【北京・坂本信博】中国政府は7月から、中国本土のメディアで働く記者の資格試験制度を導入する。習近平国家主席（中国共産党総書記）の思想を社会に徹底するためで、中国での取材・編集活動に必要な「新聞記者証」を今夏以降は全国統一試験に合格した人にだけ交付。記者証の更新には5年ごとに受験が必要となる。香港・マカオ・台湾や海外メディアの記者は対象外だが、国内の報道統制が加速するのは必至だ。 メディアを管轄する国家新聞出版署は「新聞記者職業資格試験」の導入を今月10日に発表。「習総書記は報道・世論工作チームの建設を非常に重視している」として、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を実行し、中国共産党による宣伝と意識形成を着実に進めるのが制度導入の目的という。 ...

中ソ関係正常化へ貢献　ゴルバチョフ氏に批判的評価も―中国 2022年08月31日19時11分 会談を前にトウ小平・中国軍事委主席（右）と握手するゴルバチョフ・ソ連共産党書記長＝１９８９年５月１６日、中国・北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は３１日の記者会見で、ゴルバチョフ元ソ連大統領の死去について「かつて中ソ関係正常化を推進するため積極的に貢献した。哀悼を表する」とコメントするにとどめた。中国では、元大統領が共産党体制を崩壊させたとして否定的な評価があることから、多くを語らなかったもようだ。 〔写真特集〕元ソ連大統領　ゴルバチョフ氏 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は３１日、専門家の意見を引用し、ゴルバチョフ氏は「世間知らずで未熟」で、西側諸国の制度をむやみに「崇拝」してソ連の独立性を失ったと批判。ロシア人は不安定な政治や経済的圧力に見舞われ

ミャンマーに暮らしていても、自動小銃の引き金に指をかけた国軍の兵士たちの姿を見ることは極めて限られている。軍の活動が続く前線に向かう国軍兵士たち＝ミャンマー南東部、カヤー州で2015年、宇田有三さん撮影 宇田さんがこの20数年間、欠かさずにやってきた日課がある。 ミャンマー情報省のサイトから英語とミャンマー語の国営紙をダウンロードして読み込む作業だ。「国際社会では反体制派の人々の動向に関心を払う人が多い。自分は、ミャンマー政府が何を考えているかを追いかけようと思った」 ミャンマー人の知人らから「クーデターが起きたかも知れない」という連絡が入った2月1日、宇田さんはいつもの作業を終えたところだった。「クーデターなら、放送局などを占拠するはずだ。本当なのか」といぶかしい気持ちでいると、情報省のサイトに接続できなくなった。 宇田さんは「驚きと安心と反省が入り交じった気分になった」と語る。「流血は

【香港＝藤本欣也】香港で反政府デモの写真などを撮っている日本のフリージャーナリストの男性（３６）が８月３１日に逮捕されていたことが３日、分かった。男性は逮捕翌日の１日に保釈された。 男性は香港出身で、日本で育った。２０１６年から香港に在住し、日本の記者証を携帯しながら、デモ現場で写真や映像を撮っていた。香港の旅券（パスポート）を持っているという。 香港メディアによると、男性は８月３１日、エアガンのような模倣銃を所持していたとして逮捕されたという。男性はサバイバルゲームを愛好していた。同日は香港で警察への抗議活動が行われていた。

中国の禁漁期間が明けたが、地元当局は「敏感海域」への接近を禁じた。実は禁止令は数年前から出されており、「敏感海域」には台湾が含まれている。今年は特に台湾海峡を巡る米中両軍のつばぜり合いが無視できない。 ◆「敏感な海域」での漁を禁じた地元当局　中国政府が東シナ海周辺に設定していた3ヵ月間の禁漁期間（5月1日12時～8月16日12時）は、8月16日正午12時（中国時間）に解禁となった。しかし地元当局は解禁に当たり、「敏感な海域」に行ってはならないという指示を出した。 地元当局というのは主に福建省のさまざまなレベルの行政区画の政府であることが多く、浙江省や時には広東省が入ることもある。 また「敏感海域」というのは「政治的にデリケートで問題を起こしやすい海域」という意味で、日本の尖閣諸島（中国大陸では釣魚島）だけを指しているわけではなく、台湾海峡を指している場合もある。 今般、漁民らが日本メディア

香港から日本の皆さんへの近況報告 | アグネス・チャンオフィシャルブログ「アグネスちゃんこ鍋」Powered by Ameba

記者団の取材に応じる周庭氏＝香港・西九竜の地方裁判所前で2020年8月5日午後2時12分、福岡静哉撮影 香港の裁判所は5日、2019年6月に違法集会を扇動したなどとして公安条例違反に問われた香港の民主活動家、周庭氏（23）に対し有罪を言い渡した。量刑は今後の公判で宣告される。周氏は閉廷後、記者団に「今後、収監される可能性もあるが、香港の民主運動に参加できるのは光栄です」と述べた。 周氏は14年の民主化要求デモ「雨傘運動…

