消費税？人頭税？たばこ税の逆進性はさらに上を行く
葉巻を咥えた金持ちは、古き良き時代のイメージでしかないようだ。 電気代の所得弾性値を導出したついでにタバコの所得弾力性を推定したら-0.318（95%信頼区間-0.67～0.03）で、10%有意水準ではあるが下級財に分類されうる値だった（常習性があり他に代替物が無いので厳密には下級財ではない）。貧乏人ほど喫煙する。分散が大きいのは、喫煙者と非喫煙者が、外生的に分かれるためだと考えられる。 このマイナスの所得弾性値から考えると、たばこ税は逆進性の強い課税だ。消費税や人頭税は目ではない。同じ方法で消費支出の所得弾力性を計測すると0.497（95%信頼区間0.44～0.55）になる。人頭税的と言うには、所得弾力性がゼロである必要があるが、それを超えてマイナスになっている。 喫煙者のイメージが悪化しているという調査結果があったし、国際的に喫煙者が低所得と言うニュースも稀に見かけるが、家計調査報告の
みんな気をつけよう。社会学者・岸政彦は、騙されてるだけかもしれないのだ
社会学者の岸政彦氏が朝日新聞に財政問題に関するエッセイを寄せている*1。学者が書いたとは思えないポエムなのだが、要約すると財政赤字を出せば緊縮財政をとらなくて良いのに、行政がその管理対象への支配力を強めるために、「お金がない」と国民を騙して緊縮財政をとっていると言う陰謀論を展開している。短い文だが無知と誤解と詭弁に満ち溢れているので、気づいたところを指摘したい。 1. 財政赤字はインフレを誘引し、経済厚生を悪化させうる 「国債を発行しすぎると、誰に叱られるんだろうか」「財政が赤字だからもう政府はお金を出しませんよ、という考え方によって、誰か得をするひとがいるのだろうか」と、財政赤字無問題説を唱えているのだが、経験的、理論的に財政赤字は高インフレにつながる事が示されている*2ので心配されている。なお、現在進行中のベネズエラのケースを追いかけて欲しいのだが*3、経済成長率や失業率を見ても、所得
東京医科大学は、開き直って統計差別を続けるべき
東京医科大学が、女子受験生の点数を下げて、男子受験生の入学者数を増やそうとしていたことが発覚した*1。世間一般には非難の声が大きいようだが、医療現場にいる医師からは、性別に関係なく必要悪と言う声も上がっている。医師の供給数、病院の経営慣行の問題もあって、女医の増加が業務遂行上の障害になっている現実があるからだ。近い将来の医療需要減や、経営慣行の変更の困難さを考えると、男性医師の比率を高める施策を放棄するのは、大きな厚生損失を招くかも知れない。 1. 女性医師の増加は、医療現場で問題になっている 日本の医療制度は担当医制度などフルタイムで働ける医師に負担が大きくかかるように出来ているのだが、(1)女性医師は出産や育児の都合でパートタイムで働きたがる傾向がある。また、昼間は医師が概ね足りている一方で、夜間の当直に入れる医師が不足しているのだが、(2)女性医師は当直や緊急呼び出しを避ける傾向があ
ポルトガルは緊縮財政を止めて経済回復をしたのか？
リーマンショック後、緊縮財政で悲惨な事になったポルトガルだが、緊縮財政を止めたら経済回復が出来た…と理解してしまいそうなNew York Times誌のエッセイ*1が流れてきた。米国からだと欧州の小国など良く分からない辺境なのだと思うが、時系列でのマクロ統計の確認ぐらいして欲しい。とてもそんな結論には達さないはずだ。 1. 2015年末まで緊縮財政 ポルトガルは、2015年11月にコスタ政権が成立して2016年予算が成立するまでは、緊縮的であった。VAT標準税率はリーマンショック前は20%で、現在の23%なので、3%ポイント引き上がっている。富裕層への所得増税や、公務員給与の引き下げ、年金給付額の実質削減なども実施されている。2012年から2014年までの財政変化を評価するとギリシャを上回る緊縮度合いだ*2。 2. 遅くても2014年から経済回復 景気回復がいつからかと言うと、2013年か
米国の黒人女性の結婚相手が深刻に不足
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リフレーション政策を唱えても選挙の票にはならない
