中国社会の変化はすさまじい。1976年まで文化大革命をやっていたと思ったら、翌々年の78年には改革開放が始まる。92年の鄧小平の南方講話で資本主義にGOサインがでて、97年には香港を取り込み、2001年にはWTOに加盟し国際社会にデビューする。そして、2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博。その間、2003年、08年には、日本を追い抜き立て続けに有人衛星の神舟５号、神舟７号の飛行を成功させる。ギアが入るとすさまじい勢いで変化し成長するのが中国のようだ。 ビジネスにおいても、それは変わらない。「今回のミーティングは、初顔合わせなので、まずは仲良くなって、次回までに具体的なことを詰めていきましょう」とは日本人のセリフ。「赤の他人」から面談を重ねて間を詰めていくスタイルだ。面談の1回目で何かを決めることはなく、2回目でお互いの課題を整理し、3回目でほんの少しの決め事をする。会った回数

シマンテックと米調査会社大手のPonemon Instituteは2012年5月28日、2011年の国内企業の情報漏えいにかかわった費用が平均で2億71万9847円だったとの調査結果を発表した。主な原因は従業員の不注意で4割に達し、被害者に対して早急に通知する方が最終的な費用を削減できるとしている。 「2011年情報漏えいのコストに関する調査：日本版」で、同種の調査は国内では初めてという。9業種、計15社の企業の実際の情報漏えいの経験を基に分析した。個人情報漏えい・盗難した企業に発生する費用は被害者1人当たり1万1011円で、原因は「不注意」が40％でトップ。次いで「内部の犯罪者」が33％、「ITとビジネスプロセスの不備」が27％だった。 事業面での損失額は平均7505万7636円。顧客離れ、顧客獲得活動の増加、評判の失墜、業務上の信用の低下などによってもたらされる。情報漏えい発生後の顧客

勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判について、東京地方裁判所が3月29日に下した判決の詳細が明らかになった。日本IBMが判決について閲覧制限を申請していたため、これまで日本IBMに約74億円の賠償を命じた判決理由は公開されていなかった。 今回、日経コンピュータが入手した判決文によれば、日本IBMが敗訴した最大の理由は、同社が勘定系パッケージソフト「Corebank」の選定に際し、リスクの回避策など十分な検討を怠った点にあった。今週の週末スペシャルでは、判決文にもとづく解説とともに、判決がITプロフェッショナルにどのように受け止められたか、さらに判決に至る経緯を振り返ってみよう。まず、判決文にもとづく解説記事を紹介する。 スルガ銀-IBM裁判の判決全容が判明 4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。次の記事では、弁護士やI

先日、ある日本人の元演劇関係者と話をする機会があった。彼は数年前、機会を得て中国の役者の卵たちと共に学んだことがある。 彼曰く「中国の役者はとても器用である」。言われたことを的確に、要求者が満足いくように演じることができる。だが、自由課題を与えられて演じろと言われたときは、先ほどまでの能力はどこへいったのかと思うくらい駄目なのだそうだ。結局、誰かのまねになってしまうらしい。 また日ごろは雄弁なのに、「どう演じるか」などの話題を振っても、全くといっていいほど語らなかったという。日本で有名な劇団に所属していた彼は「夜な夜な酒を酌み交わしながら演技論・演劇論を熱く語り合うのを期待していたのに、肩すかしを食らった気持ちになった」と振り返っていた。 中国の役者たちに要求されるのは確定したシナリオで監督や演出の意向に沿うように演じられること。聞き分けよく、使い勝手の良い役者が現場で認められるらしい。己

お気付きの方もいるかと思いますが、タイムライン化したFacebookページでは、写真投稿の方法にちょっとした隠し技があります。 普通に写真を投稿すると、以下のどちらかのパターンで表示されます。 それを、冒頭で紹介したDoveさんのように、写真を3個×3個で表示されるように投稿する方法をご紹介します(ほかにも2×3個・1×3個の投稿方法も説明します)。 これができるようになると、タイムラインでの表現の幅が広がるので、ぜひ皆さんも試してみて下さい！

