メモ：ジョージ・フロイド氏殺害事件を契機とした全国の抗議行動による現在までの成果リスト
しばらく放置しているブログですが、2020年5月に起きた白人警察官によるジョージ・フロイド氏殺害事件およびそれを契機に全国に広がった抗議行動の結果生み出された成果をシカゴの活動家グループRampantがリストにしていたので紹介します。元記事は「蜂起は結果をもたらす－－これまでのリスト」。 フロイド氏を殺害した犯人および現場にいてそれを止めなかった同僚３人の逮捕・起訴。 世間の人種差別や警察の問題についての意識向上。ミネアポリス警察署の焼き打ちを54%の人が支持。これはトランプやバイデンより高い支持率。 ミネアポリス市議会の過半数が警察の解体と再編を支持。 ミネアポリス教育委委員会が警察による校内のパトロール契約を解除。 ミネソタ大学が警察との契約を破棄。 ミネアポリス公園管理局が警察との契約を破棄。 ミネソタ州政府がミネアポリス警察を公民権侵害で訴える。 ロサンゼルス市長が警察予算の1-1
『中国人慰安婦』には「捏造された記述」がある、という高橋史朗氏の指摘が捏造じみている件 - macska dot org
ここのところ日本の「慰安婦」否定派のあいだで（てゆーか、その中でもとくにテキサス親父とか幸福の科学みたいなフリンジではなく、日本会議に関係するような有力な人たちのあいだで）、二年前にオックスフォード大学出版から出された『Chinese Comfort Women（中国人慰安婦）』という本が批判的に取り上げられることが多くなっている。 たとえば櫻井よしこ氏が自身のサイトに掲載した（初出は『週刊新潮』2016年7月21日号らしい）コラム「中国人慰安婦問題も日本発か」では、この本について「西岡氏ら5人の研究者で構成する『中国人慰安婦問題研究会』が分析し、『中国人慰安婦問題に関する基礎調査』として、6月17日に発表した」と書かれている。わたしもちょうどこの本を読んでいるので、参考のためにできたらこの「基礎調査」をどこに行けば読めるのか誰かに教えて欲しいのだけれど、とりあえずかれらが『中国人慰安婦』
「慰安婦」否定論・ホロコースト否定論と、しょーもない現実改竄／家族の絆を守る会＆日本近現代史研究会・細谷清氏へのお応え - macska dot org
先日、ニューヨークで開催された国連女性の地位位委員会に関連して開かれたNGOフォーラムで、歴史の真実を求める世界連合(GAHT)代表の目良浩一さん、元衆議院議員の杉田水脈さん、家族の絆を守る会(FAVS)と日本近現代史研究会の細谷清さんが「慰安婦」否定論を宣伝するパネルを開催した。わたしは現地にてパネルに参加した仲間から録音をその日のうちに入手して、その内容をツイッターで紹介したのだが、その内容について発表者の一人である細谷清さんからブログにおいての「反論」があったので、今回はそれにお応えする。 この数年間、米国に進出してきた「慰安婦」否定論者についての記事を自分のブログやその他の媒体に書いてきたけれども、それに対する否定派からのリアクションは、セクシズム（外見やセクシュアリティに対する攻撃）やレイシズム（なんの根拠もなくわたしを韓国人や中国人だと決めつけ攻撃）を丸出しにした人格攻撃・個人
古森義久氏「歴史学者187人の声明は反日勢力の『白旗』だった」を検証する
Filed under neta Posted on 2015/05/12 火曜日 - 22:02:59 by admin You can leave a response, or trackback from your own site. http://macska.org/article/426/trackback/ 80 Responses - “古森義久氏「歴史学者187人の声明は反日勢力の『白旗』だった」を検証する” SingleCarb◎放送法違反に罰則を (@SingleCarb) Says: 2015/05/13 - 05:01:51 - 部分翻訳をまな板に上げて「どちらの鮮度が上か」を比べるのではなく、「お品書き全体の流れが変わったのか否か」について、部分翻訳とは別の視野で、意見の異なる論者達全体で、検証し合う機会も必要だと思います。その意味では、古森氏による「評価」にも
日本の保守勢力が群がる頼りない「親日」アメリカ人たち——「テキサス親父」トニー・マラーノとマイケル・ヨン
