国の開発が頓挫し、JR川内駅（鹿児島県薩摩川内市）に置かれたままだったフリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）の試験車両を鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）が7月末に解体し始めたことが、同機構への取材でわかった。9月中の解体完了を予定している。 FGTは、線路に設置した特殊な装置を通過することで車輪の間隔を変え…

盛岡市の内舘茂市長と達増拓也岩手県知事が22日会談し、内舘市長が「交通税」の創設を要望しました。内舘茂市長と達増知事は22日盛岡市内で会談し、盛岡市から岩手県への要望を伝えました。その中で、県内のバスや…

静岡県の川勝平太知事の辞職に伴う知事選（26日投開票）で、リニア中央新幹線の行く末が注目されている。環境問題や水資源への懸念から県が工事に反対してきたことが、リニアの開業が遅れる一因とされてきたからだ。これまで選挙で圧勝してきた川勝氏が県庁を去り、支持してきた有権者の心情は複雑だ。「静岡が悪者にされるのはつらい」と――。 知事選が告示された9日午前。静岡市中心部で立候補者の街頭演説を聞いていた女性（70）はつぶやいた。「はっきりものを言う川勝さんを応援してきたのに、辞めるなんて残念です」

Published 2024/04/03 11:11 (JST) Updated 2024/04/03 11:27 (JST) 立憲民主党の渡辺周氏は、辞意を表明した静岡県の川勝知事から、辞任の理由に関し「リニアの開業時期が延期され、自分の責任は果たした」との説明があったと明らかにした。

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 横浜高速鉄道「みなとみらい線」への乗り入れ開始に伴い、東横線が横浜～桜木町間を廃止したのが2004年1月30日。今年はそれから20年となる。今回は桜木町を起点に東横線とみなとみらい線の歴史を見ていこう。

16年ぶりに新人どうしの争いとなった京都市長選挙は、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井孝治氏が初めての当選を果たしました。 京都市長選挙の開票結果です。 ▽松井孝治、無所属・新。当選。17万7454票 ▽福山和人、無所属・新。16万1203票 ▽村山祥栄、無所属・新。7万2613票 ▽二之湯真士、無所属・新。5万4430票 ▽高家悠、諸派・新。2316票 自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井氏が、共産党が支援した元京都弁護士会副会長の福山氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 松井氏は、京都市出身の63歳。 昭和58年に当時の通商産業省に入省したあと、平成13年の参議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し、鳩山内閣では、官房副長官を務めました。現在は、慶應義塾大学の教授を務めています。 今回の選挙で、松井氏は、子育て支援の

日本共産党の田村智子委員長は２９日、大激戦の京都市長選（２月４日投票）で「つなぐ京都２０２４」の福山和人候補（無所属新、「民主市政の会」推薦）の必勝を訴えました。現市長とそれを支える「オール与党」と一貫して対決し、市民の要求による政治の転換へ頑張ってきた日本共産党と広範な市民が「手をつなぐことこそ政治を変える確かな力だ」と訴え、三つの争点を挙げました。 第一に、「金権腐敗か、その一掃かが問われる。福山さんへの一票はお金で動く政治から市民の要求に応える政治へと変える一票だ」と力説。自民、公明、立民、国民の各党が推す松井孝治氏の陣営が、ミネラル水１本で会費１万円を集める政治資金パーティーを行い、別の候補が政治資金集めの「架空パーティー」を開いたことなどを告発しました。 「お金ではなく、政治は民意で」との声に応えられるのは、「金権腐敗とたたかう弁護士であり、『しんぶん赤旗』で裏金事件を暴く最初の

政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法は、27年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に

岡山、広島両県にまたがるＪＲ芸備線の在り方を議論する国の「再構築協議会」について、国土交通省中国運輸局は５日、議論の対象区間をＪＲ西日本から要請のあった新見市―庄原市間（６８・５キロ）だけでなく、広島市までの全区間（１５９・１キロ）とすることを検討していると明らかにした。第１回会合は早ければ２月上旬にも開く予定。 中国運輸局が沿線自治体に参加意向などを尋ねたところ、広島県から「広域的な観点から幅広い議論が行われるべき」との要望があり、検討を進めている。同運輸局の担当者は取材に「全区間を対象とする必要性があるかどうか、考えている段階」と話した。 芸備線を巡ってはＪＲ西が昨年１０月、利用が低迷している備中神代（新見市）―備後庄原（庄原市）間を対象に、沿線自治体と存廃を議論する再構築協の設置を要請。沿線の岡山、広島県、新見、庄原市は参加する意向を表明した。区間外の広島、三次市も国からの意見聴取に

共産党県議団、同党宇都宮市議団は24日、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の開業に関する声明を発表した。 「ＬＲＴ駅東側コース開業にあたって」として、安全性、事業費の大幅増額などを指摘。「問題点が解決されないまま開業に至ったことは極めて残念」とした。 ＪＲ宇都宮駅西側の延伸事業についても「延伸ありきでなく、自治基本条例に基づいた住民投票で決するよう強く働きかける」とした。

ＪＡ北海道中央会の樽井功会長は３１日のＪＡグループ北海道の定例記者会見で、２０３０年度末予定の北海道新幹線札幌延伸でＪＲ北海道から経営分離される函館―長万部間を巡り、貨物鉄道を維持する方向となったことに関し、「農業団体として維持を訴えてきた経緯もあり、評価したい」と歓迎した。...