今回の衆議院選挙で、リフレ派議員の馬淵澄夫氏、小沢鋭仁氏が落選したことで強く思うようになったのだが、大規模な量的緩和を中心とするリフレーション政策を唱えても票にはならない*1。個別の議員が唱えたときはもちろん、党の方針として打ち出したときも、そんなに集票能力の高い政策では無い。そして、仮にリフレ政策が機能したとしても、支持率の向上にはつながらない可能性が高い。 1. 世論調査では経済政策への関心が高いが･･･ 世論調査によると、内閣を評価するときに重視する項目の双璧は、社会保障と経済政策だ。安倍政権発足直後の2013年は経済政策が最も重視されており、最近は社会保障が一番目に来る。これだけ見ると魅力的な経済政策を提示する方が選挙に有利に思えるが、だからと言って有権者が特定の経済政策を評価するとは限らない。 2. 内閣支持率は個別政策や景気回復との関連が低い 高い内閣支持率を誇ってきた安倍総理
求職意欲喪失者や縁辺労働者や不本意なパートタイマー労働を考慮した失業率は、完全失業率とよく連動
完全失業率の改善を示されても、雇用環境が余りに悪いと職探しをしても仕事が見つからないので、失業者が求職を止めてしまう就業意欲喪失効果や、パートタイマーへの不本意就業による妥協による低下であって、雇用環境は実は悪化していると主張する人々は少なくない。ネット界隈のリフレ派が2012年までの民主党政権時の、反安倍政権の左派が最近の完全失業率の低下に対して、このように主張するのを見かけたことがある人は多いであろう。しかし、求職意欲喪失者や縁辺労働者や不本意なパートタイマーを考慮した失業率を作っても、完全失業率とよく連動する。完全失業率を見ていれば、だいたい間違いは無い。 「ユースフル労働統計 2016」（P.91--93）の図7-11を見てみよう。グラフ中のU-3が、所謂、完全失業率である。U-4aは、失業者に求職意欲喪失者を加えて、失業率を出したものである。U-5，U-6で使われている縁辺労働者
ネトウヨ「反対するなら対案を出せ」民進党「出していますよ」
ネット界隈の安倍総理のファンが「反対するなら対案を出せ」と民進党にケチをつけているのを見かけることがある。現状維持も対案ではあるが、共通認識として解決しなければいけない問題があったときに、対案がないのに反対だけ連呼されても困るのは確かだ。民進党が何でも反対だけしているのであれば、やはり政権担当能力は無いと見なすしか無いであろう。しかし報道もされているわけだが、民進党は重要法案に反対するときには対案を出している。 「テロ等準備罪」（「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案）の対案としては、「航空保安法案」と「組織的犯罪処罰法改正案」を出しているし、安倍総理のファンが気にする経済政策も「民進党の経済政策」と言う形で出している。蓮舫代表は人口減少に向き合う姿勢を強調しているし、課税を中心とした財源確保により少子化/高齢化対策を行なうと言うのは不明瞭な方針ではない。また、財源不明と言う事
科学的に飲食店内の副流煙が有害と言えるのか？
飲食店内などを原則禁煙（完全分煙された喫煙室は設置可）にしようとする健康増進法改正案に関して、賛否が色々とあるようだ。この改正の正当化をしたいあまりに、科学的なエビデンスを過剰に喧伝している人々がいるので批判したい。疫学調査から得られた統計は有意性も効果量も弱いものであって、喫煙習慣による発がんリスク上昇を知らなければ、そんなに強い信念を持てない分析結果であるはずだ。 1. 個々の研究に有意性が無い 国立がん研究センターのプレスリリースで、統計的に有意な数字で相対肺がんリスクが1.28倍（女性に限ると1.31倍）と言う結果が得られていて、これが代表的な疫学的根拠（もしくはそれのまとめ）になると思う。 9本の独立した学術論文の分析結果をつなぎ合わせたメタアナリシスになっており、参照されている個別の研究は、配偶者やその他家族の喫煙習慣により、肺がんによる罹患/死亡相対リスクが上昇するか見たもの
ノーベル経済学賞受賞者が考えた完備契約が全員を不幸にする事例
アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞に、オリバー・ハートとベント・ホルムストロムが選ばれた。ネット界隈では有名ではないらしいが、今までの受賞者のほとんどと同じように、経済学で学ぶものであれば誰しもが何度も名前を目にしてきた大物である。 さて、契約理論への貢献と言う受賞理由から、契約理論が何であるか日本語資料が読みたいと言う人は多いと思うが、既に立派な紹介論文*1があるので言うことが無い。そこで、彼らがある種の市場原理主義の批判者であることが分かる簡単な例があるので、ちょっと改変して紹介してみたいと思う。グラスゴー大学の林氏が良く言及しているHart(1975)のSection 6のExample 4である。 1. セットアップ 世の中に二つの立場があって、確率0.5でどちらかになるとしよう。立場ごとに効用関数と獲得できる財の量が異なる。 まず、効用関数Uだが、消費財xによ
社会学者の卵の古谷有希子のデタラメな数字について
ask.fmで「強姦被害者を黙らせる日本 女性を抑圧する社会ほど、強姦事件の認知件数が少ないことを示すデータ」と言う社会学者の卵の古谷有希子氏のエッセイについてどう思うか質問を受けたので、古谷氏が収拾したデータを著しく不適切に扱っている上に、仮に分析が適切でも結論を支持するものにはならない事を指摘したい。社会学としては問題ないのかも知れないが、社会科学としては一般誌向けの記事としても問題であろう。 1. 数字の取り扱いについて 古谷有希子氏はOECDのGender, Institutions and Development Database 2014 (GID-DB)とUNODCのRape at the national level, number of police-recorded offencesをデータソースとして使っていると思われる。「男女不平等な家族法」はDiscriminat
私は数式アレルギーの文系でして（ﾍﾗﾍﾗ
「数学ガール」で有名な文筆家の結城浩氏が『「私は数式アレルギーの文系でして」とへらへら笑う大人に耳を貸すな。』と言うエントリーをあげている。嗚呼、これ私のことだなと思った。難しい数式は読む気もないし、しっかり数学を学ぶ気は無い人で、ある意味、標準的な成人だ。数式を見ていると、息切れ動悸で苦しい。数式を見ていなくても、最近、そういう気がするが。さて、批判されている人々を勝手に代表して、返事を書いてみたい。 1. 数学を学ぶ機会は理文ともに限られる 「あなたはどんな意味でそれを言ってるの？」と言う問いがあるのだが、“文系”と言うところで難しい数学を使って説明されても理解するような学問的修練を積んでおらず、“数式アレルギー”で数学が出てくると強いストレスを感じる事を明言している。私に何かを理解させるとして、数学を使わないで済むのであれば、その方が望ましいと言うことだ。安息するために言っているわけ
想定通り右往左往するインドネシアの高速鉄道計画
中国案に決まったと思われていたインドネシアの高速鉄道計画（東洋経済）が、暗礁に乗り上げているようだ。最終的に二大主要都市であるジャカルタ－スラバヤ間を結ぶ計画で、まずはジャカルタ－バンドン間の路線を造るものだが、もともとは日本が関わってきた*1のを、入札が停止された後に相対契約と言う不自然な形で中国国営企業が契約に漕ぎ着けた。こういう経緯からネット界隈では中国が悪いように言う人が多いようだが、インドネシア側にかなりの不備があるように思える。むしろ、インドネシア側の想定通りに右往左往しているのでは無いであろうか。 中国はインドネシア政府の財政負担が無いBTO方式を提案したと言われていたが、最近の報道では実質的な政府保証を求めてきているようだ（読売新聞）。中国側が嘘をついていたように思う人が多いようだが、決定段階でしっかり詰めていなかった事が分かる。認可の申請書の一部が中国語のままと言うのも、
内閣法制局を従わせた安倍内閣が裸の王様になっていた件