以下は、『週刊金曜日』2014年12月5日号に掲載された記事「お粗末じゃないか“テキサス親父”」の元原稿です。この原稿を書いたとき、事情によりコンピュータにアクセスできず、iPadで文章を書いたのですが、普段使っている文書作成ソフトを使えなかったため文字数を確認できず、予定されていた文字数を大幅にオーバーしてしまいました。 その後、編集者の方と一緒に分量を削りに削って最終稿を仕上げたのですが、その際いつもより多めに編集者の方の手を借りてしまったので、100%自分の記事だとは言いづらい状態になってしまったので、今回は出版された原稿ではなく、元原稿（にあとから少し手を入れたもの）をここに公開します。「お粗末じゃないか〜」というタイトルも、短いスペースに工夫して編集者の方が考えてくださったものなのですが、自分のスタイルと少し違うので、ブログ公開版のタイトルは別につけさせていただきました。 ＊＊＊
産経新聞「米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判」は誤報 - macska dot org
慰安婦問題は国際法上すでに解決済みである、と主張する論者が、その論証の一部として、韓国・台湾・中国・フィリピン各国の元慰安婦が日本政府をアメリカ連邦裁判所に訴えた裁判の判決を挙げることがよくある。たとえば産経新聞は今月一日、次のように報じた。 韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。 （略） このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 以前からこうした主張は何度かみか
「グレンデール慰安婦像裁判で原告の訴え棄却」の判決解説 - macska dot org
グレンデール市が市立図書館前に設置した慰安婦記念像が憲法違反である、として在米日本人によって今年の二月に起こされた連邦裁判で、昨日（八月四日）判決が下された。内容は、原告にはそもそも訴えを起こす資格がなく、原告が受けたとする被害と市の行為（慰安婦像設置）に因果関係が薄い、として、原告の訴えを棄却するもの。 この記事では、裁判資料をもとにこの判決における裁判所の判断を解説する。ただし、判決およびその理由はシンプルだとはいえ、わたしは法律家ではないので、間違いがないとは言えない。いちおう疑問に思った点については、いまカリフォルニアの某法律大学院で法律図書司書をやっている友人に問い合わせて教えてもらったが、とくに報道や研究でこの判決を取り上げる場合は、わたしの解説を鵜呑みにせずに直接原資料にあたってください。 まず本件の争点から解説すると、原告（目良浩一氏、GAHT、ミチコ・シロタ・ジンジャリー
児童ポルノ禁止法改正を求める署名の背後にある「人身売買に反対する」というレトリックの罠
七月一日、米国系の化粧品店ザ・ボディショップと、子どもの権利を守る活動をしている民間団体が、文部科学省や国会議員などを訪れ、児童ポルノの個人所有を処罰することを含めた法改正を求める二十一万人分の署名を提出した。ところがそれが報道されたるとインターネットでは、ザ・ボディショップの店頭などにおいて署名に参加した人たちのあいだから、自分たちは「子どもの人身売買に対する法整備を求める」という声明に署名したのであって、児童ポルノ禁止法の改正を求める署名だったとは知らなかった、という声があがった。 店頭で署名したという複数の人によると、署名には「人身売買に反対する」とだけ書かれており、児童ポルノ禁止法改正（単純所持規制）を求めるとは書かれていなかったという。署名を求めた店員も、あくまで人身売買に関する署名だと説明したそうだ。ザ・ボディショップの説明では、児童ポルノ禁止法の改正はあくまで人身売買をなくす
「ポルノウィキリークス」の衝撃−−ポスト・ウィキリークス社会の 個人情報と人権
政府や大企業の持つ機密文書を広く一般に公開するために設立されたウィキリークスが、米国外交文書などをそれまでなかった規模で暴露し、国際的に大きな注目を集めたのは、昨年の夏から秋にかけての頃だった。当初、それらの文書が公開されれば、米国やその他各国の外交的利益が損なわれるだけでなく、文書の中で言及されている人権活動家の情報などが抑圧的な政権に知られてしまうことにもなり、かれらに危害が加えられることを懸念する声もあった。 しかし実際のところ、ウィキリークス自身が何もかも片っ端から公開するのではなく、既存メディアのジャーナリストと協力し内容を吟味したうえで公開する方針をとったこともあり、懸念されたほど大きな弊害は起きていない。結局、ウィキリークスが公開した文書には、国際記事を普段から読んでいる人なら「政府はそう表立っては言わないだろうけれども、まあそういうことなんだろうな」とあらためて納得させられ
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