共産主義体制の実現を目指してゲリラ事件を繰り返してきた過激派組織「中核派」について、警視庁が最高指導者の姿を半世紀ぶりに確認したことが、捜査関係者への取材でわかった。6日の中核派の政治集会に出席した。全国の警察は同派を「極左暴力集団」として違法行為の摘発や警戒を続けてきたが、最高指導者の所在がつかめず、指示系統の解明も不十分だった。 警視庁が確認したのは、1997年に中核派の議長に選出された清水丈夫氏（82）。70年を最後に行方がつかめなかったが、東京都荒川区で今月6日にあった集会に参加。近年の指導方針を誤り、活動を充実させることができなかったとして自己批判した。 中核派の広報担当は朝日新聞の取材に、清水氏について「非公然活動に関わっていたため公の場に（これまで）現れなかった」と回答。どのように関わっていたかについては「答えられない」とした。警視庁は姿を見せた背景や理由について分析し、過去

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僕のいま手にいれた情報では間違いななく外国人グループが関与しています。 必ず捕まえます。 残念ながら、今回のサーバーテロが大村知事リコールの運動の勢いを止めることに絶大な効果があったことは認めます。 絶対に許しません。必ず捕ま… https://t.co/UcfAJ4R5qa

【香港＝藤本欣也】香港で反政府デモの写真などを撮っている日本のフリージャーナリストの男性（３６）が８月３１日に逮捕されていたことが３日、分かった。男性は逮捕翌日の１日に保釈された。 男性は香港出身で、日本で育った。２０１６年から香港に在住し、日本の記者証を携帯しながら、デモ現場で写真や映像を撮っていた。香港の旅券（パスポート）を持っているという。 香港メディアによると、男性は８月３１日、エアガンのような模倣銃を所持していたとして逮捕されたという。男性はサバイバルゲームを愛好していた。同日は香港で警察への抗議活動が行われていた。

記者会見で自民党総裁選の公約を発表する岸田文雄政調会長＝東京都千代田区で2020年9月3日午前10時1分、丸山博撮影 安倍晋三首相（自民党総裁）の後任を選ぶ党総裁選（8日告示、14日投開票）で、岸田文雄政調会長（63）は3日午前、東京都内で記者会見し、公約「岸田ビジョン」を発表した。「分断から協調へ」をテーマに経済格差や国際社会の分断を是正する「公正でやさしい、芯の通った政治」を掲げた。会見では、格差是正へ取り組む姿勢を示し「新しい時代の成長戦略も考えなくてはならない」と述べた。 公約では安倍政権の実績を認める一方、「経済や社会、国際社会の分断が深まりつつある」と指摘。デジタル技術とデータの利活用を通じ「協調」へ転換する「デジタル田園都市国家構想」の実現を提唱した。具体的な施策として、最低賃金の引き上げや教育費・住宅費の負担軽減による中間所得層対策などを挙げた。

九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖－武雄温泉）の整備方式を巡り、国土交通省の寺田吉道鉄道局次長は2日、同省提案の五つの整備方式に対応できる環境影響評価（アセスメント）について9月末ごろまでに佐賀県の同意が得られれば、2023年度着工に向けた与党の財源論議に間に合うとの認識を示した。 参考人として招致された佐賀県議会新幹線問題対策等特別委員会で答弁した。 環境アセスを巡っては同省がいったん設定した7月末の期限までに同県が同意しなかった。アセスは2～3年かかるため23年度着工は極めて困難になっていたが、期限を“再設定”した形だ。 寺田氏はこの日、アセスでは今冬から猛禽（もうきん）類の営巣調査に着手する想定で、今夏から準備を始める必要があったとしつつも、「今月ぐらい」に同県の同意を得て事務作業を急げば、23年度着工を目指す北陸新幹線（敦賀－新大阪）と合わせた財源論議に乗り遅れないとの見通し

ロシアのメドベージェフ前大統領は、新たなロシア憲法を根拠に北方領土の日本への引き渡しはあり得ないという認識を示しました。 ロシア、メドベージェフ前大統領：「領土割譲は決してせずに平和条約を準備するのがロシアの立場だ」 ロシアの前の首相で現在は安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は2日、新たな憲法下では「領土割譲の議論すら禁止されている」と指摘し、日本への北方領土の引き渡しの可能性を完全に否定しました。また、大統領だった2010年の国後島訪問について、日本側が事前に「北方領土へのロシア高官の上陸は容認できない」と主張したことがかえって訪問の決断につながったと述べました。さらに、北方領土でのロシア側の活動に神経をとがらせる日本政府の姿勢を「無意味だ」と批判しました。

