１９日、茨城県日立市の海水浴場で、サメおよそ３０匹が泳いでいるのが確認されました。サメは人を襲うことのないドチザメと見られますが、日立市では念のためサメの侵入を防ぐ網を張るなどの安全対策を検討しています。 水族館の職員が捕獲されたサメを確認したところ、このサメは「ドチザメ」と見られ、おとなしく人を襲うことはない種類だということです。 久慈浜海水浴場は今月１５日に「海開き」をしましたが、水温が低く遊泳禁止となっていて、海水浴客はいませんでした。 日立市では念のためサメの侵入を防ぐ防護網の設置を検討しているほか、茨城県も防災ヘリコプターでの監視を強化することにしています。 茨城県観光物産課は「海水浴客の安全には万全の態勢を取っているので、安心して利用してほしい」と話しています。

防衛省・自衛隊のみならず、安倍政権全体の信頼性が問われる事態である。 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、対応を協議した２月の幹部会議に稲田防衛相が出席していたことがわかった。 稲田氏は「隠蔽（いんぺい）を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べたが、複数の政府関係者が稲田氏の出席を認めている。 この問題で組織的な隠蔽があった疑いはかねて指摘されてきた。稲田氏は３月、報道で陸自に日報が保管されていた事実が判明した後に、報告を受けていたかどうかを国会で民進党議員に問われ、「報告はされなかった」と答弁している。 その稲田氏が幹部会議に出席し、報告を受けていたとすれば、防衛省トップとして公表を指示せず、さらには国会で虚偽答弁をしていた疑いが極めて濃くなる。 稲田氏は、直轄の防衛監

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後に陸自内で見つかった問題で、２月中旬にこの問題の対応を協議した防衛省内の幹部会議の数日前にも、陸自側から稲田朋美防衛相に陸自内の電子データの存在が報告されていた可能性があることが分かった。 組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自側がそうした内容を説明していることを、複数の政府関係者が明らかにした。事実であれば、稲田氏は幹部会議を含め、複数回にわたって陸自内でデータが存在するという報告を受けていた形になる。 稲田氏は３月の衆院安全保障委員会で「（陸自内でデータが見つかったという）報告はされなかった」と答弁しており、整合性が問われる。稲田氏は１９日夕、防衛省で記者団に対し、「陸自にデータが残っていたという報告があったとの認識はない」と述べ、日報の

生活保護を受けている人を扶養できる可能性のある親族に自治体がどう対応しているのか、厚生労働省が実態調査に乗り出すことになった。扶養する経済力があるのに不適切に扶養義務を逃れている場合の対応について、改善させる狙い。調査は秋までに始める。 厚労省が１９日に開かれた自民党の部会で明らかにした。生活保護法では、民法で扶養が義務づけられている親族から援助を受けることが生活保護に「優先して行われる」と規定している。ただ、親族が扶養できるのに生活保護受給者への援助を断った場合でも、受給の判断には影響しない。 一方、生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「調査が保護を受けさせない『水際作戦』に使われ、必要な保護が行き届かなくなる恐れがある」と懸念している。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus

稲田朋美防衛相は19日、南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊が作成した日報を陸上自衛隊が「廃棄した」としながら保管していた問題に関し、2月15日に岡部俊哉陸上幕僚長らと協議したことを明らかにした。あくまで日報データは廃棄したとの説明を受けたとし、非公表を了承したことは否定した。一方、非公表の方針は同じ日に黒江哲郎防衛次官ら同省幹部が別途協議し、決めたことも分かった。（関連記事総合2面に）陸

暴露した「政府関係者」の意図 南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、稲田朋美防衛相の虚偽答弁疑惑が急浮上した。日報を保管していた事実を非公表とすることを決めた、防衛省最高幹部による会議に出席しながら、国会では「報告はされなかった」と答弁していたと、複数の報道機関が伝えた。 内閣改造を8月に控え、問題発言が続いた稲田氏は退任が確実視されている。「安倍首相のお気に入り」という神通力は消え失せ、政府関係者から会議出席の事実を暴露される結果になった。 奇妙なのは、稲田氏が、元福岡高検検事長がトップを務める防衛監察本部に「調査を命じた」と国会で答弁し、今年3月に実際に監察を命じていたことだ。 2007年に防衛省の内部調査機関である防衛監察本部が設置されてから、防衛監察はこれまで3回行われた。いずれも緻密な調査によって、問題点が明らかにされている。 稲田氏が「罪」を

