名古屋地裁は4月22日、「頂き女子りりちゃん」こと渡辺真衣被告（25）に懲役9年、罰金800万円の判決を言い渡した。罰金刑がついた理由は、だまし取った約1億1000万円を申告しなかったことによる罰則だという。 また、被告には罰金だけでなく「脱税にかかる納税義務」もある。 そもそも被告は、所得にあたる約1億1000万円を申告せず、「所得税約4000万円を脱税した」として名古屋国税局が所得税法違反であると告発していた。つまり、いわゆる「追徴税額」の支払いが必要となるのだが、被告はだまし取った金銭をホストクラブで費消しており、逮捕時には所持金数千円だったという。 なお被告の弁護士は判決を不服として控訴している。 では、本件での追徴課税は一体どのくらいの金額になるのだろうか。加えて、刑務所に入った場合の税金の扱いや、すぐに支払えない場合はどのようなことが起こるのか、松本崇宏税理士に聞いた。 ●申告

3月15日（金）に期限を迎えた2024年の確定申告。今年は、政治資金パーティ裏金問題を巡り「#確定申告ボイコット」がSNS上で一時話題となったが、2022年に発生した国税庁のシステム障害のような問題はなく、無事に終了した。 一方で、2023年10月から開始したインボイス制度により、所得税の申告で少なからず影響を受けた人もいるだろう。 そこで税理士ドットコムは、会員の個人事業主に対して、今年の確定申告についてアンケートを実施した。確定申告アンケートは昨年に続き2回目となる。 【質問概要】 ・今年確定申告した内容 ・申告書の作成、提出した方法 ・マイナポータル連携の利用 ・苦労した、困ったこと ・来年の確定申告に向けて 今年のアンケート結果の特徴としては「インボイス」や「マイナンバーカード（マイナポータル）」関連で苦労したというコメントが散見された。 気になる結果の詳細をさっそく見ていこう。

「頂き女子りりちゃん」と名乗って複数の男性から現金をだまし取った罪に問われている女性（25）がこのほど、名古屋国税局から約4000万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで告発された。 報道などによると、女性は2021〜2022年の間に勤務先の風俗店やマッチングアプリで知り合った複数の男性からだまし取った約1億1000万円を申告しなかったという。所得税約4000万円を脱税した疑いで1月19日付で告発された。 女性については、複数の男性から総額1億5000万円以上をだまし取った罪などに問われている刑事裁判が進行中だが、今回の告発では「約1億1000万円」が対象となったようだ。 仮に犯罪など違法な手段で金銭を得たとしても正直に税の申告する者はいないと思われるが、それでも課税対象となる「所得」に当たるのだろうか。松本崇宏税理士に聞いた。 ●犯罪であるかどうかに関わらず、所得に応じた納税が必要 ー

最近、筆者と同じフリーランスの間で、ある心配ごとが話題に上る。消費税10％への引き上げに伴い、2023年10月から導入される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」の登録申請受け付けが今年の10月1日から始まるからだ。 フリーランスや零細事業者の大半は今、消費税を免税されている「免税事業者」だ。でも、2023年10月からは消費税を納める「課税事業者」として登録しなければ、取引先から排除されてしまう可能性が出ている。 コロナ禍で売り上げが減っている事業者にとって大きな影響があるため、野党が導入延期や改善を財務省に申し入れている。租税法の第一人者で前青山学院大学長の三木義一氏に問題点を聞きながら考えた。（ライター・国分瑠衣子） ●30年前の消費税導入からインボイスが前提 インボイスとは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府は4月7日、緊急経済対策を閣議決定しました。事業規模は総額108兆円に上り、過去最大になります。その中で減収世帯への30万円の現金給付について、「もらえない人が多い」と与党からも不満の声が上がっています。現金給付の対象が住民税非課税の水準になっていることで、申請する人が混乱することも予想されます。租税法の専門家に問題点を聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●給付の基準となる「住民税」の仕組み 収入が減った世帯や個人への30万円の現金給付の対象は（1）2～6月のいずれかの月の収入が減り、年間ベースの所得が住民税非課税の水準になる低所得世帯（2）収入が半分以上減って、年間の計算で住民税非課税の水準の2倍以下まで落ち込む世帯です。 住民税とは、行政サービスにかかる経費を住民の担税力によって分担する税で、市町村民税（東京23区は特別区民税）と都道府県民税が

