2月9日に投開票が行われ、舛添要一氏が当選した東京都知事選。選挙管理委員会が発表した各候補者、市区町村ごとの得票率を地図上に可視化した。 対象としたのは、得票数が1万票を超えた、舛添氏、宇都宮健児氏、細川護煕氏、田母神俊雄氏、家入一真氏、ドクター中松氏、マック赤坂氏、鈴木達夫氏の8名。得票率を地域別に割り出し、各候補個人にとって票が取れなかった地域を黄色に、取れた地域を赤色に表示している。
本書は業種や職種によっては、いますぐ役に立つビジネス書である。最終章のタイトルは「これからの消費の主役に何を売るべきか」。その最終章にはたった780円でこんなに教えてもらっていいのかというほどたっぷりと、具体的なビジネスのアイディアが満載なのだ。 たとえば、これからのビジネスとして、ネットでの有名ブランドの中古品販売は流行るはずだ。その場合はPCサイトではなく携帯サイトでなければならない。決済はアプリ課金のように電話料金に上乗せするべきだ。操作をできるだけ簡単にし、アイコンをかっこ良くしないと失敗するかもしれない。 たとえば、自動車メーカーは極限まで装備を簡素化することで安くした大型ミニバンを作るべきだ。ユーザーには「いかつめ」なライトやバンパーを徐々に自分で後付できる余裕を残すべきた。 たとえば、旅行代理店は家族同士による大部屋宿泊ディズニーリゾートツアーを作るべきだ。パークのチケット代
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
日韓関係が緊張する中、一般人から見るとK-POPも下火のような感じを受けています。政治情勢は、やはりK-POP人気にも影響を与えているのでしょうか? 古家:まず1つ言えるのは、政治的な問題は、それほど日本のK-POP人気に影響は与えていないということです。 でも明らかにK-POPという文字をテレビの地上波などで見る機会が減ったのと日韓関係が冷え込んだのは同じ時期のように思います。 古家:政治情勢が全く影響を与えていないかと言うと、多少は関係があるかもしれません。でも、K-POPが地上波から消えたのは、単に飽きられたから、という側面は否定できません。数字が取れなくなれば、当然、テレビからも消えますよね。またムーブメントを牽引するような存在が出てくれば、自然と露出も増えてくると思います。 日本におけるK-POPの人気は、2010年の春にKARAが初めて日本でイベントを開催したのが契機です。そし
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