「これでやっとわが社の製品の中国での販売網が整った」。大手代理店との長い交渉を終えて、上海に設立したばかりの中国本社で、スタッフたちは祝杯をあげていた。半年以上かかった交渉では、販売員の教育から販促方法、販促費用、その他多くの項目について話し合った。そして、ついに調印。レッドスター（紅い星印）のある丸いハンコがドンと押され、握手と共に契約書を交換したのである。 そして、販売開始。しばらくすると代理店の責任者から「オタクの製品を売ってもちっとも儲からない、そもそもマージンだけでは商売にならないよ」と言ってきたのです。「リベートは当然、考えて頂いているのですよね」とも。考えてもみなかった展開である。「まるで後出しジャンケン、中国では契約書は紙切れ同然なのか」と日本のメーカー現地販売責任者は不信感を露にする。 よくある話である。けれども、非は中国側にだけあるのだろうか。 中国での小売店へのマージ

今回のウイルスをダウンロードさせるリンクを含むメッセージ例（米トレンドマイクロの情報から引用）。ユーザーのアイコンや名前、リンクのURLなどは修整されている 米トレンドマイクロは2012年5月17日、Facebookなどのメッセージ経由で感染を広げるウイルスを確認したとして注意を呼びかけた。自分に送られてきたメッセージ中のリンクをクリックすると、「May09-Picture18.JPG_www.facebook.com」といったファイル名のウイルスがダウンロードされる。 今回確認されたウイルスは、「WORM_STECKCT.EVL」と名付けられた。同ウイルスは、拡張子がcomの実行形式ファイル。ファイル名を「May09-Picture18.JPG_www.facebook.com」などとして、拡張子のcomを、URL（ドメイン名）に含まれるcomに見せかけている。 このウイルスは、Face

世界第2位のパソコン・メーカーである中国Lenovo（聯想）社は、2012年4月、同社ブランドでは初となる液晶テレビを中国で発売した。通常のテレビ放送はもちろんのこと、インターネットに接続して動画配信サービスを利用できたり、アプリケーション・ソフトウエア（以下、アプリ）をダウンロードして使えたりする、いわゆる「スマートテレビ」である。 Lenovo社が発売したのは、画面サイズが55型と42型の合計4機種（図1）。その仕様は、テレビとしては“初めて尽くし”であることを強調している。まずプロセサは、米Qualcomm社のデュアルコア品を搭載する。そしてソフトウエア基盤は米Google社の「Android 4.0」で、いずれもテレビでは世界で初めてとしている。 Lenovo社は、Qualcomm社のプロセサを搭載したスマートテレビを開発し、中国のテレビ市場に参入した。（a）は、2012年1月にC

所得水準が向上するにつれて、生活に余裕のでてきた層から、着実にレクリエーション・余暇活動への支出が増えてきている。 上海市の新興住宅街といえる閔行区のアンケートによると、「休みの時に何をしているか」という問いに対し、「学習」や「家事育児」「会社接待」などを抑えて「レクリエーション」が全回答の51.8％を占めた。 一方、2008年に上海市が実施した抽出調査によると、同市住民の1人当たり平均可処分所得は2万6675元（約36万5000円、以下同）、消費支出平均は1万9398元（25万9000円）だった。このうち「文化娯楽サービス」や「文化娯楽用品」に対する支出はそれぞれ874元（1万1600円）、835元（1万1100円）。合計すると消費支出の8.8％を趣味が占めている勘定だ。 同様の数字を高所得者層に絞ると、可処分所得5万3733元（71万7000円）に対して消費支出平均が3万5273（47

眞鍋かをりさん（左）、デーブ・スペクターさん（右）もゲストで登場。眞鍋さんは「ネットだと自分で情報を探しにいかないといけない。アプリだと偶然の出会いがあって人生変わるかも。有意義な暇つぶしもできる」、スペクターさんは「今まで必要な情報を探すのに1日10時間以上もネットを見ていた。情報の重複も多い。アプリを使えば、ビジュアルも良く、一瞬で情報が分かっていい」と感想を語った グライダーアソシエイツは2012年5月15日、無料のiPhone/iPod touchアプリ「Antenna（アンテナ）」をApp Storeで公開したと発表した。「Antenna」は、国内47のメディア媒体から許諾を受け提供された記事を整理・分類して共有する「キュレーション」ができるアプリ。 アプリ利用者は、好みのジャンルから好きな記事を選び、スマートフォンで見やすいようレイアウトされたフォーマットで、あたかも雑誌を次々

