OpenAI（オープンエーアイ）は米国時間3月14日に、人気のチャットボットサービスChatGPTを支える技術であるAI言語モデルの最新版のGPT-4を発表した。ここでは知っておくべき要点を解説しよう。 提供開始の時点では、GPT-4はOpenAIの月額20ドル（約2660円）のサブスクサービス「ChatGPT Plus」（チャットジーピーティー・プラス）に登録しているユーザーだけが利用できる。ChatGPTの無料ユーザーは、引き続き旧モデルのGPT-3.5で生成された応答を目にすることになる。 OpenAIは、GPT-4を前モデルと比較して「信頼性が高く、創造的ではるかにニュアンスの深い指示を扱うことができる」と説明している。 GPT-4がGPT-3.5から飛躍したものの1つに、画像の解析能力がある。OpenAIの示した例では、言語モデルに料理の材料の写真を見せ、それで何が作れるかを尋ね

日本国民の多くは「日本は国家として独立している」という認識です。しかし、東京大学名誉教授の矢作直樹氏と、世界の金融や国際協議の実務にかかわる宮澤信一氏は、複数の明確な理由から「日本は真の独立国とはいえない」と断言します。いったいなぜなのか、ほとんどの国民が気づいていない「非独立国・ニッポン」の真相をみていきましょう。 日本が「真の独立国」ではない理由 【宮澤】日本は、本当の意味で連合国いわゆる国連に加盟の申請をし直す必要があります。どういうことかというと、いまだ締結されていないロシアとの平和条約の問題です。なるほど、確かにアメリカとは講和をしました。 日本の独立については、いろいろな学者がいろいろな見方をしています。大学などの高等教育機関で教えられる範囲はせいぜい、日本は主権国家であるから独立国家である、ということまでです。 サンフランシスコ平和条約は1952年に発効しましたが、その発効日

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ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 音声SNSアプリ「Clubhouse」を開発するAlpha Explorationの共同創業者ポール・デイヴィソン氏とローハン・セス氏は4月27日、「より小さく、製品中心のチーム」に戻るため、組織を50%以上縮小することを発表しました。 Alpha Explorationの広報担当者は、影響を受けた従業員の正確な数を明らかにしていません。ただ、昨年10月の時点では約100人の従業員がいたため、ざっと50人ほどが解雇の影響を受けると推測されます。 デイヴィソン氏とセス氏は、「パンデミック後、世界が拡がるにつれ、多くの人がClubhouseで友人をみつけたり、日常生活のなかで(だれかと)長時間の会話を楽しむことも

組織に雇われず個人として働くフリーランスを保護する「フリーランス・事業者間取引適正化法」は２８日の参院本会議で可決、成立した。業務を委託する企業側に報酬額の明示などを義務づけ、立場の弱いフリーランスが不利益を被らないようにする。来年秋までに施行される予定だ。 【図表】フリーランス新法案のポイント 同法は、企業に対し、仕事の内容や報酬額などを書面や電子データで示すことや、６０日以内の報酬支払いなどを義務づけている。正当な理由のない業務内容の変更や報酬の減額などは禁じる。違反した場合は公正取引委員会が立ち入り検査や是正の命令などを行い、従わない場合は５０万円以下の罰金に処する。

従業員におよそ110万円の賃金を支払わなかった上、違法となる時間まで16歳の従業員に勤務させたなどとして宮崎市の個人事業主の女が最低賃金法と労働基準法の疑いで書類送検されました。宮崎労働基準監督署により…

