政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)の作業部会は14日、農業の改革案をまとめた。700ある地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会(JA全中)が経営指導する体制をやめ、農協が自立して特色ある農作物栽培ができるよう促す。農作物の販売を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)は株式会社にし、流通の効率化を求める。企業参入も後押しして国際競争力を高めたい考えだ。改革案は農協、農業生産法人、農
政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)の作業部会は14日、農業の改革案をまとめた。700ある地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会(JA全中)が経営指導する体制をやめ、農協が自立して特色ある農作物栽培ができるよう促す。農作物の販売を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)は株式会社にし、流通の効率化を求める。企業参入も後押しして国際競争力を高めたい考えだ。改革案は農協、農業生産法人、農
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