中国ビジネスでは、食事のことが何かと話題になる。なかでもよく聞くのが酒に関することだ。「食事の席が最も大切だ。酒が飲めないと仕事にならない」「どれだけ酒を飲んだかで相手の信頼度は変わる」「たくさん飲めば、それだけ大きなビジネスに繋がる」などなど。ちまたに溢れている中国ビジネス本にも食事にまつわる日中の意識の違いについて、多くのページが割かれている。酒については「絶対に必要」と主張するものが多い。けど、本当に酒が飲めないと中国ではビジネスができないのだろうか。 「お酒が飲めないので申し訳ありません」 先月、商談で貴州省貴陽市のある企業の社長さんと食事したときの、乾杯の席での第一声である。発言の主は、中国企業の社長さんだ。ちなみに貴陽は、アルコール度数中国No１といわれる白酒（バイジュ）の代表格、マオタイの故郷である。そんなこともあり、貴陽市の人は概して酒に強く、酒好きである。 しかし、この社

今から6～7年前、メールが正しいアドレスから送られてきたかどうかをチェックする「送信ドメイン認証」技術が注目されたことがあった。フィッシングや迷惑メール対策として有効との考えからだ。しかし、今に至るも送信ドメイン認証はさほど普及していない。しかしここにきて、再び送信ドメイン認証に注目が集まり始めている。友人/知人をかたるメールから始まる標的型攻撃への対抗策としてである。 標的型攻撃の始まりにはさまざまなパターンがあるが、典型的なのは、実在の人物を騙って偽のメールを送り付けてくる手法だ（写真）。攻撃者はターゲットとなる企業の担当者の情報を事前に収集するなどして、友人や知人、あるいは関係する業界団体などになりすましてメールを送りつける。そしてそこに、罠を仕掛ける。 具体的には、ウイルスが自動的にダウンロードされるようなWebページへのリンクを記述したり、ウイルスが仕込まれたファイルを添付したり

Facebookページの運用データは取っていますか？ 既にウォール運用や効果測定に力を入れている会社では、だいたいの運用数値も出てきている頃かなと思います。 今回は、そういった運用数値に関してのデータを紹介したいと思います。出典は米メディアEDGERANK CHECKERです。海外-日本の違いはありますが、一つの傾向を見る上で非常に参考になります。 ■原典：Comments 4x More Valuable Than Likes （この調査は、ユーザーの反応がウォール投稿に与える影響の数値化を目的として行われましたものです。） ■目次 1．「コメント」は「いいね！」の4倍の価値がある 2．クリック、シェアは水曜日がして貰いやすい 3．少数精鋭なページほどエンゲージメント率は上がる 「コメント」は「いいね！」の4倍の価値がある なぜ「いいね！」「コメント」の価値の違いを見るべきか？ ご存知な

「jQuery」（ジェイ・クエリー）は、John Resig氏が開発したJavaScriptの軽量ライブラリです。「Write Less, Do More（もっとシンプルに、もっとたくさんのことを）」がモットーで、これまで複雑なJavaScriptを使わないとできなかったリッチな効果を簡単に生み出せます。本特集は、前半でまずjQueryの基本を解説した後、後半でリッチな効果を生み出すプラグインを紹介します。 jQueryはその手軽さから、JavaScriptライブラリとしては後発であったものの、急速にユーザー数を伸ばしました。世界の上位100万サイトの実に過半数＊1がjQueryを利用しています。今やJavaScriptでの開発にjQueryは欠かせなくなったといえるでしょう。表1は人気の要因を挙げたものです。特に最後のプラグインは大事です。世界中のいたるところでプラグインが提供され、目的

もっとTVでは、リモコンの専用ボタンを押すと視聴者が見ている放送局のVODサービス画面が表示される（a）。関心のあるコンテンツを選ぶと購入画面に移動する（b）。符号化方式はH.264。配信形式はストリーミングのみ。 もっとTVの最大の狙いは、見逃し視聴に対応することで消費者によるテレビ番組の視聴機会を増やし、「リアルタイム視聴」の再活性化につなげていくこと。電通によれば、スマートフォンやタブレット端末との連携サービスなども検討しているという。外出先ではスマートフォンで先週放映されたドラマを見て、自宅に戻ってから最新の回のドラマを見る、などの利用シーンを想定している。 配信形式は、期限付きのストリーミングが基本で、ダウンロードなどには対応しない。課金はコンテンツ単位で、「具体的な料金は放送局が決める」（電通）としているが、1本当たり数百円になるとみられる。 もっとTVを利用するには、対応のテ

