ビットコインの半減期は約4年ごと、または21万ブロックごとに発生し、マイニング報酬が減少することでBTCのインフレ率を低下させている。今回、4回目の半減期はマイニング報酬をこれまでの「6.25 BTC」⇨「3.125 BTC」に削減された。 ビットコインの価格は、1月13日の「100日カウントダウン」から約50%上昇。米国でのビットコインETF承認及び高い需要や、マイクロストラテジーによる継続的なビットコイン買い増し、米国での年内複数回利下げへの期待など複数の強気ファンダメンタルズを背景に、3月14日に史上最高値を更新し、73,737ドルまで押し上げていた。 関連：半減期後にビットコイン価格は下落へ、JPモルガン予想 一方、直近の米経済指標（3月の雇用統計やCPI等）が景気の堅調さを改めて示しているため、FRBが利下げを急ぐ必要がなくなりつつあるとの観測が高まってきており、仮想通貨や株のよ

アクセラレーターチップでスケールアップ 異なるブロックチェーン間の互換性技術（ブリッジ・メッセージング）を開発するWormhole（ワームホール）は性能を引き上げるために、半導体大手AMDのアクセラレーターチップを実装すると発表した。 Wormhole x @AMD pic.twitter.com/10su43hOqt — Wormhole (@wormholecrypto) February 21, 2024 採用したのは、AMDのAlveo U55CとU250チップで、Wormholeのゼロ知識証明のコンピューティングパワーを向上させる目的だ。 Wormholeは30以上のブロックチェーンのトークンブリッジとメッセージングに対応している。現在、ブロックチェーン間に安全な「通信チャネル」を作るために、ゼロ知識証明（ZKP）を用いたライトクライアントの実装を開発している。 このZKPはコン

仮想通貨反対派貫くか ETF・資産運用大手Vanguard（バンガード）は昨日の発表に続き、仮想通貨ビットコインの先物取引へのアクセス提供を中止すると顧客に伝えた。 同社は昨日、米国でのビットコインETFデビューに際してビットコインETFへのアクセスを顧客に提供しない方針を発表した。この発表を受け、多くのVanguardユーザーはSNSでブラックロックやフィデリティなどに資金を移すと抗議している。 Axiosによると、Vanguardの方針は、創業者の故ジャック・ボーグル氏の投資原則に根ざした「ブランド・アイデンティティ」に沿ったもので、投機よりもシンプルで低コストの投資を好むという。 Vanguardについては、ボーグル氏のインデックス・ファンドの発明が「非アメリカ的」と揶揄されたとき、彼がS&P500全体を購入する方が長期的にはリターンに有利であると主張した。今回ビットコインETFを提

エコシステム開発の柱 暗号資産（仮想通貨）イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は、イーサリアム・ブロックチェーンの最新版ロードマップを公開。2024年のエコシステム開発で中核となる6つのコンポーネント（構成要素）について概説した。 By popular demand, an updated roadmap diagram for 2023! pic.twitter.com/oxo58A2KuG — vitalik.eth (@VitalikButerin) December 30, 2023 ロードマップに示されたコンポーネントとその目標は以下の通り。 マージ（Merge）：堅牢で分散化されたPoS（プルーフ・オブ・ステーク）コンセンサス サージ（Surge）：10万TPSの実現 スカージ（Scourge）：イーサリアムのPoS集中化に対抗(主にMEVとリキッドステーキング）

ビットコイン現物ETFも申請受付へ 香港証券先物委員会（SFC）は22日、現物の暗号資産（仮想通貨）ETFの申請を受け付ける準備ができていると発表した。 これは、仮想通貨関連の活動に従事する仲介業者に対する、SFCと香港金融管理局（HKMA）の新たな方針を知らせる通達文書の中で述べられたものだ。SFCは、次のように説明している。 SFCが仮想通貨先物ETFを認可しているという、最新の市場動向を考慮してポリシーを更新した。 仮想通貨スポット（現物）上場投資信託（仮想通貨現物ETF）も含め、仮想通貨にエクスポージャー（価格変動に影響を受けること）を持つ他のファンドの認可申請を受けつける準備ができている。 仮想通貨ビットコイン（BTC）の現物ETFについては、近く米証券取引委員会（SEC）が承認するのではないかと、米国でも期待が高まっているところだ。そうした中、香港も申請受付を開始することにより

トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT XRP DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD GRT TON JUP 学習 時価総額ランクTOP10｜銘柄別の注目点 ビットコインの特徴｜投資メリット、リスク イーサリアムの特徴｜投資メリット、リスク 銘柄・テーマ別特集 レバレッジ取引｜ショート戦略の活用法 分散投資の考え方：仮想通貨投資家向け お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 取引所キャンペーンで投資を始める ステーキングで仮想通貨を増やす 仮想通貨の貸し出しで利益を得る 求人 WebX

取引手数料の導入を提案 分散型取引所（DEX）Uniswapで、流動性プールに手数料を課す提案が検討されている。年間134万円（1万ドル）以上の収益を上げる定期的な取引量のある流動性プールを対象とする。 現在、Uniswapで行われるトークン取引では、その費用の全額が流動性プロバイダー（LP）に支払われている状況だ。しかし、Uniswapプロトコルには「手数料スイッチ」と呼ばれるコードがあり、このスイッチと「オン」にすることで、手数料をLP、プロトコルの公庫並びにトークン保有者に分配することが可能となっている。 LPに手数料を導入することで、プロトコルの公庫の財源を補填し、ネイティブトークン「UNI」の保有者に報酬を提供することが可能になるというのが、その最たる理由だ。また、市場シェア70％を占めるUniswapが先鞭をつけることで、DeFiエコシステムで手数料導入により大きな収益を上げる

Windows用のWebブラウザー「Microsoft Edge」に暗号資産（仮想通貨）ウォレットを実装する目的で、IT大手MicrosoftがWeb3開発会社ConsenSysと協業していると報じられた。 17日付けの海外のテックメディアBleeping Computerによると、セルフカストディウォレットの実装計画については社内でも公表されておらず、テスト環境（Microsoft Edge Dev Channel）のユーザーがアクセス可能と見られている。 pic.twitter.com/6JMk5p6lpB — Albacore (@thebookisclosed) March 17, 2023 Microsoft Edgeで仮想通貨ウォレットをテストしている場面の画像も、ツイッター上で出回っている状況だ。「探偵」を名乗るアカウントAlbacoreは、ウォレットのスクリーンショットを複

OpenSea、3つの新施策 最大手NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスOpenSeaは18日、3つの方針転換を発表した。競合マーケットプレイスBlurの台頭など、NFT市場の変化に対応するものである。 OpenSeaは新たに以下の方針を打ち出す。 We’re making some big changes today: 1) OpenSea fee → 0% for a limited time 2) Moving to optional creator earnings (0.5% min) for all collections without on-chain enforcement (old & new) 3) Marketplaces with the same policies will not be blocked by the operator filter —

Blurが過去1週間に急拡大 急成長中のNFT（非代替性トークン）マーケットプレイスBlurについて、過去1週間の取引高で業界最大手のOpenSeaを上回ったことがわかった。 DappRadarのデータによると、Blurの取引量は過去1週間で361%増加しており、5億4,800万ドル（738億円）となった。一方、OpenSeaの取引量は過去1週間で12%増加したが、1億ドルに留まっている。 いずれも暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）ブロックチェーン上で発生しており、過去24時間で見ればネットワーク上のガス代使用量の点でトップ2（1位Blur、2位OpenSea）となっている。 Blurは、手数料ゼロと高速アグリゲーション（集約）モデルを採用。OpenSea、X2Y2、LooksRareなど他のNFTマーケットプレイスで販売されているNFTをまとめて取引できる利便性、トレーディングに

