【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。 コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

4月22日、マスクをした河野太郎・新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣（58）を横目に、ノーマスクで本会議場に入る二階氏 「議場に入ってきた二階幹事長を見たときは、ギョッとしました。席に着いて、ようやくポケットからマスクを取り出しましたけど……」 そう語るのは、ある報道関係者だ。 4月22日の衆院本会議に、二階俊博・自民党幹事長（82）は、堂々とノーマスクでやってきた。与野党は本会議中の議場内でのマスク着用を申し合わせているが、誰も注意する者がいない。自民党幹部も、あきれ顔でこう言う。 「二階さんは、マスクがあまり好きじゃない。党本部の打ち合わせでも、外していることが多い。自分だけは新型コロナにかからないと思い込んでいる」 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「あまりに自覚が足りない」と苦言を呈する。 「マスクをうっかり忘れたのか、マスクなんか関係ないと思っているのか。いずれにしても咎める

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九州と朝鮮半島を結ぶ「日韓海底トンネル」は１９１０年の日韓併合後から提唱されたが、１世紀たっても実現していない。幻の計画と化してきたが、韓国の保守系野党が４月の釜山（プサン）市長補選を前に、建設を検討すると気炎を上げた。日韓関係が悪化した中、文在寅（ムンジェイン）政権は否定的だが、全くの絵空事なのか。　（ソウル・相坂穣） 「韓日海底トンネルを積極的に検討する。５４兆ウォン（約５兆円）の経済効果、４５万人の雇用誘発を期待できる」。韓国の最大野党「国民の力」最高幹部の金鍾仁（キムジョンイン）氏が２月上旬、市長補選を控えた釜山の視察に訪れ、近郊の加徳島（カドクド）での新空港建設案とともに、トンネル構想に言及したことで新たな論争を呼んだ。 与党「共に民主党」報道官は「韓日トンネルは、日本の利益がより多くなる“親日的”な議題。日本が先に提案もしない未成熟な論点を、首長選を控えて突然持ち出したのは、無

全国の私立幼稚園から会費などを集めて運営している「全日本私立幼稚園連合会」で、国際交流などのために積み立てていた複数の基金が正式な手続きを経ずに取り崩されるなどして合わせて数億円の資金が使途不明になっていることがNHKの取材で分かりました。幼稚園連合会の会長は去年11月、使途不明金の存在を指摘されたあと辞任していて、幼稚園連合会は現在、多額の資金の使いみちなどについて内部調査を進めているということです。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」は、幼児教育の振興を図る目的で昭和59年に設立された任意団体で、加盟する幼稚園から集めた会費などを主な財源に幼児教育の無償化などの振興策について国や国会議員への要望活動などを行っています。 幼稚園連合会は会費収入など年間2億円余りの一般会計のほか、複数の基金を積み立てていますが、複数の関係者によりますと国際交流や災害対策のた

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、運動事務局の指示で動員されたアルバイトが佐賀県内で署名を偽造した疑いが明らかになった。「一目で同じ筆跡が並んでいると分かる署名簿」（自治体職員）をなぜ作ったのか。

【読売新聞】　【ロンドン＝池田晋一】英仏間を海底トンネルで結ぶ高速鉄道「ユーロスター」が経営危機に直面している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限で乗客が急減。公的支援がなければ破綻する可能性が高まっているが、「救済義務」を

https://this.kiji.is/734299117075595264について （以下、引用等） 旧 https://web.archive.org/web/20210216091351/https://this.kiji.is/734299117075595264 バイトの動員を書面で依頼か 愛知知事リコール事務局 2021/2/16 15:42 (JST)2/16 15:58 (JST)updated 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、運動を展開した事務局が名古屋市の広告関連会社にアルバイトを募集するよう書面で依頼していたとみられることが16日、関係者への取材で分かった。募集内容などを記した「発注書」が残っているという。アルバイトらは佐賀県内の貸会議室に集められ、署名簿に偽の署名を書き込むなどしていた疑いがある。 関係者によると、アルバイトらは

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新型コロナウイルスの影響で経営難にあるフラワー長井線を運営する山形鉄道に対する支援を巡り、長井市の内谷重治市長は１２日、一時支援の撤回を伝えた県の対応について「市町村は、県の下部組織ではない」と不満を述べた。同日、記者団の質問に答えた。 市長によると、２０２０年１２月から県と２市２町で１０００万円の財政支援の協議を行い、今年度の補正予算への計上を決めた。しかし、１月２６日に、県置賜総合支庁から支援…

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1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と表記）の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか？ それとも中止にすべきなのか？ 延期も考えられるのか？ 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC（日本オリンピック委員会）理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。 開催でリスクを負うのは私たち日本国民──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。 「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。 また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかった

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視と受け取れる発言について、静岡県の川勝平太知事は９日の定例会見で「発言は極めて不適切」としながらも、「今回の発言は森氏らしくない。すぐに気付いて撤回、謝罪したということだと受け止めている」と擁護した。 森氏とは２０年来の付き合いだという川勝知事は「（森氏が）大物だから、一部（の批判）には誹謗（ひぼう）中傷に近いものもみられる。私が知っている森氏は女性を蔑視する人ではない。長い付き合いをしてきた一人として、どこに出しても恥ずかしくない方だと思っている」と述べた。 川勝知事は「ちょっとしたユーモアのつもりで言葉が過ぎるのが欠点で、欠点だけが針小棒大になると女性蔑視という一般化になるのではないか」と評した。 森氏は、３日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、「女性

