（バッテリー電気自動車）は排ガスを出さない。CO2削減には最適。そう言われてきた。しかし、世界で電気が足りない。家庭やオフィス、工場で使う電力にBEV分が上乗せになると電力需要に合わせてレスポンスのいい火力発電を動員することになる。BEVはICV（内燃機関搭載車）よりも割高だが、補助金が十分だと売れる。しかし、ドイツのように補助金を止めると、とたんに売れなくなる。しかしOEM（自動車メーカー）は「莫大な開発費をかけたのだから売りたい」と、メディアや調査会社を動員して売り混んでいる。何のためにBEVを普及させようとしたのか、その意義はだれも問わなくなった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 石油等価係数が改定されると何が起こるか？ 今年３月、米国エネルギー省（DOE）がBEVの電費（電力消費）をICVの燃費（燃料消費）に換算するための石油等価係数（PEF＝ペトローリアム
【コラム】ハリス氏も銃所有者、規制推進の好機逃すな－スミス
10日夜に行われた米大統領選テレビ討論会で、多くの人を驚かせた瞬間があった。 「すべての人の銃を取り上げるという話だが、ティム・ウォルズ（民主党副大統領候補）も私も銃の所有者だ」。民主党候補のハリス副大統領は当然のようにこう語り、「われわれは誰の銃も取り上げるつもりはない。だからうそをつき続けるのはやめてほしい」と言い放った。 共和党候補のトランプ前大統領は、ハリス氏が「全国民から銃を没収する」ことを狙っていると、証拠を示さず２度目も非難した。 トランプ氏は、銃を所有しているとのハリス氏の発言に不意を突かれたようだった。だが、ハリス氏も隠していたわけではない。2020年大統領選で民主党候補者争いに出馬した際にも、身の安全のために銃を所有していると記者団に語っていた。だが、強力な銃ロビー団体である全米ライフル協会（ＮＲＡ）から長年支持を受けているトランプ氏は、討論会でハリス氏が銃問題をそれ以
中国政府、自動車メーカーに完全現地生産の「海外投資リスク」を警告
９月１２日、中国商務省は最近行った国内自動車メーカーとの会合で、完全な現地生産方式に向けた海外投資のリスクをメーカー側に警告した。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。昨年４月、四川省の吉利汽車工場で撮影（２０２４年 ロイター/Zoey Zhang） 中国商務省は最近行った国内自動車メーカーとの会合で、完全な現地生産方式に向けた海外投資のリスクをメーカー側に警告した。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 関係者の１人の話では、商務省は７月初めの会合で中央政府の指示としてインドに投資しないよう伝えたほか、ロシアとトルコへの投資を控えるよう「強く助言」し、欧州とタイについては工場建設の危険性をより穏やかな口調で指摘した。 またメーカー側は、地政学上の問題に起因するリスクを最小化するため、中国から輸出した部品を最終的に組み立てる場所として海外の工場を利用することを推奨されたという。 中国の
米右派インフルエンサー、ロシアの工作に加担か メディア企業を通し
ティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーター。ロシアから資金が出ていたとは知らず、自分たちは被害者だと主張している/Getty Images, Reuters （ＣＮＮ） 米国のＳＮＳで人気を集める右派のインフルエンサーたちが、１１月の米大統領選などに影響を及ぼそうとするロシアの工作に加担していた可能性が、このほど公開された法廷文書から明らかになった。 文書によると、ロシア国営メディアの幹部らから米南部テネシー州に拠点を置くメディア企業に１０００万ドル（約１４．２億円）近い資金が流れていたことが分かった。ロシアの幹部２人に、外国の代理人として不正に活動しようとした共謀の疑いと、資金洗浄の疑いがかけられている。 ＣＮＮの調べによれば、この米企業はティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーターに集めた「テネット・メディア」。コメンテータ
政策シンクタンクを事実上失った国｜shinshinohara
（日本のエリートが官僚を目指さなくなった問題を指摘する意見に対し） そうですね。第二次安倍政権が生まれるまでの官僚は、良くも悪くも「国のこの部分を自分が改善することができた」という充実感を持てたんですよ。その充実感があったから、民間に勤めた同級生と比べて給料が低くても、徹夜連日でも、面白くて頑張れていたんですよね。ところが。 第二次安倍政権から政治主導の仕組みがスタートしまして。まあ、これは民主党政権時代にできた法律が動き出したんですけど、「官僚は政治家の思いつきに従え、従えないやつは左遷だ」という忖度政治が始まったんですよね。しかし所詮は思いつき政策。問題点を指摘しようと気骨ある官僚は諫言しました。 そしたら怒鳴られる、拒否される、左遷させられる。気骨ある官僚が逆鱗に触れるとみんな飛ばされるし、諫言しても言うことを聞いてもらえないので、官僚たちもこれは無駄だと口をつぐむようになりました。
トヨタにユニクロ、内閣府や警察庁の仕事も…！「尖閣諸島は中国の領土」「慰安婦を忘れるな」不適切発言を連発したNHK中国人スタッフの「ヤバすぎる経歴」（奥窪 優木） @gendai_biz
20秒以上にわたって不適切発言を連発 「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土である」 8月19日13時過ぎ、日本の公共の電波で、突如そんな「宣言」が発せられた。 NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで、靖国神社の落書き事件について原稿を読み上げていた男性スタッフが、「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」という原稿にはない文言を勝手に加えて発言。 そして、冒頭のように尖閣諸島が中国の領土であると主張したうえ、「NHKの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議する」と批判したのだ。 さらにこの男性スタッフは、英語でも「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と語るなど、20秒以上にわたって原稿にはない発言を繰り返した。 NHKによると、これらの発言を行ったのは'02年から外部スタッフとして契約していた中国籍の男性
中国は東南アジア「最大の平和の破壊者」 比国防相
フィリピン沿岸警備隊の船のすぐそばを航行する中国海警局の船（右、2024年8月26日撮影）。(c)Jam Sta Rosa / AFP 【8月27日 AFP】フィリピンのギルベルト・テオドロ（Gilberto Teodoro）国防相は27日、中国が東南アジアにおける「最大の平和の破壊者」だと述べた。南シナ海をめぐる領有権争いで両国の緊張は高まっている。 テオドロ氏は、首都マニラで開催された米インド太平洋軍（US Indo-Pacific Command）の会合で「中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）地域最大の国際平和の破壊者である」と述べた。 テオドロ氏の発言は、南シナ海での中国とフィリピン船舶による一連の対立を受けてのもの。(c)AFP
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北朝鮮の金正恩総書記が中国を「宿敵」と呼ぶ 韓国メディア報じる | TBS NEWS DIG
追跡 中国・流出文書 1 ～世論操作ツール～ | NHK | WEB特集
安倍晋三氏と旧統一教会会長、自民党本部で選挙支援確認か 写真入手：朝日新聞デジタル
CDB＠初書籍発売中！ on X: "進次郎というのはある意味でひろゆきの対極にいる男で、「優劣成否より好かれるか嫌われるか」で勝負してる政治家なんだよな。論破されても「いやあ不勉強でした、ひろゆきさんさすがですね」と白い歯を見せて笑って支持者が増えれば勝ちだと思っているし、事実政治家としてはそれが勝利。クソ手強い。"