クリエイティブバンクは4月21日、「アフターコロナ時代のWEB会議システム」に関するアンケート調査の結果を発表した。 この調査は3月7日～29日の期間に、同社の運営する「デジタル化の窓口」を通じて、全国の会社員・役員1,086名を対象としてインターネットで実施されたもの。 新型コロナ第5類への移行まで1カ月をきった今、対面での会議は増えているか尋ねたところ（図a）、45.5%が「はい」、42.5%が「いいえ」と答えた。どちらもほぼ同じ割合となったが、所属する組織規模でみると、50名以下の企業では「いいえ」(53%)が「はい」(38.1%)を上回っている。企業規模が小さいほど規制緩和の影響が小さく、非対面の会議を維持する方向であることがわかった。 【図a】新型コロナウイルスによる規制が緩和されてきて、所属する組織では対面での会議は増えてきましたか 規制緩和となり、所属する組織では対面での会議

愛知県警常滑署は4月18日、同県名古屋市中区に住む職業不詳の皆川琴美容疑者（29）を、実家の庭に嬰児(えいじ)（年齢不詳の女児）の遺体を土中に埋めたとして、死体遺棄の疑いで逮捕した。 「18日の午前中に庭の草むしりをしていた65歳の母親が発見して、容疑者の弟に連絡。その後、弟が110番通報した。遺体は裸のままピンク色のタオルに包まれていた。警察は容疑者が4月中旬に遺棄したとみて捜査を進めており、取り調べに対して皆川容疑者は“間違いありません”と素直に容疑を認めているといいます」（全国紙社会部記者） 皆川容疑者は常滑市で共働きの両親の間に生まれ、地元の公立の小・中・高校に通っていた。 「父親は会社員で、地元の子どもたちにサッカーを教えるような活発な方。母親はパート勤めしながら琴ちゃんを車で地元の高校まで送っていました。琴ちゃんは幼いころから控えめないい子で、成績も優秀でしたよ。高校卒業後は私

Zホールディングス（HD）は4月28日、ZHDおよび中核子会社のLINE、ヤフーの3社を中心に10月1日に合併すると発表した。新会社名は、LINEヤフー。英文ではLY Corporationとする。新会社社長には現ZHD社長の出澤剛氏が就く。 「シンプルで認知度が高いブランド資産を活用する」と、出澤社長は新会社名の狙いを話した。 合併するのはZHD、LINE、ヤフーのほか、Z EntertainmentとZデータの5社。オフィスは紀尾井町オフィスに集約していく。 「外部環境が厳しい状況が続く中、グループシナジー創出の遅れもあり、短期成長が難しい。2023年度は2ケタ増益、24年度は再成長を図る」（ZHDの出澤社長） 2023年度は事業の効率化によって300億円規模の固定費削減を行い、増収を確保する。具体的には中途採用の凍結、重複機能の統合、合理化などを行う。 関連記事 LINEヤフーは合併

復興増税へ誘導されていく民主党政権 鳩山政権から菅直人政権、野田佳彦政権と民主党の時代は続きましたが、悪化していく日本経済をどうすることもできず、政府、日銀ともただ手をこまねいているだけの状態でした。 東日本大震災のような状況になってさえ、白川総裁は大々的な金融の量的緩和政策に踏み出そうとはしませんでした。日銀がとる政策は、大震災被害を受けた地方の金融機関の信用を維持するために最低限の資金を供給するといったところです。 海外の投機筋は、震災後の資金を確保するために日本の金融機関や企業が大量にドルを売って円資金を確保するはずだから円高になると踏んで、円買い投機に走ります。結果は1ドル70円台の超円高です。 しかも、菅政権は財務省に誘導されるまま、復興増税にのめり込みます。財務省が増税の舞台としたのは東日本大震災復興構想会議で、2011（平成22）年4月14日の第1回会合では、会議後、復興財源

Google「Pixel 7a」に新色コーラル登場 テックメディア「9to5Google」が共有したエバン・ブラス氏のリークによれば、「Pixel 7a」には新色「コーラル」が登場するとのこと。同氏が共通した画像では、カメラバーやボタンまでオレンジ色で統一されていることが分かります。2019年に登場した「Pixel 4」のコーラルとよく似たカラーリングです。 Google初の4色ラインナップを実現したCoral Pixel 7aのリーク情報 2019年の「Oh So Orange」のPixel 4と4 XL、コーラルのPixel Buds ProとNest Miniを強く連想させる。また、より軽量な「Sand」のNest Audioや第2世代のNest Hubもあります。 — 出典：9to5Google 先日には、「Pixel 7a」には他にアークティックブルー、カーボン、コットンが登場す