新型コロナウイルスの感染が広がる中、安倍晋三首相が4月1日、1世帯あたり2枚の布マスク（再利用可能）を配布すると表明して、大きな話題になりました。マスクの需要は急激に拡大しており、切迫した問題になっています。 すでに、国民生活安定緊急措置法に基づいて、マスクを購入価格以上で転売することは禁止されています。 ただ、禁止されるまでは、メルカリなどを通じて、高額転売がやりたい放題になっていました。フライデーデジタルでは、定価1000円未満の不織布マスクを1箱6000円で販売して、新型コロナウイルスが流行し始めてから、2000万円を稼いだという中国人女性の話が紹介されていました。 業者による転売も、個人による転売も活発化していましたが、マスク転売は税金の面から、どのような問題があるのでしょうか。佐藤全弘税理士に聞きました。 ●生活用動産を譲渡しても、基本的には課税されない 法人が転売する場合、どの

新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクの品薄状態が続く中、参議院予算委員会で、平将明副内閣相がマスクの管理について「マイナンバーカードをしっかり普及させれば、技術的に難しくないのでは」と発言しました。 この発言に対し、インターネット上では「新型コロナの混乱に乗じて、国民の買い物を監視する仕組みを入れるなんてやめてほしい」「マイナンバーカード普及に繋げ、市民を管理しようとする姿勢には恐怖すら覚える」などの批判の声が上がりました。 どのような仕組みを使えば、マイナンバーカードでマスクを管理できるのでしょうか。マイナンバーカードの機能や意義とともに考えてみました。（ライター・国分瑠衣子） ●あれば何かと便利、でも普及率はわずか15.6% 毎日新聞の報道によると、3月5日の参院予算委員会で自民党の小野田紀美氏が、台湾ではマスクを実名で買う制度や、購入履歴による買い占め防止策をとっていると説明し、日

2019年分の確定申告から、Androidに加え、iPhoneでもスマホ申告ができるようになりました。新型コロナウイルスの拡大で、確定申告の受け付け期限が4月16日まで延長されたこともあり、スマートフォンで申告する人は昨年以上に増えるとみられます。 ただ、インターネット上では「スマホ申告に挑戦したが、うまくいかず途中で挫折してしまった」、「やっぱり分かりにくかった」という声も上がっています。どの手順をクリアしたら、スマホ確定申告がスムーズにできるのでしょうか。国税庁に行き、実際にスマホを使いながらポイントを聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●「最初に動画で全体のイメージをつかんで」 確定申告が始まって2週間がたちました。インターネット上では、実際にスマホで確定申告に挑戦した人の感想がいくつか挙げられています。国税庁個人課税課の担当者は「スマホ申告でつまずきを感じている人はiPhoneの

納税者からしてみれば税金はどれも不合理なものですが、中でも課税の根拠が見えづらく不合理・不透明だと言われる「印紙税」。ルーティンワークで送っていたお礼状が印紙税対象の文書だと税務調査で指摘され、印紙税と過怠税合わせて3千万円払ってねと指摘される――といった事態は現実に起きています。そもそも印紙税は必要なものなのでしょうか。（ライター・拝田梓） ●「印紙税」と「印税」は全く別のもの 三菱UFJ銀行が「紙の通帳をやめれば1000円キャッシュバック」というサービスを展開し、地銀などで追従する動きが出ています。インターネットを通じて残額を確認できる“デジタル口座”が普及してきたことによる、銀行の事務負担を軽減するためのこの動き。銀行にとって最大のメリットになるのが、印紙税の節約です。 実は銀行や郵便局の通帳には、1口座当たり年200円の印紙税が課されています。1件1件は小さくても、金融機関にとって

