空き家の増加を尻目に日本の住宅数は毎年増え続けている。1998年以降の着工戸数(建て替えも含む)は毎年100万〜120万戸。2013年度は消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり98万戸が着工された。全住宅取引の8割以上は新築で、中古住宅の比率は10%半ばに留まっている。欧米で7〜9割を中古が占めるのとは対照的だ。なぜ日本は新築比率が高いのか。富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は「第二次世界大戦後の住宅政策の影響が大きい」と指摘する。 敗戦後の日本は市街地が焼け野原になったうえ、外地からの復員者も増えて住宅が圧倒的に不足していた。政府は住宅建設を行うため、あいまいな線引きのまま農地も宅地に転用して、無秩序に市街地を広げていった。1950年代には高度成長による建設ラッシュが起きた。都市部を中心に人口が急増し、東京や大阪の近郊にニュータウンが建設された。政府は持ち家制度を奨励し、住宅金融公庫(