今回は「名言に学ぶシリーズ」の続編をお送りします。 本号では、ジム・ロジャーズ氏の名言を取り上げたいと思います。親日家であると同時に、かなり辛口なのが、ロジャーズ氏の発言の特徴です。氏からのメッセージを、どう受け止めればいいのか？について、金融の専門家とともに紐解いていきたいと思います。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編） 【関連】天才投資家バフェットが警鐘。なぜ日本人は収入が途絶えた老後から投資をするのか？＝俣野成敏 ※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2019年12月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：俣野成敏（またのなるとし） ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャ

世界はとうとう「大停滞」入りへ。向こう1年間、内外共に、2020年11月の大統領選までは、行きつ戻りつしながらボックス相場の中で株高は維持されるだろう。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子） ※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2019年11月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 「大停滞」入りして「スクイーズ」し始めた世界経済 ファンダメンタルズと乖離した「金融相場」はいつかは終わる 中国の実質GDP成長率は公式発表でも6.0％を切りました。実際の中国のGDP成長率は、2～3％程度と見る向きが多いです。 中国経済に傾斜していたドイツ経済はリセッション入りへ。アメリカ経済は少なくとも来年7－9月期までは減速を続けることでしょう。世界経済は、とうとう「大停滞」期に

40歳からの早期退職が猛烈に加速するご時世を見ていますと、労働力不足は大ウソで、実際には低賃金で長時間働いてくれる人材や建設関係の労働力、介護にかかわる労働力などが圧倒的に不足しているだけであることがわかります。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年10月7日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 ほかの会社では通用しない。サラリーマンの「一生働く」は困難に 労働市場に嵐が吹き荒れる 大型台風の通過、皆さまの周辺には大きな被害がありませんでしたでしょうか？ 昔から台風の被害というものはそれなりに発生する国であったわけですが、世界の気候が大きく変動してこれだけ次から次へと巨大台風が通過して甚大な被害がもたらされる時代が到来するとは夢にも思いませんでした。 しかし、この国

以前掲載の「先進国で日本のサラリーマンの給料だけが下がり続ける2つの理由」などで、日本の会社員の賃金だけが下がっている事実を取り上げてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、日本の大企業が欧米人だけに賃上げを実施しているという衝撃の事実を暴露するとともに、巷間語られている「デフレが給料を下げる」という意見に対しデータをもって反論しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年8月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計

先日掲載の「元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 消費税のラスボスは財務省 これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なの

前回の記事「国際機関が『日本は消費税26％必要』発表の大ウソ」で、財務省の策略を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」という消費増税推進派が用いる言説について、欧州の手厚い低所得層保護の政策や幅広い軽減税率等を解説し、その嘘を暴きます。 ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う 「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。 が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。 消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負

先日掲載の「『バイト炎上動画』問題で露呈した、外食大手チェーン店の脆弱性」等の記事で、日本の外食産業の問題点を指摘してきた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、古き良き個人経営の飲食店が事業として成り立っているアメリカの現状を紹介した上で、日本から「自営の食堂」が消えてしまった理由と、激増するチェーン店の現場に希望が全く見えなくなってしまった原因を記しています。 なぜ、日本の外食産業の現場には希望がないのか？ 大陸横断鉄道の150周年記念式典、そして史上最強の蒸気機関車「UP4000型」復活運転の取材でユタ州に行ってきました。ユタ州といっても、今回は州都のソルトレイク・シティーとその北部にある州第3の都市オグデンが中心だったのですが、驚いたのは「食」のレベルが高いということです。 そうは言っても、完全な山国ですから、そんなに各国料理

メルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』を発行する米国の邦字紙『NEW YORK ビズ！』CEOの高橋さんが、「お忍び」出張で3週間ほど東京と台湾に来ていたそうです。その滞在中に感じた日本のスゴイところ、心地よいところ、ヘンなところ、気になったところなどをニューヨークの事情と比較して、たっぷり紹介してくれます。 アジア出張滞在記（1） 東京出張から戻って参りました。アメリカに20年近く暮らして感じる、東京の素晴らしいところ、ヘンなところを書き綴っていきたいと思います。ひょっとしたら、住んでると見逃しがちになる日本特有のカルチャーに、住んでいない僕だからこそ、気がつく点もあるのではないかと思っています。3週間に及ぶ、東京—台北—台中—台南—高雄—東京出張の滞在記から振り返ってみたいと思います。 3週間に及ぶ、東京－台湾出張から戻って参りました。極秘で

