靖国神社が“戦場”に ポケモンGO「ジム」に 東京・九段の靖国神社でもゲームで遊ぶ人の姿が見られた。プレーヤーの男性によると、捕獲したポケモン同士を戦わせる「ジム」が同神社にある。 インターネット上には「神聖な場所で、雰囲気にそぐわない」などの意見が続出した。22日には島根県の出雲大社が、境内でのゲーム利用を禁じると公式ホームページで発表。米国でも、戦没者を弔うアーリントン墓地でのプレーが問題となっている。
『産経新聞』で元在特会幹部の山本優美子氏が【山本優美子のなでしこアクション】という連載を、「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想」と国会でぶちあげた杉田水脈氏が【杉田水脈のなでしこリポート】と題する連載を、それぞれ始めていたことには気づいていたのですが(それにしても「なでしこ」しか思いつかないのか?)、さらに GAHT の目良浩一氏まで【目良浩一の米西海岸リポート】なる連載を始めていたとは。 産経新聞の原稿料がどんなもんか知りませんが、まあこれだけで喰っていけるようなものではもちろんないのでしょう。しかしこうして連載を持つことで山本氏は元在特会という経歴のロンダリングをいっそう進めていくことができます。落選中の杉田氏にとって返り咲きを狙うなら原稿料もらって写真と名前が新聞に載るというのはありがたいことでしょう。で、目良氏はといえば、難航している訴訟へのさらなる寄付を募ることができる、
アフガニスタンの首都カブールで23日起きた爆弾テロ事件で、犠牲者はさらに増えて80人となり、ガニ大統領は急きょテレビで演説して、テロに屈しない姿勢を強調しました。 デモの参加者には国内では少数派でイスラム教シーア派のハザラ人が多く、大規模な送電線を地元に建設するよう政府に求めていました。 事件のあと、過激派組織IS=イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」は「ISの戦士2人がカブールでシーア派の集まりを狙って、身に付けた爆発物を爆発させた」と伝えました。 ガニ大統領は23日夜、急きょテレビで演説し、「罪のない市民を狙った卑劣な犯行を非難する。この事件をきっかけに、われわれは一層団結するだろう」と述べ、テロに屈しない姿勢を強調しました。 アフガニスタンでは、ISの地域組織が隣国パキスタンとの国境に近い東部を中心に勢力を広げていて、アメリカ軍が組織の幹部を狙った無人機による攻撃を続
白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」の元最高幹部、デービッド・デューク氏(撮影日不明)。(c)AFP 【7月23日 AFP】米白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」の元最高幹部、デービッド・デューク(David Duke)氏(66)は22日、南部ルイジアナ(Louisiana)州から米上院議員選に出馬すると表明し、「本物の米国人」のための革命は近づいていると述べた。今年11月に投票が行われる米大統領選の共和党候補に指名されたドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が繰り広げてきた異例の選挙運動に触発された動きとみられる。 白人至上主義者で第2次世界大戦(World War II)中のユダヤ人虐殺も否定しているデューク氏は、米国の極右勢力の中でも特に知名度が高い人物。 ルイジアナ州バトンルージュ(Baton Rouge)では黒人男性が警官2人に射殺さ
1985年8月に日航機が墜落した群馬県上野村の御巣鷹の尾根で23日午前10時ごろ、遺族の慰霊登山に向けて登山道の整備などをしていた日航社員から「社員が滑落して、頭を打った」と119番通報があった。藤岡署によると、滑落したのは同社の相馬裕さん(59)=横浜市磯子区=で、搬送先の病院で死亡が確認された。 署によると、相馬さんは同社の安全推進本部ご被災者相談室の所属で、定期的に御巣鷹の登山道の整備をしていた。現場責任者として、今回は21日から2泊3日の予定で同僚7人と来ており、丸太の杭を打ちつける作業をしていた。この日は2班に分かれ、午前7時40分に作業を開始。滑落したのは午前9時40分ごろという。 気づいた同僚が電波がつながるところまで下りて119番通報し、相馬さんは防災ヘリと救急車で藤岡市内の病院に運ばれたが、午後0時36分に脳挫滅による死亡が確認された。 同署では同行していた同僚などから事
ブックマークコメントでは何度か書いていますが、ブログに書いたことはなかったかな? 枕として きまや (id:kimaya)さんのエントリーに乗っからせてもらいますが、一般論のつもりで、きまや さんのケースを特定して対象とする意図ではありません。 kimaya.hatenablog.com スポンサーリンク まず、特定商取引法というのがあって、電話勧誘においては、契約する意思がないことを示した相手を再勧誘することは禁止されています。 (2) 再勧誘の禁止(法第17条) 特定商取引法は、事業者が電話勧誘を行った際、契約等を締結しない意思を表示した者に対する勧誘の継続や再勧誘を禁止しています。 http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204008.html より 話は少しずれますが、「再勧誘の禁止」は訪問販売(法第3条の2)、訪問購入(法第58条の6
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