CBDCの実験は次の段階へ 日銀は17日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロット実験を2023年4月から実施することを発表した。 基本的なアイデアが技術的に実現可能かどうかを確認する「概念実証」は、予定通り3月で終了。パイロット実験では、概念実証では検証しきれない技術的な実現可能性の検証を行い、技術面と運用面の検証に有用な民間企業の技術や知見を活用していくという。 具体的には、中央システムから、仲介機関ネットワークや仲介機関システム、エンドポイントデバイスまでを一体的に実装するものとして実験用のシステムを構築。これまでの概念実証の構築対象は、基本的に中央システムだけだった。 パイロット実験では、この実験用システムを使用して、エンドツーエンドでの処理の流れを確認したり、外部システムとの接続に向けた課題や対応策を検討・整理したりしていく。 上記画像は日銀が今回の発表に記載している資料。エ

SECのステーキング禁止の噂 米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは8日、「米証券取引委員会（SEC）がステーキングを禁止しようとしている」との噂についてツイッターで言及した。 噂が本当であれば「米国は愚かな道に進んでいる」と批判し、業界で団結する必要があると主張した。 1/ We're hearing rumors that the SEC would like to get rid of crypto staking in the U.S. for retail customers. I hope that's not the case as I believe it would be a terrible path for the U.S. if that was allowed to happen. — Brian Armstrong (

アルゼンチンに続く 仮想通貨取引所大手バイナンスは金融大手マスターカードと提携し、ブラジルでプリペイドカードを発行開始。 Olá, Brasil! 🇧🇷#Binance Card has just launched in Brazil – another step towards crypto adoption 🤝 pic.twitter.com/UJRmpMhpbQ — Binance (@binance) January 30, 2023 このバイナンスのプリペイドカードはKYC手続きを済ませたユーザーがバイナンスの口座にある仮想通貨を利用し消費することが可能になる。バイナンスとマスターカードは昨年8月に類似のカードをアルゼンチンでローンチした。 Chainalysisの統計によると、南米は世界で7番目の仮想通貨市場で、2022年6月までの1年間で計5,620億ドルに相当する仮想

トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT XRP DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD GRT TON JUP 学習 時価総額ランクTOP10｜銘柄別の注目点 ビットコインの特徴｜投資メリット、リスク イーサリアムの特徴｜投資メリット、リスク 銘柄・テーマ別特集 レバレッジ取引｜ショート戦略の活用法 分散投資の考え方：仮想通貨投資家向け お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 取引所キャンペーンで投資を始める ステーキングで仮想通貨を増やす 仮想通貨の貸し出しで利益を得る 求人 WebX

NFT取引の取り扱いを提示 国税庁は13日、NFT（非代替性トークン）に関する税務上の一般的取り扱いについてまとめた書類を発表。所得税が課税されるケースの他、消費税が適用となる場合などについてもガイドラインを示している。 国内外で流行するブロックチェーンゲーム取引の（損益計算）については、「ゲーム内通貨（トークン）の取得や使用が頻繁に行われ、取引の都度評価は煩雑」と指摘。ゲーム内通貨（トークン）基準で所得金額を計算し、年末に一括で評価する『簡便法』の雑所得計算が認められた。 ブロックチェーンゲームで得た報酬については、原則として雑所得に区分され、所得税の課税対象となると説明した。ただし、報酬として得たゲーム内トークンが、ゲーム内でしか使用できない場合、つまりゲームの外で資産と交換できない場合には、課税対象とはみなされないとしている。 また、これまで不明確であった、「不正アクセスでNFTが盗

大寒波の影響は 米大手暗号資産（仮想通貨）マイニング企業コア・サイエンティフィック（Core Scientific）は9日、昨年11月と12月の事業結果を発表した。 ビットコイン（BTC）の自社生産（採掘）量は、11月が1,356BTCで、12月は1,435BTC。12月は大寒波の影響を受けたが、11月と比較して5.8%生産量が増加している。 Core Scientific November and December 2022 earnings updates. $CORZ #earnings https://t.co/Zg1QtJVddP — Core Scientific (@Core_Scientific) January 9, 2023 関連：初心者でもわかる、ビットコインのマイニング（採掘）とは　3種類の方法を解説 先月米国では、比較的温暖な気候で知られるテキサス州ダラスでも氷点