川勝平太知事（７４）は５日、４期目の任期折り返しを迎えた。２０２１年６月の知事選でリニア中央新幹線問題を争点に掲げ、自民推薦候補を相手に得票率６０％、９５万票の圧勝で４選を果たしてから２年。この間、静岡県内は新型コロナウイルス禍に加え、災害や子どもを巡る事件が相次ぎ、県行政を束ねる知事は対応に追われた。いわゆる自身の「コシヒカリ発言」は、対立する県議会自民会派との間で政局を招き、県政史上初の知事辞職勧告決議に至った。リニア問題で強い存在感を発揮するが、新野球場整備など肝いり事業は足踏みし、発信力に陰りも見える。 ４期目の折り返しを迎えた川勝平太知事。２０２２年度以降、定例会見では質疑がかみ合わず、紛糾する場面が増えた＝６月下旬、県庁 初の辞職勧告決議／肝いり事業足踏み ◇湧水流出対策 沿線自治体でつくる建設促進期成同盟会に静岡県が２２年７月に入会すると、知事は矢継ぎ早に神奈川、山梨両県に出

６９歳、無所属新人。政治経験はゼロ。脱サラして開いた食堂を４年前にたたみ、いまは妻と２人で年金ぐらし。 京都市議選に初めて立候補した表雅敏さんは、投開票日の４月９日夜、左京区内の自宅兼選挙事務所で開票番組を見ていた。妻の久美子さん（６７）と２人だけで。 「わくわくやね。ぶっちゃけ、反応はあんねやけど、自転車は回れるところが限られるから」 午後１１時１０分。テレビが左京区の開票状況を速報した。開票率は２３％。８議席をめぐって１４人が立候補する激戦で、１３人が１０００票で並んでいた。 その中で表さんだけが「０」。 「これはやばいわ。９９・９％しんどいな。票数があとどれだけ伸びるかやな」。表さんは苦笑いを浮かべた。久美子さんは「５０万円は取り戻してほしいな」とこぼした。 政令指定都市の市議会議員選挙では、選挙区ごとに有効投票総数を議員定数で割り、その１０分の１に達しなければ、立候補に際して必要な

新函館市長の大泉潤氏は24日、日本経済新聞社のインタビューで北海道新幹線のJR函館駅への乗り入れについて、市民に課題や費用を説明したうえで実現を目指す考えを示した。線路使用料を担保にした借り入れなどを想定。「先行投資しても後から回収できる未来だ」と強調した。――函館経済をどう立て直しますか。「これまでのやり方を継続し守るべきところは守る。ただ時代に乗り遅れ、置き去りにされてきたことが多く、待

4年に一度の政治決戦、統一地方選挙。 北海道初山別村の村長選挙は今回で13回連続の無投票となり、半世紀近くにわたって無投票が続いている。 なぜここまで長く無投票が続くのか。 調べてみると、最後に行われた52年前の村長選挙が地域社会に深い禍根を残したようで… (海野律人、土田史世) 最後の村長選は52年前 札幌市から北へおよそ200キロ。 北海道の北西部に位置する初山別村は、日本海に面した漁業と酪農が基幹産業の村だ。 かつてはニシン漁で栄えた村も過疎が進み、ピーク時に6000人近くあった人口は約1100人にまで減った。北海道内の市町村の中で4番目に少ない。 この初山別村の村長選挙が選挙戦となったのは、今から52年前の昭和46年(1971年)で、以来、半世紀近く無投票が続いている。 村を二分した選挙戦 現地に足を運び、村民に無投票が続いている理由を尋ねると「村には和を乱す選挙を避けようとする傾

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県議選立候補予定者アンケート（上）　北陸新幹線敦賀以西　「京都の理解促進」６割　「米原ルート検討を」４人　統一地方選２０２３ふくい

日本共産党の田村智子政策委員長が１３日の記者会見で発表した「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために」と題する提言の全文は次の通りです。 今年は鉄道１５０年です。新橋―横浜から始まった日本の鉄道は、国民生活の向上、経済、産業そして文化の発展に大きく寄与してきました。ところが、この記念すべき年に、鉄道路線の大規模な廃止など、全国鉄道網をズタズタにしてしまうような動きが起きています。 国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」は、地方路線の廃止や地元負担増にむけたＪＲと関係自治体との「協議会」を国が主導して設置し、３年で「結論」を得るなどとする「提言」を７月に出しました。国交省は、これに基づく法案を通常国会に提出する準備をしています。 「ＪＲ各社は、都市部や新幹線、関連事業の収益によって不採算部門を含めた鉄道ネットワークを維持する」という国鉄の分割