国会で自民党推薦の参考人である長谷部恭男早稲田大大学院教授が、安全保障関連法案を違憲だと指摘したことで、動揺が広がっている。他の憲法学者も概ね違憲であると見ているようで、立法をしても何かの拍子に裁判所が違憲判決を下す公算が高くなった。今までは内閣法制局が慎重に憲法解釈を行ってきたわけだが、第二次安倍政権になって内閣の解釈を押し通す体制にした結果が出つつあるようだ。 内閣法制局を圧力団体のように煙たく思っている人は多かった。何かと憲法違反になると言い出し、融通が利かないように見えたらしい。「法制局の硬直的な憲法解釈は日本の安全保障政策を極度に縛り、現実との乖離を広げていった」と批判されていた。しかし、第二次安倍内閣になって、人事権などで内閣法制局に圧力がかかる*1。黙らしたわけだ。 ここに根本的な誤解がある。内閣法制局はアドバイザーであって、憲法解釈を行う憲法審査権を持っているわけではない。
正規雇用の減りっぷりについて
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安倍総理の認知症、もしくは河野談話に対する掌返しについて
3月8日の衆議院予算委員会で、辻元清美衆院議員が従軍慰安婦問題に関する河野談話を見直すか否かに関し安倍総理に追求を行った事で、報道に混乱が見られているようだ。 辻元氏が安倍総理の河野談話に対する過去の姿勢を追求し、安倍総理が事実誤認だと切り替えした答弁なのだが、辻元氏の質問が正しく報道されていない。 辻元氏の質問は、河野談話を前提として外交を行ってきた安倍総理が、特段の新事実もなく河野談話の見直しをするのかと言うものだ。2007年4月27日の安倍総理とブッシュ大統領による共同記者会見の内容を根拠としている（Youtube）。 辻元議員：アメリカに行かれて、前回のときブッシュ大統領に対して、この（慰安婦）問題で釈明をしたということ。ブッシュ大統領みずからが、そのときの記者会見でおっしゃいましたよね。安倍から釈明があったということ。 これに対して安倍総理は、事実誤認だと切り替えした。 安倍総理
浮浪者には家を与える方が安くつく
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ユダヤ人国会議員「パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき」
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上下水道の民営化をするとどうなるか？
4月3日の産業競争力会議で竹中平蔵慶大教授が上下水道の民営化を推奨したかのように報道されている（朝日新聞）。まだ議事録が出ておらず、上下水道を含む公的資産が、運営権の売却対象の公的資産と一致しているのかが分からないのだが、上下水道を売却したらどうなるか考えてみたい。 水道のような先行投資が大きくなるサービスは、政府が運営していることが多い。ただし、一部の途上国では民間資本で開発されているケースもあり*1、実は19世紀の英国では数多くの民間企業が上下水道サービスを営んでいた。しかし、上水道は衛生面や供給量で問題が多くあり、下水道は河川の汚染がひどく、20世紀初頭から地方自治体が上水道サービスを提供するようになった（イングランドとウェールズの水道）。 上水道の衛生面や供給量の問題は、多くの上下水道会社が存在したとしても、個々のサービスエリアでは独占企業になりやすい事から来る問題であろう。独占利
出生率に関してやまもといちろう氏に答えてみる
やまもといちろう氏が、「日本の出生率を上げようよ、平たく言うと子供生もうよ」についた批判について、「どの辺が事実誤認なのかを教えて欲しいんだよね（雑記）」と言っている。 出生率に関する議論としては三点あると思う：(1)出生率が低下した理由。(2)出生率を改善する方法。(3)出生率引き上げの是非。やまもと氏が議論したのは(2)であり、国民の出産インセンティブが増すように、政治に働きかけていこうと言う主張だ。 大きな異論は無いのだが、あえて批判してみよう。やまもと氏は集票最大化マシンとして政党を捉えているようなのだが、集票最大化以外の政策バイアスがあって、出生率向上する政策でも、それを実行したがらないかも知れない。 保守的に大家族が望ましい*1と考えている政党は、それが出生率向上につながっても母子家庭を支援する事を望まないかも知れない。他の政策は人気取りに使えても、家族や社会保障に関する部分は
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