かぜやインフルエンザにかかりやすい時期になってきたが、「いつもと違う激しいカラせき」が出るようならマイコプラズマ感染症という病気の可能性がある。すでに大都市部では流行のきざしがみられるので、怪しいせきには注意しよう。 【免疫が過剰に反応】 マイコプラズマ感染症の病原体は、「マイコプラズマ」という細菌に近い微生物だ。症状はかぜと同じだが、鼻症状（くしゃみ、鼻水）は少ない。発症当初は、タンの出ないカラせきが特徴。 池袋大谷クリニック（東京）の大谷義夫院長（呼吸器内科専門医）が説明する。 「感染経路はせきでうつる飛沫（ひまつ）感染です。体内に侵入した病原体が下気道（気管支や肺）で増殖すると、体の免疫が過剰に反応してしまい炎症が起こると考えられています」 感染から発症するまでの潜伏期間は１～３週間くらいという。 【急速に重症化も】 流行する場合は学校などで集団感染する子供の発症が中心になるが、大人

あなたは、デジカメやスマートフォンなどで撮りためた写真を普段どのように保管していますか。 パソコンのフォルダに保存したままの人もいれば、写真管理ソフトなどを利用して整理している人もいるでしょう。腕に自信がある人は、写真集にしたいと考えているかもしれません。そんな人にオススメなのが、自分で作る電子書籍写真集です。ハードルが高そうに感じるかもしれませんが、専用のツールを使えば予想以上に手軽に作れます。 写真集作成ツールはいくつかありますが、今回紹介するのは「Ｋｉｎｄｌｅ　Ｃｏｍｉｃ　Ｃｒｅａｔｏｒ（キンドル・コミック・クリエーター、以下ＫＣＣ）」です。ＫＣＣはアマゾンの電子書店「Ｋｉｎｄｌｅ」が無料で提供する、漫画やコミック、グラフィックデータを電子書籍にするアプリです。誰でもインストールでき、しかも作業はさほど難しくはありません。 ＫＣＣで作成した写真集は、Ｋｉｎｄｌｅ電子書籍フォーマットで

米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる米国の意趣返し、との陰謀論まで出るなど動揺を隠せない。 報告書は米財務省が議会向けに半年に一度提出しているもので、各国の経済状況や為替政策について言及している。 これまでの報告書で毎回やり玉に上がるのは中国だ。今回も、制裁の対象となる「為替操作国」への認定こそ見送ったが、人民元が「著しく過小評価されている」との見解を維持した。 ただ今回の報告書で中国よりも厳しく批判されたのは韓国だ。韓国に関する項目では、「

★（３） 第１回「放射線の正しい知識を普及する研究会」（ＳＡＭＲＡＩ、有馬朗人大会会長）が２４日、衆院議員会館内で開催された。同会は、「放射線の正しい知識を普及する会」（渡部昇一会長）と、超党派の「放射線の影響を科学的に検証する議員連盟」（平沼赳夫会長）の共催で、国会議員や専門家を含む約３００人が参加した。 海外からは、「正しい放射線情報のための科学者の会」（ＳＡＲＩ）の主要メンバーで、英オックスフォード大学のウェード・アリソン名誉教授らが来日し、講演した。 日本政府は事故後、福島第１原発２０キロ圏に避難指示を出し、現在はやや放射線量が高い場所を「避難指示区域」としている。区域の設定では「年間被曝（ひばく）線量が２０ミリシーベルト」という値が基準となっている。 物理学の権威であるアリソン教授は、著書『放射能と理性－なぜ「１００ミリシーベルト」なのか』（徳間書店）などで、日本で放射線の影響が

私はブログとフェイスブックに載せる記事を、原則として日本語と英語の２カ国語で書いている。記事の題材や資料が英語の場合、先に英語で書いてから日本語に翻訳する。この場合はあまり苦労を感じない。 しかし、参照する資料などが日本語だった場合、先に日本語で記事を書いてから英語に翻訳する場合が多い。このパターンは少々やっかいだ。 日本語は漢字という１種類の表意文字と、ひらがなとカタカナという２種類の表音文字を組み合わせて表記できる。しかも、「助詞」をうまく使えば、日本語は文の中で語順を入れ替えることすら自由自在だ。 他方、英語はアルファベットという２６文字だけで全てを表現しなければならない。便利な「助詞」は存在せず、倒置法などは限られる。 ちなみに、日本語の仮名は「五十音」と言われるが、「がざだば」行の濁音、「ぱ」行の半濁音、「ぁ」行と「っゃゅょゎ」という捨て仮名を入れると、ひらがなは７６文字。カタカ