億単位のカネをトレードで一気に稼ぐのは、実は「低学歴・無職・未婚」の若者であることが多い。そのことを不思議に思わないだろうか？（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城） ※本記事は有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』2019年3月17日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 「10倍3セット」が億り人を生む？ 成功に必要な3つの資質とは 負け組と言われてきた若者たちが億万長者に 若年層がFX（為替証拠金取引）や、仮想通貨や、株の信用や、オプション取引に夢中になるのはなぜか。そこには計り知れない「チャ

家計に目を向けよ 家計を圧迫し、企業の利益を優先する「アベノミクス」を6年以上も続けてきた結果、国内市場が疲弊し、企業は海外市場に依存せざるを得なくなりました。そして、海外市場がヘタってしまうと、いよいよ逃げ場がなくなり、景気の悪化に直接結びつきます。 米国ではGDPの3分の2を占める個人消費を経済の柱として大事にし、その維持拡大に政策資源を傾けてきました。一方で日本では家計消費が名目GDPの5割まで落ちてきました。 本来最も安定的な消費市場が縮小している分、経済は不安定になります。景気の安定はもちろん、国民生活の不安を緩和するうえでも、政策の対象を家計に向け、ここに光を当てる政策が必要になってきました。 安倍政権でできなければ、政権交代を選択する力が働きます。今年の統一地方選、参議院選挙はその試金石になりそうです。 （続きはご購読ください。初月無料です）

アメリカ・ラスベガスで開催されていた世界最大の家電IT見本市「CES」。現地で取材したケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんによると、昨今の米中貿易摩擦の影響が、今回のCESにも色濃く表れていたとのこと。気になる「5G」の現状に関するレポートも併せて、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』にてその模様を紹介しています。 CES参加が危ぶまれたファーウェイは「通常営業」━━中国「可処分所得3割減」で、メーカーに大打撃か 今回のCESで話題となったのが中国メーカーの動向だ。 昨年後半に、ファーウェイの幹部が逮捕されるという事件があり、「中国メーカーはCESに出展するのか」が関係者の間で注目されていた。 会期初日、早速、ファーウェイブースを訪ねたところ、昨年となんら変わっていなかった。ブースにはMate 20 Proなどやパソコンなどの製品が並び、来場者で賑わっていた。幹部の逮

前回の記事「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」で、消費税がいかに欠陥だらけなものかを専門家目線で解説してくださった、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、消費増税の前に見直すべき税制として「投資家優遇税制」等を挙げ、その実態が富裕層の財産を守る公平性を欠いた「悪法」であることを暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）が

アメリカのIT業界の場合、プログラマーはプロアスリート並みに丁重な扱いを受け、新しいものを生み出す環境が備わっているそうです。それに比べると、労働時間や環境も含め、あまりにもぞんざいな扱いを受けている日本のプログラマーたち。メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは、「日本のITが弱い理由」について、このプログラマーの扱いの違いこそ日米の差に表れていると厳しい口調で指摘しています。 日本のITは何故弱いのか 知り合いから紹介されて、「あるソフトウェア工学者の失敗、日本のITは何故弱いか」という論文を読みました。京都大学の林普博士が書いた文章です。 数学からITの世界に入り、関数型プログラムの自動生成の方法などを研究していた方ですが、最後には「日本のITが世界で通じない理由は、技術的・産業的なものではなく、社会的・文化的なものである」と結論づ