事実は小説より奇なり 破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの創設者、サム・バンクマン＝フリード（SBF）氏の栄枯盛衰を題材とした、映画やドラマ・シリーズの制作が進んでいるようだ。 創設から2年という短期間に暗号資産（仮想通貨）業界を席巻したFTXを率いて、時の寵児としてもてはやされたSBF氏だが、昨年11月、同社は経営破綻。同氏は米捜査当局から電信詐欺やマネロンなどの罪で起訴され、現在、保釈中で厳しい監視下に置かれている。 FTXの急激な隆盛と転落、犯罪的要素、そしてSBF氏の独特のキャラクターは製作者にとって、垂涎の条件を満たしているのかもしれない。 関連：FTX前CEOサム氏、330億円で保釈 現在進行中の制作プロジェクトで、まず目を引くのは、2015年のヒット映画『マネー・ショート 華麗なる大逆転』の原作者、マイケル・ルイス氏が出版予定のSBF氏に関する最新作の映画化だろう。ルイ

過去6年間の仮想通貨市場 暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）価格は20年12月、3年ぶりに過去最高値の2万ドルを突破すると、2021年上半期は過去最大級の強気相場が訪れた。 春先には、イーロン・マスク氏率いるEV最大手テスラ社がビットコイン業界に参入したほか、米最大手仮想通貨取引所コインベースがナスダック株式市場へと上場。夏にかけては、中国政府の仮想通貨禁止令に伴うマイナー勢力図が激変した。 ETH基盤のOpenSeaなどNFT（非代替性トークン）市場の台頭、フェイスブック社の社名変更に伴いメタバース（仮想空間）が注目を集め、「ビットコイン先物ETF」がSECに承認されるなど数多くの出来事があった。 ゲームストップ株などのミーム銘柄騒動をはじめ、イーロン・マスク氏の影響でドージコイン（DOGE）が急騰したほか、数年前まで存在しなかったシバイヌ（SHIB）トークンがTOP20に浮上し

FTX破綻など背景にリスクを指摘 米連邦準備制度理事会（FRB）など3つの米当局は3日、暗号資産（仮想通貨）が銀行にもたらすリスクについて注意を促す声明を発表した。 FRBの他、米通貨監督庁（OCC）と米連邦預金保険公社（FDIC）も名前を連ねており、銀行セクターが仮想通貨について認識しておくべきリスクを列挙している。 背景としては、2022年に仮想通貨分野で「大きな変動と脆弱性の露呈」が見られたことがあると説明。5月以降の、旧テラエコシステム崩壊から、FTX破綻にいたる一連の出来事を念頭に置いている形だ。具体的には、主に以下のリスクを指摘した。 業界参加者が詐欺や不正を行うリスク カストディ業務、トークン償還、所有権に関する法的不確実性 仮想通貨市場のボラティリティ（価格変動）の大きさ ステーブルコインの暴落リスクと、暴落した際に、ステーブルコイン準備金を保有する銀行の預金が流出するリス

コールドウォレットから不正流出 暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の主要（コア）開設者は、12月31日にハッキングにより個人で所有する217 BTC（4億7,000万円）を失ったことを告白した。 PSA: My PGP key is compromised, and at least many of my bitcoins stolen. I have no idea how. Help please. #Bitcoin — @LukeDashjr@BitcoinHackers.org on Mastodon (@LukeDashjr) January 1, 2023 2011年以来BTCネットワークに貢献してきたLuke Dashjr氏は、コールドウォレットで所有していたビットコインが12月31日の4回のトランザクションで不正流出したと述べている。 本来、コールドウォレットは「秘