【必読】 森喜朗会長の性差別発言を受けて、●●はどう反応したか の読み方 ttps://anond.hatelabo.jp/20210209233648 (リンク数制限でh抜き) https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 の続き 自民党の男性衆議院議員258名を確認した。手法は元エントリと同じ。メンバーリストは以下。氏名 メディア逢沢一郎TF 青山周平F 赤澤亮正TF あかま二郎F 秋葉賢也TFF秋本真利T 畦元将吾F 麻生太郎T 穴見陽一F 安倍晋三TF 甘利明TF 安藤高夫 F 安藤裕 TF 池田道孝 none池田佳隆 F 石川昭政TFF石田真敏F 石破茂TF 石原伸晃TF 石原宏高TFF泉田裕彦TF 井出庸生TF 伊藤信太郎TFF伊藤忠彦TF 伊藤達也TF 伊東良孝F 井野俊郎 F 井上信治F 井上貴博F 井林辰憲 TF 伊吹文明F 今枝宗一郎

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が3日、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、女性蔑視と取られる発言をした。約40分に及んだ言葉を掲載します。 ◇　　　◇　　　◇ この建物（ジャパン・スポーツ・オリピック・スクエア＝JSOS）に、いろんな会議場があるんでしょうが、会議というものに参加したのが今日は初めて。実に立派な会議室だなと。 私どもの組織委員会の会議室とまったく違う。私どもの会議にはじゅうたんは入ってないです。つまり、我々のは瞬間的な時間が決まった団体で、JOCは長い歴史がある。これからもスポーツの中心的役割を担うということだと思う。 ああいう、全部すぐ（映像が）映るような部屋はわたくしどもののところにはない。毎日のようにIOC（国際オリンピック委員会）と会議としてますが、会議場があっちこっち変わって、その都度職員が大きなテレビを持

ミャンマーに暮らしていても、自動小銃の引き金に指をかけた国軍の兵士たちの姿を見ることは極めて限られている。軍の活動が続く前線に向かう国軍兵士たち＝ミャンマー南東部、カヤー州で2015年、宇田有三さん撮影 宇田さんがこの20数年間、欠かさずにやってきた日課がある。 ミャンマー情報省のサイトから英語とミャンマー語の国営紙をダウンロードして読み込む作業だ。「国際社会では反体制派の人々の動向に関心を払う人が多い。自分は、ミャンマー政府が何を考えているかを追いかけようと思った」 ミャンマー人の知人らから「クーデターが起きたかも知れない」という連絡が入った2月1日、宇田さんはいつもの作業を終えたところだった。「クーデターなら、放送局などを占拠するはずだ。本当なのか」といぶかしい気持ちでいると、情報省のサイトに接続できなくなった。 宇田さんは「驚きと安心と反省が入り交じった気分になった」と語る。「流血は

2019年参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で、先月21日に一審有罪判決を受けた参院議員河井案里被告（47）＝自民離党＝が議員辞職する意向を固めた。山東昭子参院議長に3日に辞職願を提出し、参院本会議で許可される見通し。複数の関係者が2日明らかにした。参院広島補欠選挙は4月25日の衆院北海道2区、参院長野選挙区と同じ日程となる。有罪が確定すれば当選無効になり失職する。その前に自ら進退を決める道を選んだ。 案里議員は初当選した参院選で公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた。案里議員自身の控訴期限は今月4日に迫っている。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動で、なぜ無効な署名が八割超もあったのか。運動に携わった人からは、一部でずさんな署名集めがあったとの声が上がる。 【関連記事】愛知県知事リコール、83％に不正の疑い 【関連記事】河村たかし市長「僕は被害者、怒りに震える」　愛知県知事リコールで不正の疑い リコール推進団体のある関係者は、署名を各地の選管に提出した昨年十一月四日朝、スタッフの一人から「内密に手伝ってほしい」とメールで頼まれ、他の数十人と一緒に名古屋市内のホテルに集められた。そこで「署名に必要な指印がないものはまとめて押す」と言う人や、ホテルを出た後で数十人分の指印を一人で押す人がいた。

ミャンマー国軍が1日、アウンサンスーチー国家顧問兼外相らを拘束し、実権を掌握した。各国が新型コロナウイルスの対応で内向きとなる中でのクーデター。その背景を追った。 国軍の政治関与は保障されているが… 「有権者リストには深刻な不正があった」。国軍は1日、アウンサンスーチー氏率いる与党・国民民主連盟（NLD）が圧勝した2020年11月の総選挙結果にあらためて強い不満を表明した。そして、国軍が「自由で公正な選挙」を実施すると訴えた。 国軍がクーデターを強行した背景には、今後は選挙を通じた政権奪取がますます難しくなるとの焦りがあったとみられる。実際、ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の問題を巡り、国際社会から指弾された国軍の影響力は、じり貧の状況にあった。 軍政時代の08年に制定された現行憲法は、上下両院の25％を軍人に割り当てると規定するなど、国軍の政治関与を保障。また、憲法上、国家非