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３月26日、久留里駅前の上総公民館において、「久留里線と地域を守る会」の結成総会が開催され、久留里線沿線の住民をはじめ内房線と地域を守る会、外房線と地域を守る会、木更津支部組合員や内房地域のＯＢなど80名が参加し、地域にとって不可欠の公共交通機関である久留里線の廃線化を許さず、地域の活性化に向けて活動を行うことを確認するなど、ＪＲと国が一体で進めるローカル線廃線攻撃に対する地域からの反撃の第一歩をしるした。」 「久留里線を守りたい」との強い声を受けて活動スタート！ 結成総会ははじめに、災害により10年以上も不通になっていた只見線の復旧に向けた地域の人たちの強い思いや活動などを記したＤＶＤの上映が行われ、この中で「鉄道が廃止されて栄えた町はない！」との言葉が象徴的であった。 結成準備会を代表してあいさつにたった三浦久吉さんは、「内房線・外房線の会の皆さんなどに助言をいただきながら今日の結成に

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赤字ローカル線の在り方を巡り、共産党国会議員団・地域鉄道再生チームが14日、利用が低迷するJR芸備線（広島―備中神代）の沿線を視察した。広島県庄原市や県の担当者らから利用促進の取り組みや住民ニーズ、観光資源としての可能性などを聞き取った。党の政策提言に生かす。

斉藤鉄夫国土交通相は29日の閣議後の記者会見で、ローカル鉄道の見直しで岸田文雄首相から「国もしかるべき責任を果たすように」と指示を受けたことを明らかにした。斉藤国交相は「存廃を画一的に判断せず、地域の状況を丁寧に見る」と述べた。斉藤氏は28日に、国土交通省の有識者会議の提言を岸田首相に報告した。25日にまと

JR西日本が今後の路線の在り方について沿線自治体に協議を求めている赤字ローカル線を巡り、国土交通省の上原淳鉄道局長が中国新聞のインタビューで「地元の了解がなければ廃線はできない」との考えを示した。JR西の完全民営化を前に国交省が告示した大臣指針を根拠に、廃線には首長などの了解が必要としている。 上原局長はインタビューで、JR西の完全民営化を控えた2001年に国交省が告示した大臣指針に言及。「国鉄改革の経緯を踏まえて路線の適切な維持に努め、廃止や見直しをしようとするときには関係自治体や利害関係人に十分に説明するという規定がある。この指針が現在も有効だ」とした。 その上で、知事や市長など沿線自治体の首長が了解していない場合については「選挙で選ばれた代表者がJRの説明に納得していないということは、説明責任を果たしていないと言われても仕方ない」と説明。首長など地元の了解を得ない限り廃線はできないと

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斉藤鉄夫国土交通相（広島3区）は12日の記者会見で、JR西日本が同社単独で路線の維持が困難とした中国地方の芸備線や山陰線など17路線30区間の収支を初めて公表したことを受け、利用者数だけをものさしにJR西が地元自治体と維持費負担などの協議に入ることに懸念を示した。 1キロ当たりの1日平均乗客数を指す輸送密度が新型コロナウイルス禍前の2019年度に2千人未満だった路線を、JR西が公表対象とした点を疑問視。鉄路を取り巻く現状は路線ごとに異なるため、「輸送密度で一律に取り扱うことは適当でない」と指摘し、「通勤や通学、観光など各路線の実態を地域と共有して対話を進めることを期待している」とJR西に求めた。

東京・港区で去年見つかった日本最古の鉄道遺構「高輪築堤」について、山口知事は遺構の一部を佐賀県に移設させたい考えを示しました。 山口知事：「（今年は）大隈重信の没後100回忌。100回忌のときにまさかみんなが乗っていた山手線と京浜東北線の下からそのままの形で（遺構が）出てくるなんてとんでもないこと。そういう感動を県民ともっと共有したい」 日本最古の鉄道遺構「高輪築堤」。1872年に日本で初めて鉄道が開業する際に造られた線路の土台部分で、大隈重信の命令によって整備が進んだとされています。 去年、東京・港区のJR高輪ゲートウェイ駅の近くで見つかり、一部は保存されることになっています。 山口知事は16日の定例会見で、「我々にとっても貴重な遺構」と述べ、一部を佐賀に移設させたいとJR東日本や港区に伝えたことも明らかにしました。 具体的な規模や活用方法は未定ですが移設先については「県立美術館・博物館

自民党の滝波宏文参院議員（福井選挙区）が二十四日、福井市大手三の中日新聞福井支社を訪れ、ＪＲ西日本が秋のダイヤ改正に合わせ、小浜線と越美北線の減便を検討している問題について「地元が納得できないと言い続ければ、撤回できると思う」と述べた。...