取得すれば、オンラインの確定申告を含めて、様々な行政サービスに利用できる「マイナンバーカード」。しかし、2019年11月段階で、14.3%しか取得されておらず、普及促進が大きな課題になっている。では、業務との親和性も高い税理士はどれくらい取得しているのか。 税理士ドットコムが2020年1月、登録税理士を対象としたアンケートを実施したところ、73.1%が取得していると回答し、関心の高さをうかがわせた（回答数は108人）。 ●「利便性を自ら確認する」「税理士として取得することは当然」 取得の有無別に、その理由を尋ねたところ、「取得している」と回答した税理士からは、「利便性を自ら確認するため」「自分を実験台にするため」「元税務職員で、e-Taxを普及するために、自分で試してみた」「税と社会保険のために活用されるカードであるから、税理士として取得することは当然」「国民、特に、公務員や士業及びその関

「ようやく親戚に胸を張れます」。転職して数年目の30代のアマゾンジャパンの男性社員はそう語った。「保守的な家族なので『すごい企業だけど、税金払っていないんでしょ』と言われて、答えに詰まったことがあるんです。あと取引先にもよく言われました」と苦笑いした。 共同通信や日本経済新聞が年末に、アマゾンジャパンが法人税の納税額を大幅に増加させたと報じた。グーグルやフェイスブックの日本法人もこれに続くと伝えており、米国のデジタル・プラットフォーマーの納税に対する考えの変化が浮き彫りになった。 デジタル経済の特徴を捉え、フルに節税に活用してきた「GAFA」が態度を変えたのはなぜか。背景には「国際的なデジタル課税の議論の盛り上がり」「日本市場の一段の開拓」の2つの理由がある。 ●グーグルやフェイスブックも方針転換 共同と日経によると、アマゾンジャパンはこの2年間に合計約300億円の法人税を納税した。合同会

消費増税に伴う痛税感の緩和策として、国が進めるキャッシュレス・ポイント還元事業。加盟店でクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済で買い物をすれば、購入額の2％か5％が還元されます。こうした中、ポイント還元できる店を探すための公式アプリが「とても使いにくい」とインターネット上で指摘されています。対象となる店の業種や還元率、場所などを絞り込めないためです。店舗の住所が誤って表示されるトラブルも起きています。どこに問題があるのでしょうか。（ライター・国分瑠衣子） ●エンジニア「その気になれば、もっとやれたはず」 10月8日午前、東京・日本橋でコーヒーが飲みたくなり、ポイント還元できる喫茶店を探すために、アプリを開いてみました。地図上に現在地が表示され、30以上の黄色いピンが現れます。 しかし「喫茶店」など業種ごとの絞り込み機能がないため、一つずつタップして確認しなければなりません。さ

10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても

商品の売り上げに対して、アマゾンに払う販売手数料が「仕入税額控除」の対象になるかどうかをめぐって、マーケットプレイス業者が東京地裁で裁判を起こしている。8月23日、第一回口頭弁論が開かれた。 2015年の消費税法改正で、現在は手数料も控除の対象となっているが、それ以前を問題にしている。 原告の業者の場合、もともと税務署は手数料を仕入税額控除の対象としていたのに、後になって対象外だとして、2009〜2013年分を増額されていた。 ●どんな事案？ この業者は2006年12月頃からマーケットプレイスでCDやDVD、書籍などの販売を始めた。売り上げが増え、2009年分から消費税の確定申告が必要になったが、税務への理解が乏しく、やっていなかったという。 そのため、2014年9月に税務署の調査を受け、5年分の消費税を納付した。ところが後日、計上ミスで約84万円多く払っていたことが発覚。そこで2015年

普及率がいまだ13％となかなか普及しないマイナンバーカード。その影響もあり、ワンストップの確定申告や、子育て支援など生活に便利な機能を持つ、政府のオンラインシステム「マイナポータル」も宝の持ち腐れ状態になっている。早くからマイナンバーの活用を提唱し、「デジタル経済と税」（日本経済新聞出版社）などの著書がある、東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は、「税務申告が簡単になるマイナポータルは、フリーランスや副業を選択する人のセーフティーネットになる」と強調する。マイナンバーカードとマイナポータルの将来性について聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●国民に理解されていないマイナンバーカードの個人認証機能 ――なぜマイナンバーカードが普及しないのでしょうか マイナンバーカードについている個人認証機能が国民に理解されていないからだと思います。「自分の12桁のマイナンバーを他人に知られるのは嫌だ」という声