東京都の舛添要一知事が参院議員だった２０１１～１２年、政治資金で掛け軸などの美術品や漫画などを購入していたことが分かり、舛添知事が２１日、定例会見で「国民のための資料で、一切問題ない」と釈明した。政治資金で購入したのは仏で学んだ洋画家、梅原龍三郎の版画や東京市長を務めた政治家、後藤新平の掛け軸など。ほかにクレヨンしんちゃんの漫画やクイズ本も、自ら店頭やネット通販で購入したという。 舛添氏が代表だった「新党改革比例区第四支部」と資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」の政治資金収支報告書によると、１１、１２年に調査研究費として計約９０７万円を全国の画廊や書店などに支出。いずれも「資料代」「書籍代」などと会計処理されている。 舛添氏は美術品について自宅や知事室に置いてあるとし、「日仏の文化交流に役立っている」「研究本を書くための資料」などと説明。漫画やクイズ本は、保護者から「子供がクイズば

「中国は大国である。大国は、侵されざる特権を有している」 中国の習近平主席は、国民の信頼を失い、中間選挙に惨敗して北京に来た米国のオバマ大統領を脇に置き、こう言って大上段に中国の論理をふりかざしてみせた。 習氏の言う大国の特権とは、もちろん「尖閣諸島は中国の領土であると主張する」、「南シナ海の島々の資源をわがものにする」、そして「２０４７年まで一国二制度をとり、香港を自由区にしておくという約束を破り、北京の専制政治体制を押しつける」ことだ。 これに対して、オバマ氏は「中国は大国としての自制を保ち、紛争を起こしていない」と持ち上げ、香港の雨傘革命については、こう述べただけだった。 「香港の学生デモは中国の国内問題である。ただし、米国は原則として民主主義を主張し続ける」 オバマ氏は香港で雨傘革命が始まった当初、「学生たちを全面的に支持する」と述べていた。北京での発言はかなり引き下がったもので、

★（２） ６月１８日の朝日新聞・文化欄に、「首相、あべこべ言葉ですか」という記事がある。安倍晋三首相が「積極的平和主義」といった言葉を、本来の意味とは逆に使っていると、批判したものである。 同記事によると、詩人のアーサー・ビナード氏は北海道での講演で、「積極的平和」という言葉は、ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング氏が世界に広めた考えで、戦争という直接的な暴力がない状態を「消極的平和」と呼び、さらに努力して貧困や差別なども取り除いた状態を定義したもの－と紹介したという。安倍首相は同じ言葉で、武器輸出の条件を緩め、集団的自衛権も使えるようにしようとする－とも記している。 日本のいわゆる平和主義者たちが、あまりにも「平和、平和」と唱えるものだから、安倍首相の側も「平和主義」という言葉を利用したのであろう。ビナード氏も「大変お上手」と褒めているから、この戦略は大いに成功したわけである。 と

在日韓国・朝鮮人世帯の生活保護率が突出していることが分かった。日本の総世帯数に占める生活保護世帯の割合は３・１％だが、在日韓国・朝鮮人世帯では１４・２％が生活保護を受けているのだ。生活保護法には国籍条項があり、本来、外国籍住民には適用されないが、６０年間も行政措置として給付が続いてきた。今後、見直しの議論が進むのか。 厚労省は８日、今年７月時点で生活保護を受けているのが過去最多の１６０万８９９４世帯だと発表した。２０１０年の国勢調査での総世帯数（５１１５万８３５９世帯）で計算すると、生活保護率は３・１％になる。 一方、同省の「被保護者全国一斉調査（基礎調査）」によると、１０年の韓国または北朝鮮を母国とする生活保護受給世帯主の総数は２万７０３５世帯で、総世帯数（１９万２４６世帯）に占める生活保護率は１４・２％となる。 １９５０年に制定された生活保護法は対象を「生活に困窮する国民」と定めている

２０１５年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げが、報道各社の世論調査で総スカンとなっている。市井の“空気”を察知してか、政権担当時に消費税増税を主導した民主党が「ちゃぶ台返し」（枝野幸男幹事長）をほのめかし、安倍晋三政権を揺さぶり始めた。自民党内でも、引き上げ慎重派が勉強会を開催するなど、動きが活発化している。 フジテレビ「新報道２００１」が５日公表した世論調査によると、税率引き上げを「先延ばしすべきだ」と答えたのは５１・６％で、「予定通り引き上げるべきだ」の１５・４％を大きく上回った。「軽減税率を設けて引き上げるべきだ」（２９・４％）を合わせても、先送り派が多数派だ。 読売新聞が６日報じた調査では、来年１０月の引き上げへの「反対」は６８％、「賛成」は２８％。日経新聞が先月末に報じた調査でも、「反対」６６％、「賛成」２８％だった。 「自民党が、国会議員の定数削減の約束を守るよう迫