多くの不採算路線を抱えるＪＲ北海道とＪＲ四国は新型コロナウイルスの影響で業績が一段と悪化し、ことし９月までの中間決算はいずれも過去最大の赤字となりました。政府は両社が今後示す経営改善策などを踏まえ、法律を改正して来年度以降も財政支援を続けるか、検討することにしています。 両社が６日に発表したことし９月までの半年間のグループ全体の中間決算で、最終的な損益はＪＲ北海道が１４９億円、ＪＲ四国は５３億円と、いずれも過去最大の赤字となりました。 多くの不採算路線を抱える両社は新型コロナの感染拡大の前から厳しい経営が続いていましたが、法律に基づく財政支援は今年度で終わることになっています。 こうした状況を受けて、政府は来年度以降も財政支援を続けるのに必要な法律の改正案を来年１月の通常国会に提出するか、検討することにしています。 政府は両社に対し、来月中をめどにコストの削減などを含む経営の改善策や鉄道の

平成２９年７月の九州北部豪雨で被災し、福岡、大分両県の一部区間で不通が続くＪＲ日田彦山線の復旧をめぐり、福岡県の小川洋知事は４日、ＪＲ九州が示すバス高速輸送システム（ＢＲＴ）に転換する案について「被災前と比べて運行本数や乗降可能な場所と、その数など利便性がどう向上するのかなどの観点から検討する」との認識を示した。福岡県議会２月定例会の代表質問で自民党県議団の松尾統章氏に答えた。自民は、沿線自治体に鉄道復旧を求める声があることを踏まえ「ＢＲＴ案ありきだ」と反発した。 小川氏は利便性向上に加え「交通ネットワークが長く継続できるのか、観光や地域の振興につながるか」も検討材料だと説明。その上で「（福岡県側沿線の）添田町、東峰村の両首長と協議し、年度内に復旧の方向性を決断していきたい」とあらためて強調した。 これに対し松尾氏は「ＢＲＴ案でやると知事の頭の中で決めているようにしか聞こえない」と批判した

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高波被害などにより２０１５年１月から不通となったままで、ＪＲ北海道がバス転換を提案している日高線の鵡川－様似間（１１６キロ）を巡る沿線７町長会議が２６日、新ひだか町で開かれた。方向性を一致させることはできず、ＪＲ北と各自治体が個別に協議を進めることになった。町長会議の本格的な意見集約は新年度以降にずれ込む見通し。 会議終了後、取材に応じた座長の坂下一幸・様似町長によると、バス転換した場合の便数や町同士の公共交通のつながり、コミュニティーバスなど町内交通の運行経費といった内容について、各町とＪＲ北、道の３者が個別で話し合う。

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人口が減る地方の交通網をどう維持するのか。平成の時代に政府が進めた規制緩和は、社会全体で地方の赤字路線を支える仕組みを否定する方向に働いた。事業者や自治体任せでは、高齢者や学生ら交通弱者はもう守れない。求められるのは、地域の知恵だ。 大型連休が明けたばかりの５月７日未明。就寝中だった山下修・島根県江津市長は市職員の電話でたたき起こされた。「大変です。国道２６１号が土砂崩れで通行止めです」 市街と山間地を結ぶ幹線道路にはわずか１カ月前に廃線になったＪＲ三江線の代替バスが走る。迂回（うかい）する細い道を走れる小型バスなどを急きょ借り、翌日から緊急輸送に切り替えた。通行止め解除までの１０日間に市が支払った費用は約１３０万円。山下市長は天を仰いだ。「三江線が残っていてくれれば……」 同市と広島県三次市の１０８…

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トランプ米政権が、中断している大規模な米韓合同軍事演習に関し「北朝鮮の非核化に進展がなければ、来春にも再開する可能性がある」と日本政府に伝えていたことが分かった。米当局者が９月以...続きを読む