インド東部コルカタで、牛のふんを燃料にして走るバスが営業を始めた。バスの運賃は格安の１ルピー（約１・７円）。牛ふんは家庭での煮炊きやヒンドゥー教の儀式に使われるが、急増するエネルギー需要を前にエコ燃料としての模索が始まっている。 バスを運営するのは、ガス精製会社「フェニックス・インディア研究開発グループ」。社員が８台のトラックで１日に約８トンの牛ふんを農家などから集めて回り、郊外にある自社工場でバイオガスを精製。シリンダー１２本に入れて、バスの下部に搭載する。 バスは緑色に塗装され、１ルピーのコインが描かれている。今年３月末から、市内で営業運転をスタート。通常運賃の２割未満という安さが話題となり、１日に約３００人が利用するという。バスの内外にある広告が主な収入源で、現在１台の車両を年内に１５台まで増やす予定だ。 同社のダス社長（３９）によると、重さ１キロ分の燃料で６キロ走り、燃費は天然ガス

ナイトタイムエコノミーとは、夕刻から翌日の早朝までに行われる経済活動の総称である。このナイトタイムエコノミーの振興は現在、国・地方自治体において新たな経済活性化の手段として注目され始めている振興分野である。そのナイトタイムエコノミーの振興に、地方自治体としていち早く取り組み始めた地域がある。それが東京都渋谷区だ。 ｢安倍マリオ｣の登場で一躍世界の注目の的に 渋谷駅前のスクランブル交差点は「日本の都市風景」を象徴する存在として日本で最も有名な交差点の一つである。連日、多くの外国人観光客がカメラ片手に同地を訪れる。さらに、2016年に開催されたリオデジャネイロオリンピックの閉会式において行われた東京のPRパフォーマンスでは、任天堂のゲームキャラクターである「マリオ」に扮した安倍晋三総理が土管を使ってスクランブル交差点の真ん中からリオのオリンピック会場に直接現れるという演出がなされたことで、一躍

昭和天皇の逝去後、当時の駐日英国大使が英政府側に、「彼（昭和天皇）の権限は限られたもので、日本が軍国主義に傾いていくのを止めるには、彼は結果的には無力だった」と、天皇の戦争責任に否定的な見解を伝えていたことがわかった。旧日本軍への苦い記憶を持つ英国には天皇の戦争責任を厳しく問う声も少なくなく、当時のサッチャー英首相側は日本での議論に関心を持っていたようだ。 英公文書館が２０日公開した、ホワイトヘッド元大使がハウ元外相にあてた公文書で判明した。天皇逝去から１６日後の１９８９年１月２３日付で、昭和天皇の人柄や象徴天皇としての功績、逝去後の日本社会の反応などが記述されている。 戦争責任に関しては、「ヒロヒト（昭和天皇）は日本の政策の方向性に違和感を持っていた」「戦争へ向かう動きを妨害するために、個人的な影響力を行使しようと一貫して試みた」などと言及。「あの時代の国家元首として、天皇が戦争責任を完

南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報隠蔽問題で、菅義偉官房長官は20日の記者会見で、防衛監察本部が実施している特別防衛監察に関し、稲田朋美防衛相が日報を非公開にする方針を了承したとされることも含め調査されるとの認識を示した。 これに関連して稲田氏は同日、監察結果の発表時期について「なるべく早くということで作業を進めている」と防衛省で記者団に述べた。 陸自の日報を巡っては、2月15日に稲田氏や事務方トップの黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長らが出席した会議で、保管の事実などが報告され、存在を非公表とする方針が了承された。

世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 日本のネット界隈では「マスゴミ」という言葉がすっかり定着している。 安倍晋三首相がからむニュースや、メディアのあり方などについてのニュースがネットで報じられると、きまってコメント欄には「マスゴミ」という言葉が並ぶ。 最近、読売新聞が加計学園の問題で驚くような記事を掲載して、いかにも「マスゴミ」らしい仕事をしたのは記憶に新しい。文部科学省の前事務次官、