ここ最近、NTTドコモの利用者から、通信障害が起きている訳でもないにもかかわらず「通信速度が遅い」「つながらない」といった不満の声を多く聞く。SNSにもそうした声が少なからず上がっており、ユーザーはかなり不満を募らせているようだ。 一方で、他社のネットワークを利用しているユーザーからは、そうした声はあまり聞こえてこない。一体なぜ、ドコモの回線だけがつながりづらくなっているのか。ドコモが2023年4月26日に実施した5Gネットワーク戦略に関する記者説明会で、その原因が明らかにされている。 「つながりにくい」というユーザーの不満の声を受けてか、ドコモは2023年4月26日にメディア向け説明会を実施。5Gのネットワーク戦略に加え、つながりにくさの原因に関する説明もなされていた 同社の説明によると、その背景にあるのはトラフィックの増大だ。動画など通信量を多く消費するサービスの増加に加え、コロナ禍の

サイバートラストとLiquidは、デジタル庁が5月11日から予定している「マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載（スマホJPKI）」に対応した本人確認方式を提供する。同機能はまずAndroid端末に提供し、iPhone対応は未定。 Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」とサイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」を連携し、事業者のサービスとマイナポータルアプリが連携可能になる。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供している「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」を別途ダウンロードやインストールせず、公的個人認証を活用した厳格な本人確認が行えるようになる。 利用者は端末に搭載された情報での公的個人認証による本人確認ができるようになり、事前にマイナポータルアプリをダウンロードして電子証明書をインストールすれば端末のみで本人確認が完了。

＜三次元の仮想空間の中に入り込んだような感覚が味わえ、様々な活動が行えるメタバースに大きな可能性を見出した人や企業は多かったが......＞ 仮想空間で活動ができるメタバース。2021年にはフェイスブックが社名をメタに変えて大きな話題になったが、ここにきて失速している。 昨年11月から今年3月までの間に、メタ社は業績悪化で2万人以上をレイオフ（一時解雇）すると発表し、メタバース事業の現実を露呈した。メタバースに使うゴーグルのように仰々しいヘッドセットも売り上げが減少し、メタ社が提供するメタバース用アプリもユーザー数が伸びない。 さらにメタバース上で売買される土地の価格も90％ほど下落しているという。 米起業家らは、「アバターが時代遅れ」「ヘッドセットが高くて普及しない」と口をそろえ、メタバースを使う理由やビジネス化の道筋を見いだせないなどと語る。そもそもメタバースは独立した空間が点在してい

Aaron Mok ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Apr. 28, 2023, 10:30 AM テックニュース 14,183 ChatGPTを稼働させるには1日最大70万ドル必要だとアナリストが試算している。 Pavlo Gonchar/SOPA Images/LightRocket via Getty Images ChatGPTは｢高価なサーバー｣を使っているため、OpenAIがそれを稼働させるのに1日最大70万ドルのコストがかかっているようだと、あるアナリストがThe Informationに語っている。 ChatGPTは、クエリに答えるために高価なサーバー上で大量の計算をしなくてはならない。 マイクロソフトは、密かにコストを削減するためのAIチップを製造しているとThe Informationが報じている。 ユーザーがChatGPTを使ってカバーレターを書いたり、