香港大学は28日、2014年の民主化デモ「雨傘運動」を提唱した一人で同大法学部副教授の戴耀廷（ベニー・タイ）氏（56）を解雇処分とした。戴氏がフェイスブックで明らかにした。香港での反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の施行により、中国の統制が、「学問の自由」が保障された大学の自治にも及んだ形で、民主派の反発は必至だ。 処分の理由は明らかにされていないが、戴氏は昨年4月、雨傘運動で参加者を扇動した罪などで禁錮1年4カ月の実刑判決を受け、昨年8月に仮釈放された。大学側はこうした戴氏の行動を問題視し、解雇を決めたとみられる。香港メディアによると、戴氏の処分を審議した委員会は18対2の賛成多数で解雇を決定したという。 戴氏は民主派をリードしてきた法学者で、9月の立法会（議会）選挙に向けた民主派の予備選挙の運営で中心的な役割を果たした。これについて、中国政府の香港政策担当機関「香港

香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。香港政府は、民主派が同日に始めた立法会（議会）議員選挙の予備選について、国家安全維持法（国安法）違反の疑いがあると指摘しており、有権者の萎縮が懸念されている。周氏は…

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アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、ＷＨＯの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 ＷＨＯをめぐっては、アメ

来月予定されていた中国の習近平国家主席の日本訪問について、菅官房長官は午後の記者会見で、日中両国が新型コロナウイルスへの対応を最優先に進めていることなどを理由に日程を再調整すると発表し、訪日は延期されることになりました。 政府は中国との関係改善に向けた首脳間の相互往来の一環として去年６月の日中首脳会談で、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を要請し、来月上旬の予定で準備を進めてきました。 しかし新型コロナウイルスの感染が広がり、中国は最も重要な政治日程の１つ、全人代＝全国人民代表大会を延期したほか、日本では、政府が大規模イベントの自粛や小中学校や高校の臨時休校を要請するなど対応に追われています。 安倍総理大臣は先週の記者会見で習主席の日本訪問について、「中国の国家主席の訪日は10年に１度のことであり、十分な成果をあげることができるものにする必要がある」と述べていて、日本を訪れた中国の外交ト

平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。 小野田氏は、国内でマスクの品薄状態が続いていることを巡り、台湾ではマスクを実名で購入する制度や、購入履歴による買い占め防止などを行っていると説明。政府に導入を求めた。平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」と指摘。「日本のマイナンバーカー…

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスクでの礼拝を終えたウイグル人らを見張る警察官（2017年6月26日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【11月17日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）にリークした大量の内部文書によって明らかになった。NYタイムズ（New York Times）が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平（Xi Jinping）国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。 【写真】新疆ウイグル自治区アクトの村で、AFPのカメラマンを追い出そうとする男性 文書には、習主席のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に

9月5日午後10時頃、香港の民主活動家である周庭氏より「幸福実現NEWS」特別号に掲載されている内容につき、ご本人のツイッター上で、「ある日本の政党の出版物に、私の名を騙って、私が『自衛隊に香港を助けてほしい』と主張していると書かれていました」として、一部削除・訂正を求めるメッセージが発信されました。 これに対し、9月6日、幸福実現党の公式ツイッターにおいて、日本語・中国語繁体字・簡体字・英語にて、下記の声明を掲載しております。 ［声明］ 香港の民主活動家である周庭氏より「幸福実現NEWS」特別号に掲載されている内容につき、一部削除要請がありましたが、本内容は、周庭氏の守護霊の発言を紹介したものであり、地上の御本人の発言ではありません。「霊言」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象です。私たち幸福実現党は宗教政党として、中国共産党の覇権主義を止め、香港および世界の自由・民主・信仰を守る

【香港=木原雄士】香港のキャセイパシフィック航空は16日、ルパート・ホッグ最高経営責任者（CEO）と盧家培・最高顧客・商務責任者が19日付で辞任すると発表した。キャセイはパイロットを含む多くの職員が「逃亡犯条例」改正案に絡む香港の大規模デモに参加したとして、中国の航空当局が安全上の重大なリスクがあると警告していた。事実上の引責辞任とみられる。後任のCEOにはキャセイと同じスワイヤグループの航空

中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から４日で30年。中国政府は「巨大な発展の成果が当時の行動が完全に正しかったことを示している」として、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。 中国政府は319人が死亡したとしていますが、犠牲者の数ははるかに多いという指摘もあり、遺族は事件の真相究明や責任の追及を求め続けています。 天安門事件に対する見解について、中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で「巨大な発展の成果が当時、中国政府が取った行動が完全に正しかったことを示している。政治を安定させ、経済発展や社会の進歩を継続させることができた」と述べて、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。 そのうえで「中国共産党と中国政府は、誰よりも国民の幸せや健康を気にかけている。われわれは中国の特色ある社会主義の道を確固不動の方針として前進していく」と述べ

【北京=森安健】北京と上海の市政府は来年1月1日から査証（ビザ）なしで72時間滞在できる制度の導入を決め、対象となる45カ国を発表した。ノルウェーを除く欧州のすべての国が含まれ、民主活動家の劉暁波氏への2010年ノーベル平和賞授賞を機に始まった「ノルウェー外し」がなお続いていることを鮮明に