KDDIがローソンにTOB実施 AIやStarlinkで“未来のコンビニ”目指す｜BUSINESS NETWORK
三菱商事、KDDI、ローソンの3社が資本業務提携契約を締結した。ローソンとKDDIが保有するリアル店舗網や、XR・ドローンなどの最先端技術を活用し、「新たなコンビニ」実現に向けて取り組みを加速させるという。 KDDIは2024年2月6日、コンビニ大手のローソンのTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。 現在KDDIはローソン株の2.1％を保有しているが、4月を目途に50％の株式を取得する予定で、ローソンの親会社である三菱商事と共同経営する形となる。 ローソンに対するTOB（株式公開買い付け） 三菱商事 代表取締役社長の中西勝也氏は、「KDDIとの資本業務提携を通じ、各社の強みを融合することで、新しい未来のコンビニエンスストア事業が可能になると考えている」と語った。 ローソンとKDDIが保有する約1.7万の店舗網を活用し、「リアル×デジタル×グリーン」の融合による新たな生活者価値創造
総務省がLTE-Advancedの公開ヒアリング開催――「3.4-3.6GHz帯はTDD」で足並み揃う、40MHz幅なら3社枠が可能に｜BUSINESS NETWORK
総務省は1月23日、「第4世代移動通信システムに関する公開ヒアリング」を開催した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセスの4社が描くシステムやサービス展開イメージはほぼ横並び。ソフトバンクグループ入りしたイー・アクセスへの割当をどう判断するかが、今後大きな課題となりそうだ。 総務省は2014年1月23日、第4世代移動通信システム（4G）での利用が想定されている新周波数帯3.4-3.6GHz帯の割当を希望する事業者への公開ヒアリングを開催した。総務省は2014年中に同帯域の割当を行う方針を打ち出しており、今回のヒアリングはその審査基準（基地局開設指針）の策定に向けたプロセスの1つである。 公開ヒアリングでは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの4社の社長が、それぞれ3.4-3.6GHz帯の4G導入プランの説明と帯域割当方法についての提言を行った。 40
携帯IP電話「VoLTE」が商用段階へ、日本でも2013年スタート｜BUSINESS NETWORK
米国などを皮切りに携帯版IP電話「VoLTE」の導入が始まる。売り物は、高音質電話やメッセージ通信などの高度サービス。スカイプなどのOTTへの対抗策としても期待を集めている。 LTEの音声対応の最終形となるIMS（IP Multimedia Subsystem）ベースのモバイルIP電話「VoLTE（Voice over LTE）」によるサービスが、いよいよスタートする。 先陣を切るのが、3GでCDMA2000方式を採用している海外の3事業者だ。（1）米国最大の携帯電話事業者で2010年末にLTEサービスを開始したベライゾン・ワイヤレス、（2）同年9月にLTEを導入した米国第5位のメトロPCS、（3）昨年7月にLTEの展開を開始した韓国のLGUプラスが、2012年中にサービスを開始する見込みだ。 2013年には、米AT&Tや北欧のテリアソネラなど相当数の事業者がVoLTEの導入に踏み切ると見
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