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日露首脳会談前にロシアのプーチン大統領（左）を出迎える安倍晋三首相＝２０１６年１２月１６日、首相官邸（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は３１日夕、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、辞任する意向を伝えた。首相は北方領土を念頭に未解決の領土問題を解決する重要性を強調。両首脳は今後も平和条約交渉を継続することで一致した。 両首脳はまた、医療やエネルギーなど８項目の対露経済協力など日露関係の強化の重要性を確認した。首相は北方領土の元島民による航空機を使った墓参の継続も重ねて求めた。 プーチン氏は「これからも友情を大切にしたい。またお会いするのを楽しみにしている」と述べ、日本語で「シンゾー、アリガトウ」と述べた。首相もプーチン氏をファーストネームで呼び、ロシア語で「ウラジーミル、スパシーバ（ありがとう）」と応じた。

すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 昨日、菅総理が退陣表明し、明後日月曜日に民主党代表選が実施されることが決まりました。 遅れに遅れている東日本大震災の復旧・復興をどうするのか。 失政に失政を重ねて、危機的状況に陥れた経済や外交をどう建て直すのか。 少子高齢化が進む日本をどう成長させるか。 与党の代表を選ぶことは、日本の総理大臣を決めることであり、本来なら候補者が自らの考え、政策を広く国民にも示し、議論を深めるべきものです。 自民党が総裁を選ぶ際には、全国で遊説を行いって国民に広く考えを示し、政策論争を深めてきました。 谷垣総裁も、国会議員だけでなく党員・党友も投票して選ばれています。 しかし、民主党はたった２日の選挙戦で、議員の投票だけで代表を選ぼうとしています。 民主党内で政策論争はほとんど見ら

歴史を修正するナショナリストか、それとも実践的な現実主義者か。戦後日本で最も長く総理大臣を務めた安倍晋三氏が残すもの、辞任後のその「レガシー」について、日本内外で専門家の評価が分かれている。 批判する人たちにとって安倍氏とは、第2次世界大戦中の日本の行動をともかくそれほど深刻なものではなかったことにしたい高齢保守層の態度を象徴しつつ、トラブルの要素をはらんだ過剰に強気の外交を展開しようとする存在だった。 一方で支持者にとって安倍氏は、世界における日本の地位を向上させた総理大臣だった。国として当然の正当な意欲と、世界3位の経済大国としての影響力を上手に調和させ、国益を実現しようとした人ということになる。

2013年・アベノミクス提唱 ・東京五輪招致決定 ・消費税率8％への引き上げ決定 ・特定秘密保護法が成立 2014年・武器輸出三原則を廃止 ・内閣人事局を設置（官僚人事を掌握） 2015年・学習指導要領改訂で「道徳」が教科に ・安保法制が成立（集団的自衛権を行使可能に） ・TPP交渉合意 ・改正公職選挙法が成立（選挙権年齢が18歳に引き下げ） ・慰安婦問題日韓合意 2016年・自衛隊日報隠蔽問題 ・カジノ法が成立 2017年・テロ等準備罪を新設 ・森友加計問題 2018年・働き方改革関連法が成立 ・改正水道法が成立（水道事業の民間委託が可能に） ・改正入管法が成立（外国人労働者の受け入れ拡大） ・消費税率10％への引き上げ決定 2019年・新元号を「令和」と決定 ・日韓貿易紛争 ・桜を見る会問題 2020年・検察官定年延長問題 ・コロナ対策いろいろ こんなもんか？ 悲願の改憲はできず、東京

静岡県内で着工のメドが立たず、袋小路に入った感のあるリニア中央新幹線。プロジェクトを前に進めたい関係者の間で「奥の手」がささやかれるようになっている。反対の盾となっている大井川の管理権限を県から国に戻し、国が工事の許可を出すという奇策だ。法的には可能というが、いかにも無理筋なアイデアが取り沙汰されること自体が局面の難しさを映す。「具体的に何が不安なのか教えていただきたい」。7月10日、藤田耕三

高須氏と河村氏は同日、県庁前で集まった支持者らを前に気勢をあげた。リコールの理由について高須氏は「県民の税金を県民の喜ばない方向に使っていることにつきる」と述べた。河村氏は「直接的に引き金になったのは名古屋市を訴えたこと」と述べ、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の負担金の一部を市が不払いとした件で、実行委員会（会長=大村知事）が市を提訴したことをあげた。リコール活動の事務局によると、署名を集めることができる受任者は約7万人という。活動は10月25日まで。成立には86万5748人分（6月時点）の署名が必要だ。 県庁前ではリコールに反対する市民らも活動し、「政治の優先課題はコロナ対策」などと訴えた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->

昨年７月の参院選広島選挙区を巡る大規…

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党大阪府連は22日の幹部会・役員会合同会議で、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」に反対する方針を改めて確認した。終了後、府連会長の大塚高司衆院議員らが記者会見し、11月1日の実施が想定される住民投票に向け、街頭などでの反対運動を9月上旬にも始めるとし「住民サービスが下がるということをしっかり説明していく」と述べた。 府連内では市議団が都構想に反対、府議団が賛成と態度が分かれており、今月28日には府議会、9月3日には市議会で制度案の議決が予定されている。この日の会議では府連として党議拘束を掛けない方針が示された。