文部科学省が2010年3月に発表した調査結果によれば、同年の日本の大学卒業予定者の就職内定率は前年同期を6.3ポイントも下回る80％（内訳は男子80.1％、女子79.9％。2010年2月1日時点）にとどまっている。短大生はもっと厳しく、前年同期より8.5ポイントも低い67.3％だった。就職浪人が多数出ることは避けられそうにない。 一方、日本総合研究所の研究では、日本人の国外流出数は2007年10月から2008年9月の1年間で10万人を超えた。特に20歳から49歳までの若い世代の出国超過数が伸びている。 日本で数カ月稼いだ後、物価水準が低いタイなど東南アジアの国に移り住む人もいるようだ。海外で観光もせず安宿で日がな1日引きこもるので、こうした人たちは「外こもり」と言われている。 ただし、タイなどとは違って中国ではビザ取得・長期滞在が難しい。就業ビザが下りるには、2年以上の勤務経験が必要という

サイバー攻撃について、技術に明るくない読者にも分かるように解説する。ソニーが標的になった一連の攻撃の背景や、防衛産業メーカー各社の社内情報が狙われた標的型攻撃の実態について言及し、なぜサイバー攻撃が話題になっているのかを示す。専門用語は排除してあるため読みやすい。これまで断片的に得ていた情報を頭の中で整理するのにも役立ちそうだ。

iPhone/iPad向け電子教科書アプリ「iBooks2」を発表するなど教育分野への積極的な取り組みを見せる米アップル。これまでサードパーティーの事業者がiPhone/iPadを利用し牽引してきた米国の教育分野に大きな影響を及ぼしそうだ。アップルなどICTベンダーの教育分野における新たな取り組みを紹介する。 米アップルは2012年1月19日、電子教科書アプリ「iBooks2」、電子書籍作成ソフト「iBooks Author」、世界中の大学の講義を無料で受講できる「iTunes Uアプリ」を発表した。いずれもiPad向けである。同社が教育分野に関して複数の発表を同時に行ったのは今回が初めてとなる。加えて「現在、約150万のiPadが世界中の教育関係の機関で利用されている」と発言するなど、同社は教育分野に積極的に取り組む姿勢を示している。 14.99ドルで大手の教科書が利用可 アップルの発表

映像サービス向けの技術を牽引する機器は、従来のテレビ受像機からタブレット端末やスマートフォンへと交代する。動画データの圧縮や配信、表示技術などは携帯機器での利用を前提に進化する。それをテレビ受像機が追い掛ける形で進化し、互いに連携する。 今後数年は携帯端末が映像関連の技術やサービスの開発で主役となり、テレビという映像メディアを再定義する。放送やインターネットといった映像コンテンツの配信経路、そして表示画面のサイズの大小を問わない新しい映像メディアにテレビは生まれ変わる。 テクノロジー・ドライバーの交代という動きの背景には、テレビという映像メディアが転換期を迎えていることがある。インターネットを使った動画配信サービスや、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの存在感が、これまで以上に高まっているからだ。視聴する映像コンテンツの選択肢が増えれば、ユーザーは必ずしも放送コンテンツを

特に注目を集めるのは、動画共有サービス「YouTube」を提供する米Google社の動向である。米国の報道によれば、同社はYouTube向けに 動画配信チャンネルを開設する映像コンテンツの制作会社を対象に、総額で1億米ドル（78億円）を超える金額を出資することを決めたという。 映像メディアとして存在感を増す動画配信サービスの視聴をさらに拡大する機器として、手軽に持ち運べるスマートフォンやタブレット端末への期待は高まっ ている。空き時間に好きな場所で映像コンテンツを楽しめることに加え、アプリケーション・ソフトウエア（以下、アプリ）の配信サービスや、課金システム、 Web標準技術への対応といった映像サービスの構築に必要な技術基盤が既に整っているからだ。 携帯機器の普及を受けて、放送事業者が動画配信サービスを見る目も、「対立」から「共生」へと大きく変わった。テレビに続く映像コンテンツの露出先とし