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新型コロナウイルスの影響で「就職氷河期世代」が苦境に陥っている。バブル崩壊後の厳しい経済状況のため、安定的な職業に就くことが困難だった40歳代を中心とする人たち。政府はこの世代の正規雇用を30万人増やすとの目標を令和元年に閣議決定したが、雇用環境の悪化で解雇される人も出てきた。関係者は「自信を失っていた人たちに、コロナが追い打ちをかけている」と危機感を募らせている。(加納裕子) 【グラフで見る】正社員有効求人倍率の推移 ■派遣は真っ先に 「書類選考で『会ってみたいな』と思う人が面接に呼ばれる。書類には自分の強みを書いて、ほかの人と差別化して」 1月15日、大阪市浪速区で行われた氷河期世代向けのキャリア研修で、キャリアコンサルタントが真剣に語りかけた。参加者4人は深くうなずく。 研修は厚生労働省の「不安定就労者再チャレンジ支援事業」の一環で、正社員としての就職を目指す35~54歳が対象だ。オ
放送大学(BS 231ch)にて2月14日(日)より放送開始! 2021年2月8日 放送大学学園 放送大学(学長:來生 新[きすぎ しん] 本部:千葉県千葉市)は、「サイバーセキュリティⅡ」を2月14日(日)より放送開始します。 インターネットの利用により、私たちはより質の高い社会生活を実現しています。一方で、インターネットを介して、コンピュータへの外部からの不正侵入、データの改ざんや破壊、情報漏洩などのセキュリティ事案が多く生じており、大きな社会問題となっています。 本番組では、巧妙かつ複雑化した不正アクセスや様々な情報通信機器への未知の脅威に対して、どのように対処していくのか、最先端の研究やセキュリティ分野の教育と人材育成を行っている公的な研究機関や大学の取り組みとともに紹介します。 〇 サイバーセキュリティⅡ 出演:辰己 丈夫(放送大学教授) 井上 大介(国立研究開発法人 情報通信研
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お金(マネー)の価値は100分の1になった ここのところ、中国・武漢発の新型肺炎や米大統領選挙を始めとする世界的混乱が続くせいか、金価格が上昇傾向にある。 「有事の金」というが、昨年4月25日の記事「コロナ危機で現金、不動産、国債はヤバくなる…結局、株が安全資産」で、戦乱などの「本当の有事」には、持ち運びが簡単では無い現物の金が必ずしも有利ではないことを述べた。 米国が、昨年10月27日の記事「第2次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」で述べた状況であることを考えると「本当の有事」問題を避けて通ることはできないと思う。 そのような「有事問題」を除けば、金は古代から貴重な金属として人々に崇め奉られてきたものの、その用途は宝飾品や特殊な工業用途などに限られている。言ってみれば、金の「使用価値」は古代からほとんど変わっていない。もちろん、巨大な金鉱が発見されたりして供給が
「かんぽ生命保険」や「ゆうちょ銀行」の不祥事ばかりが注目されるが、実は郵便局での不祥事は他にもある。横領や窃取といった単純で発覚しやすい犯罪だ。局長や部長など不正を防止する立場にある管理職の犯罪も少なくない。 『週刊東洋経済』は2月8日発売号で「郵政崩壊」を特集。「国有民営」企業のいびつな構造をはじめ、露呈したずさんな体質、その温床となっている「多重統治」、描けぬ成長戦略などを追っている。 堺で1.3億円横領、佐久で0.7億円窃取… 大阪府堺市にある堺中郵便局の元総務部長(56)が昨年12月、大阪府警に逮捕された。料金別納郵便の支払金として顧客から受け入れた郵便切手1億3300万円相当、1000円切手13万3000枚分を、裁断処分したかのように装って横領し、金券ショップで換金していた容疑だ。元総務部長に対する国税局の調査が行われたことで発覚した。 同月には長野県・佐久郵便局の窓口営業部長(
日本年金機構から原告らに届いた通知の写し。「配偶者と生計維持関係がない旨の申し出があり、振替加算をしていない」と伝えられた 加入者の配偶者に支給される年金の一部が支給対象外とされた7人が訴訟を起こしたところ、いずれも国側が判決を待たずに全額を支給していたことがわかった。支給要件の有無の確認があいまいだったのが原因とみられる。支給対象外とされた人は約4万5千人いるとされ、原告弁護団は「ほかにも支給を受けられる人がいる」と指摘するが、国側は再通知や調査はしないという。 【図説】未払い年金をめぐる訴訟の経緯 厚生労働省は2017年、事務処理のミスなどで、公的年金の支給漏れが見つかったと発表。年金加入者の配偶者が65歳になると年金額に上乗せされる「振替加算」が、約10万人に対し総額約598億円の未払いだったとした。 一方、これとは別に約4万5千人については、未払い対象ではないとも公表した。年金加入
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