令和の時代が幕開けした。平成の終わりに向かって働き方は多様化し、転職や副業も珍しいことではなくなった。ただ「税金」の世界がその変化に追いつけていないことに、強い問題意識を抱える税務のプロがいる。 東京・新宿で事務所をかまえる高橋創税理士（44）だ。サラリーマン個人の住民税に関する通知が、地方自治体から勤め先に送られ、知られたくない個人情報を勤務先に知られてしまう可能性がある。「現行制度はプライバシーを尊重する視点が欠けている」。こう批判する高橋税理士に話を聞いた。（編集部・下山祐治） ●経営者や経理担当者に個人情報が知られる可能性がある ーー住民税に関する通知が、自治体からいったん勤務先に送られるという仕組みはいつからあるのでしょうか 住民税を会社が天引きして本人の代わりに地方自治体に納めるという特別徴収制度は戦後まもなく導入されたものです。その制度に付随する通知に関しても同様で、それ以降

日本文化の輸出を後押しする官民ファンド「クールジャパン機構」と組んで「日本茶カフェ」事業を米国で手がける長崎県の企業が、機構に対し、約4000万円の損害賠償と出資契約の無効確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。11月13日、原告の代表者が東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「無意味な係争から早く解放してもらい、事業を正常化させたい」と述べた。 ●「機構の一方的な行為」で株主は混乱 提訴は9月11日付。原告となっている長崎県の企業は、日本茶を輸出するマエタクや十八銀行など11企業・団体が出資する「グリーンティーワールドホールディングス（GTWH社）」。2015年4月、GTWH社と機構とで共同出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェを営む。運営会社の株はGTWH社が50.1％を、機構が残り49.9%を持っている。 訴状などによると、機構は2017年2月以降、運営会社の事業が振るわない

オーストラリアで、タンポンなどの生理用品に課税される10%の消費税を廃止するための法案が6月18日に上院を通過したことが海外メディアに報じられた。生理用品を非課税にするべきだという声はかねてから強く、嘆願書には約10万件をこえる署名が集まったという。 ものやサービスを買うときにかかる消費税。日本では一律8％の消費税が課されているが、欧米の消費税事情はすこし異なる。オーストラリアでは、消費税にあたる税金はGST（Goods and Services Tax）とよばれ、税率は10％。ただし、このGSTは一律に課されるのではなく、多くの生活必需品や食品などが非課税になっているのだ。 オーストラリアでは、生理用品は生活必需品として認められていなかった。報道によると、オーストラリアの女性は毎年3億ドルを生理用タンポンに消費しており、税金も巨額になるという。 一方で、コンドームやニコチンパッチなどは非

現在、国会ではカジノを含む統合型リゾート実施法案について議論がされている。日本にカジノが整備されたとして、そこで得た勝ち金は課税されるのかどうかーー。ギャンブルとは無縁という人を除き、気になるところだろう。この論点について、国税庁幹部が「一般論としては、一時所得にあたる」との認識を国会で示した。 ●「一時的、偶発的な所得と考えられる」 5月30日の衆院内閣委員会。勝ち金の課税関係について問われた国税庁の山名規雄課税部長は、次のように答えた。 「現時点でその内容や性質が明らかでないため、その課税関係についても確たることは申し上げられませんが、その上で一般論で申し上げますと、居住者である個人がいわゆるギャンブルにより得た利益については、営利を目的とする継続的行為から生じたものに該当せず、一時的、偶発的な所得と考えられることから、一時所得として課税の対象となります」 一方、外国からの観光客など日

最近、話題の仮想通貨、ビットコイン。価格変動が激しく、投機目的での運用が人気を集めていますが、中には出産祝いとして赤ちゃんの名義でプレゼントしたり、子ども名義でビットコインを買ったりするケースも出てきているようです。 国税庁のタックスアンサーには、「ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます」と説明されています。 では、子ども名義のビットコインで年間110万円以上の収入があった場合、税金はどのようにかかってくるのでしょうか。小野郁子税理士に聞きました。 ●ビットコインでも「贈与税」、基礎控除額110万円を超える場