これまでたびたび「地球温暖化説」に対して懐疑的な発言を行ってきた、中部大学の武田邦彦教授。今回、武田先生は自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、地球温暖化を考えるにあたって整理しておくべき「13の真実」を紹介するとともに、太平洋に浮かぶ海洋国家・ツバルが沈むのは温暖化による海面上昇に起因するものではなく地盤沈下が原因と指摘するなど、地球温暖化を巡り流布されているさまざまな情報について「科学に反する」と批判しています。 どうなった？地球温暖化問題。整理しておきたい13の真実 多くの人が感じていることですが、今の日本人はかなり幼児化して、思考力を失っていると思います。原因の1つはテレビで、事実の報道がなされず、実質的にフェイクニュースで流れること、政治家が政治的な信念ではなく、次の選挙を考えて「日本のために」より、「次の選挙のために、環境などは良いと思うことを言っ

日銀短観は、やはりと言うか、3期連続の悪化（大企業・製造業DI）となりました。「日本経済氷山論」というべきでしょうか。大企業・グローバル企業だけが好調な海外経済の恩恵を受けていて、中小・零細企業や個人は（一部を除いて）深刻な不況が続いているのです。国民所得の向上による内需振興策に切り替えないと、いつまでも、デフレ基調から脱却できません。（『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝） 有料メルマガ『「ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 国民は政府に何を望んでいるのか？岐路に立つ日本経済と安倍政権 日銀短観「3期連続悪化」から何を読み取るべきか 日銀短観は、平たく言うと、景況感のアンケート調査のようなものです。3ヶ月ごとに発表されます。 主な指標であ

9月28日の東京株式市場で日経平均株価は大きく値上がりし、一時は今年の最高値を更新して約27年ぶりの高水準となりました。今こそ天才投資家バフェットの投資手法を学び、人生100年時代の資産を築くために動く時です。 「私が目指す手法は、利益を増やし続けられる優良な会社のオーナーになり、あとはひたすら事業が上手く行っていることを確認するだけです。この方法こそが、株価の変動に惑わされず、幸せな資産形成を行う方法だと確信しています」。こう語るのは、つばめ投資顧問代表・証券アナリストとして活躍し、マネーボイスの人気著者でもある栫井駿介氏です。今回から新連載『誰でもバフェット投資術 ～ バイ・アンド・ホールドで人生100年時代の資産を築く』がスタート。栫井氏がこれまでの失敗談を赤裸々に告白しながら、バリュー投資の王道について解説してくれます。 プロフィール:栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイ

海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていくと警告しています。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年6月29日第259号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 異例のスピードで高齢化が進む日本。経済縮小はもう始まっている 海外メディアが「日本停滞」を言い出した 海外メディアのすべてが、日本経済のシュリンク(縮小)を言い出し始めています。 ブルームバーグ(4月17日付)は、「2019年は日本経済は粉砕される年になる」と報じ、CNN(5月15日付)は、「何十年も続いた日本の成長

米中貿易戦争の幕がまもなく閉じます。そしてトランプは「巨大インフラ投資計画」に着手し、米国株式市場は2018年秋頃からイケイケ相場が始まるでしょう。（『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　−　貞子ちゃんの連れ連れ日記』藤井まり子） ※本記事は有料メルマガ『資産形成・マクロ金融deあそぼ♪　−　貞子ちゃんの連れ連れ日記』2018年7月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 全ては中間選挙のため。貿易戦争が終われば、次は大型公共投資へ トランプの目標は意外に低い トランプの保護貿易主義的な過激発言は、中間選挙向けのお芝居である可能性が高いです。 トランプは「志はない人」です。そして、この「志が低い」ということは、決して悪いことではないのです。 トランプにとっての北朝鮮問題の「落としどころ」は、米国人拉致被害者3人を取り

日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証

マクドナルドが朝マックの値下げに踏み切りました。これは日本をデフレ認定しているためで、今後ますます日本人の低所得化・貧困化が進むことを予期させます。（『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』児島康孝） ※本記事は有料メルマガ『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』2018年2月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 マックがまた値下げ。デフレマインドではなく、実際にデフレだ 日本のインフレ率はわずか「0.37％」 日本のインフレ率は、2016年が−0.11％、2017年が＋0.37％です（※IMF推計。参考に2017年は米国＋2.11％、英国＋2.63％、ドイツ＋1.56％）。 これでは、いかにデフレ脱却と言っても、デフレ基調が続いているとしか言いようがありません