田中直紀元防衛相が１日、民主党を代表して参院本会議で質問に立った。主要テーマは防衛問題。党再生を目標に掲げる民主党だが、「史上最低の防衛相」とまで揶揄された人物を登壇させて大丈夫なのか？ 「田中真紀子元外相の夫」として有名な直紀氏。あまり知られていないが、２０１３年９月から「党副代表」を務めている。 壇上では、元大臣という自負からか、集団的自衛権行使を容認する閣議決定に触れ、自衛隊の海外派兵の道が開かれる危険性を指摘したが、安倍晋三首相には「海外での無関係な戦争に参加することは断じてない」とあっさりかわされた。 直紀氏は防衛相時代、野党の質問にまともに答えられなかっただけでなく、１２年１月には、参院予算委の最中に風邪薬を飲むため無断で離席し、約２０分間も行方不明になった。議員食堂でコーヒーを飲んでいたことを批判され、「国会内ではコーヒーを飲むことはしない」と憲政史に残る珍答弁を残した。

民主党の役員人事で枝野幸男元官房長官が幹事長になった。朝日新聞はこれを大きく取り上げているが、枝野氏はアベノミクスへの対抗心をあらわにし、経済成長にこだわらなくても豊かさを実感できる「エダノミクス」を打ち出すようだ。枝野氏のいうような経済政策が実現可能なのだろうか。 枝野氏は弁護士出身とあって雄弁だが、経済議論は非常に残念だ。あるテレビ番組で枝野氏と議論した際、信じられないような発言があった。枝野氏は「金利を上げると経済成長する」と言ったのだ。それはあり得ないから訂正したほうがいいと言ったが、受け付けなかった。おそらく枝野氏の頭には、企業が悪、労働者は善という固定観念があるのだろう。 ここで金利下落の経済効果を確認しておこう。はじめの段階では預金者の金利収入が減少する。しかし、金利の下落は企業活動を活発化させ、経済全体の所得を増やし、その結果、預金者を含め労働者など個人を豊かにする。 この

朝日新聞を「報道機関」と見るから腹が立つのである。今回の慰安婦問題や、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」の大誤報をめぐる対応や、同社の過去を振り返って、私は「実は、朝日は報道機関ではないのではないか」と思わざるを得なくなった。 保守派言論人の中には「朝日は終戦後、変身した」という人がいる。確かに、朝日は戦争中、「海鷲の忠烈、万世に燦たり」などと軍を賛美し、「鬼畜米英」と国民の反米意識をかき立てた。従軍記者の報道を大々的に報じて大きく部数を伸ばした。 だが、開戦（１９４１年１２月）の３カ月前に発覚した「ゾルゲ事件」を忘れてはならない。 同事件では、朝日記者だった尾崎秀実（ほつみ）が首謀者の１人として逮捕された。尾崎は近衛文麿政権のブレーンとして、政界や言論界に影響力を持っていたが、実際は共産主義者で、コミンテルンの指示で諜報活動や、日本軍の北進（ソ連侵攻）を阻止

ソフトバンクと傘下の米携帯電話３位スプリントが、シャープと共同開発した世界市場向け新型スマートフォン（高機能携帯電話）を月内にも発売することが１５日、分かった。ソフトバンクはスプリントを通じた米４位のＴモバイルＵＳの買収計画が頓挫し、米国戦略の見直しに着手したばかり。日米で同一機種を扱うことで、調達コストの削減や営業力強化を図る。 新端末はソフトバンクとスプリント、シャープの３社が共同で企画・開発したグローバルモデル。ソフトバンクは８月、スプリントは９月に、日米で相次ぎ発売する。通信会社とメーカーが端末の企画段階から連携し、ヒット商品を生み出した従来型携帯電話のビジネスモデルをスマホに応用。シャープはグローバルモデル商品化を機に海外市場を開拓したい考えだ。 ソフトバンクはＪフォン時代、シャープと組んで世界初のカメラ付き携帯電話「写メール」をヒットさせた。ソフトバンクが米アップルのスマホ「ｉ