「表現の自由」明記へ/文化芸術基本法案 全会一致で可決/畑野氏が質問
衆院文部科学委員会は２６日、議員立法の「文化芸術基本法」を全会一致で可決しました。 日本共産党の畑野君枝議員は、「表現の自由」を法の前文に明記する意義について質問。提出者の河村建夫議員（自民党）は「文化芸術活動の自主性や創造性の尊重のため、表現の自由を明記することは必要であるという意見を踏まえた」と答えました。 法案は、現行の文化芸術振興基本法から文化芸術基本法に改め、観光・まちづくりなどの施策も取りこむとしています。畑野氏は、山本幸三地方創生相の学芸員に対する暴言もあげ、観光・まちづくりとかかわらない文化芸術そのものの振興が縮小されないかとただしました。提出者の平野博文議員（民進党）は「関連分野も法の中に巻き込むという趣旨であり、従来の文化芸術がより充実していくと確信している」と答えました。 畑野氏は文化芸術振興のための予算が１０００億円程度にとどまっている現状を指摘し、国が積極的な役割
文化庁予算案を読む/「事業仕分け」に沿い芸術団体助成を削減/辻 慎一
来年度文化庁予算案の詳細が明らかになりました。総額は、１０３１億２７００万円で、前年度比１１億３００万円（１・１％）増となっています。 要望にこたえず 予算案を柱ごとにみると、「文化芸術の創造と人材育成」は１２５億５３００万円で前年度比１２億６１００万円（９・１％）の減額、「文化財の保存・活用・継承等」は４５１億４６００万円で２１億１４００万円（４・９％）の増額、「文化芸術の発信・国際文化交流の推進」は４１１億４０００万円で１億２７００万円（０・３％）の減額となっています。 昨年来、芸団協による文化予算の抜本増額を求める署名が広がりました。予算案は総額で増えたというものの、国家予算全体に占める割合は０・１１％で変わりません。しかも、芸術創造や人材育成支援が減額では芸術団体の要望にこたえたものとはいえないでしょう。 減額となったのは多くが「事業仕分け」で対象となった事業です。芸術団体への重点
大阪府のばく大な赤字 だれがつくったの？
〈問い〉 大阪府の赤字の大きさに驚いています。あんな大きな赤字がなぜできたのですか？（長野・一読者） 〈答え〉 大阪府の府債残高（借金の累計）は２００７度末で４兆９９３０億円にのぼり、１９９１年の１兆３４１６億円の約３・７倍です。 これほど借金が増えた原因は、決して福祉や教育・安全・中小企業支援・人件費などにあるのではなく、国の地方自治体いじめや府の大型開発にあります。 バブル崩壊後、政府は景気対策と称して何次にもわたる公共事業を地方自治体に押しつけました。政府は、単独建設事業などの財源はあとで「地方交付税」で補填（ほてん）するといい、大阪府はそれを当てにして借金してゼネコン仕事をすすめました。しかし結局、国は財源の補填はせず、それどころか地方交付税を大きく減らしました。小泉政権の０３年以来、「地方交付税の削減、補助金・負担金削減と税源移譲」が進められた結果、大阪府では０３年と０７年との比
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