学校法人・加計（かけ）学園が公募で国家戦略特区での獣医学部設置を認められる約２カ月前の昨年１１月、山本幸三地方創生相が日本獣医師会の幹部に「愛媛県今治市」「加計学園」の具体名や自治体の負担額を挙げて獣医学部の新設方針を伝えたとする同会の面会記録について、山本氏は２０日午前、「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と述べた。 内閣府で記者団の取材に応じた。 山本氏は昨年１１月１７日の獣医師会幹部との面会について「私から『広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認めることとなり、パブリックコメントを始めることになった』と発言した。これに対して獣医師会側は、それは当然、四国の今治となったと決めつけた言いぶりで対応していた」と説明した。 今治市の財政状況への言及については「従来、北村顧問（政治団体・日本獣医師連盟の北村直人委員長）から調べるよう要請があり、今治

学校法人・加計（かけ）学園が公募で国家戦略特区での獣医学部設置を認められる約２カ月前の昨年１１月、山本幸三地方創生相が日本獣医師会の幹部に「愛媛県今治市」「加計学園」の具体名や自治体の負担額を挙げて獣医学部の新設方針を伝えたとする同会の面会記録について、山本氏は２０日午前、「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と述べた。 内閣府で記者団の取材に応じた。 山本氏は昨年１１月１７日の獣医師会幹部との面会について「私から『広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認めることとなり、パブリックコメントを始めることになった』と発言した。これに対して獣医師会側は、それは当然、四国の今治となったと決めつけた言いぶりで対応していた」と説明した。 今治市の財政状況への言及については「従来、北村顧問（政治団体・日本獣医師連盟の北村直人委員長）から調べるよう要請があり、今治市に聞

愛知、岐阜両県の鉄道駅に掲示中の自殺防止ポスターが波紋を広げている。鉄道利用者への影響を指摘する文言を盛り込んだところ、有識者らが自殺者の遺族を傷つけると指摘。抑止効果についても疑問が寄せられた。苦情を受け、一部に撤去の動きも出ている。 ポスター制作を呼びかけたのは名鉄。ＪＲ東海、近鉄、名古屋市営地下鉄も賛同し昨年１０月、約８５０枚を４４１駅に掲示した。 スローガン「ＳＴＯＰ自殺」や相談電話の番号のほか、「鉄道での自殺は、大切な命が失われるだけでなく、鉄道を利用する多くのひとの安全や暮らしに関わってきます」との文言を書き込んだ。名鉄では年２０～３０件の鉄道自殺があり、遅延や損害が発生、遺族に賠償請求することもあるといい、自殺対策は同社にとって切実な問題だ。 だが、この文言について１３日、名古屋市自殺対策連絡協議会で、遺族の自助グループのリメンバー名古屋自死遺族の会代表幹事花井幸二さん（５０

対北制裁は、抜け穴だらけのザル状態 北朝鮮がシンガポールにある貿易会社を通じて、数々の制裁逃れをしてきた実態が明らかになった。この貿易会社は平壌で高級品店2店舗を経営する。そして、そこで、国連制裁で北朝鮮への輸出が禁止されているはずの宝石や高級時計など「ぜいたく品」を販売している。店内には、ヤマハの楽器や缶コーヒーのポッカなど日本ブランドの商品も数多く陳列されており、対北制裁が依然、抜け穴だらけのザル状態となっていることがうかがえる。 ザル状態になっていることは、この問題で筆者が取材協力してきた北朝鮮関連ニュースの専門サイト「NK News」による調査報道で明らかになった。問題の貿易会社は、シンガポールに拠点を置く「OCNシンガポール」（以下、OCN）。株主となっている同社のオーナー陣はシンガポール人の兄弟らだが、実態は北朝鮮のフロント企業と化しているようだ。OCNはNK Newsの取材に

六本木「赤ケバブ」の客引き、風営法違反容疑で書類送検…普通の飲食店なのになぜ？ 赤色看板の「赤ケバブ」と、青色看板の「青ケバブ」。いずれも、東京・六本木で隣り合うように競って営業するケバブ店だが、「赤ケバブ」が執拗な客引き行為をしたとして、経営者のトルコ国籍の男性が、警視庁麻布署に風営法違反容疑で書類送検された。(弁護士ドットコム) [続きを読む]