過去2ヶ月間、仮想通貨詐欺師たちが偽のミームコインの発行を増やしていると、仮想通貨コミュニティ内の探偵たちが指摘している。 ブロックチェーン調査を行うZachXBTによると、ある1つのアドレスが過去45日間だけで「114のミームコイン詐欺」を立ち上げているとのことだ。 4月26日のツイッタースレッドによると、ZachXBTはあるウォレットアドレス（0x739c58807B99Cb274f6FD96B10194202b8EEfB47）の動きを追跡し、「詐欺で盗まれた資金が、毎回まったく同じ入金アドレスに送られている」という。 「他にもあると思う。これらは、その入金アドレスに送られたものだけだからだ」と、ZachXBTはコメントに対して付け加えている。 Over the past 1.5 months one person has created 114 meme coin scams. Ea

ログイン情報の複数デバイス間同期に対応した「Google Authenticator(Google認証システム)」のクラウドバックアップにおいて、エンドツーエンド(E2E)暗号化が行われていないことがセキュリティ研究者の調べで明らかになりました。Googleはこの懸念を受けて、Google Authenticatorの将来的なE2E対応を表明しています。 Google has just updated its 2FA Authenticator app and added a much-needed feature: the ability to sync secrets across devices. TL;DR: Don't turn it on. The new update allows users to sign in with their Google Account and

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 スロバキアのサイバーセキュリティ企業であるESETの研究者らが発表した論文「How I（could’ve）stolen your corporate secrets for $100」は、テストのために購入した中古の企業向けルーターの半数以上（56.25％）が、前の所有者によって完全にそのままの状態で残されていたことを示した研究報告である。これらのルーターには、ネットワーク情報や認証情報、所属していた機関の機密データなどが含まれていたという。 研究者らは、3つの主要ベンダー（Cisco、Fortinet、Juniper Networks）が製造した、異

暗号資産交換業大手のFTXの錬金術 破綻した暗号資産交換業大手のFTXの錬金術とは、いったいどのようなものであったのか？ どの記事や論説を読んでもわかりにくかったので、ここは私自身で調べてみようと腕まくりした。ちなみに昨年12月22日に保釈されたFTX創業者のサム・バンクマン＝フリード元CEO（30）の保釈金は2億5000万ドル（約330億円）であった。 まずはこのサム・バンクマン＝フリード氏がどんな人物なのか。そこから始めよう。 彼はいわゆるエリートの家に生まれた。両親ともに名門の誉れ高いスタンフォード大学法科大学院の教授という。 日本人や韓国人が高く買わされていた マサチューセッツ工科大学（MIT）で物理学を専攻した彼は、卒業後しばらくはHFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング＝超高速取引業者）企業のジェーン・ストリートでディーラーをしていた。 バンクマン＝フリード氏はHFTを退

ゲーム動画や配信による収益は、基本的には投稿/配信者と動画配信プラットフォームが得ることになる。ゲーム開発者にとってゲームの動画投稿・配信してもらうメリットは宣伝効果となるが、アドベンチャーゲームなどジャンルによっては宣伝効果以上にデメリットが生じる場合もある。そうした動画配信プラットフォームにおける収益分配構造の問題点についての指摘が投じられ、注目を集めている。 昨今ではゲームの宣伝のあり方も変化しつつある。動画投稿者や配信者といったインフルエンサーにゲームキーを渡して依頼する、あるいは有償の業務として依頼する方式が広く見られる。ゲーム会社としては、インフルエンサーに遊んで生配信や動画を製作してもらうことで宣伝効果を対価として得られる。一方のインフルエンサーは動画の視聴回数や視聴者からのサブスクなどにより人気を高めたり、動画配信プラットフォームなどからも収益を得られたりするわけだ。動画配

無能政治のツケはこれから。今後の10年で最悪な「5つの出来事」が鮮明化していく 2023.04.27 政治 政治 ほとんどの人は、もう自民党には何も期待していない。旧態依然とした政治家が、何の進歩もないような政治をだらだら続けて日本を疲弊させている。ところが「他の野党はもっと政権担当能力がないので自民党に入れるしかない」と言って、有権者の多くが自民党に票を入れるのだ。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com 他の野党はもっと政権担当能力がないので自民党に入れる 「とりあえず自民党に入れておけばいい。そうすれ