23日朝、島根県浜田市で、列車とクマが接触したJR山陰本線の現場を確認していた県職員らがクマに襲われ、2人が軽いけがをしました。 23日午前6時ごろ、島根県浜田市三隅町岡見で、JR山陰本線の線路近くにいたハンターの70代の男性と県職員の40代の女性が、茂みから突然出てきた子連れのクマに襲われました。 ハンターは足を、県職員は手と足をかまれましたがいずれも軽傷でした。 現場付近のJR山陰本線は、22日夕方、列車とクマが接触して運転見合わせとなっていて、23日午前6時から、ハンターや県職員など8人が線路上にクマが倒れていないかなどを確認していました。 2人を襲ったクマは、近くにいた別のハンターに駆除されました。 現場近くでは、22日から親子3頭のクマが目撃されていて、島根県鳥獣対策室は、地域の防災無線などを通して住民に対しクマの出没情報に注意し、危険な場所には近づかないよう呼びかけています。

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 熊本市交通局は今月から、同市東区の熊本市電健軍町電停に停車中の車内で、近くの第二高（同区）の放送部員によるアナウンスを流している。高校生による車内アナウンスは初めて。生徒が「車内での携帯電話の通話および、ご飲食はご遠慮ください」「車内ではマスクを着用し、会話はできるだけ控えて」などと、爽やかな声で乗客に注意を呼び掛けている。 同高放送部は６月、ＮＨＫ杯全国高校放送コンテスト県大会のラジオドキュメント部門で優勝した。その時の作品が「市電は思いを乗せて」で、市電の乗車マナーを題材にした。部員が作品制作の過程で、同局に乗車マナーなどを聞き取りしたのがきっかけとなり、車内アナウンスを担当することになったという。 任されたのは同高２年で部長の蛇

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国土交通省は24日、無人駅で障害者がスムーズに乗降できるようにするバリアフリー対策素案をまとめた。車いす利用者の乗降を手助けする係員をあらかじめ配置できない場合、運転士や車掌が列車から降りて介助することなどが柱。年度内に具体的な指針を定める。 運転士らによる介助は、列車の遅延などへの懸念から導入が…

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近鉄グループホールディングス（GHD）は7日、同グループの従業員約1万7千人に新型コロナウイルスワクチンの職場接種を実施すると発表した。21日からの接種を予定し、まずは近畿日本鉄道や伊賀鉄道（三重県伊賀市）など鉄道事業会社4社が対象。乗務

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5月1日午前10時。大型連休でも東京駅の新幹線ホームは混雑にはほど遠かった。20代の女性2人組は「旅行するとは言いにくい。こっそり京都に行くのでお土産も買わない」と足早に車両に乗り込んだ。JR旅客6社の連休中の利用者は2020年より戻ったものの、コロナ前の19年に比べ7割も減った。「日本中で移動が制限され経営の根本が崩れている」。4月28日、JR東日本常務の赤石良治は、21年3月期の決算発表で

3回目の緊急事態宣言を受け、都道府県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられたことしの大型連休。どれだけの人が移動をしたのか、ビッグデータを分析した結果、東京から出た人は去年の2倍以上、大阪から出た人は去年の1.8倍近くに増えたことが分かりました。 東京と大阪の人の移動 ビッグデータで分析 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、今月1日から5日までの5日間に東京と大阪から移動した人の数を分析しました。 その結果、東京から出た人は、1回目の緊急事態宣言が出ていた去年の大型連休と比べて106％（2.06倍）増加しました。 また、大阪から出た人は、去年より77％（1.77倍）増加しています。 一方、平成から令和への「改元」に伴って10連休となったおととしと比べると、▽東京から出た人は27％減、▽大阪から出た人は41％減となりました。 では、東京

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、昨年１１月時点で鉄道通勤をやめた東京都在住者の割合は１１・７％だったことが２２日、国土交通省のアンケートで分かった。大都市の鉄道はもともと混雑が激しく、緩和効果は限定的だ。国交省は、利用時間帯の分散に向け、混雑情報提供システムの普及を目指すほか、時間帯や曜日に応じた変動運賃の検討も進める。

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市民団体、活性化へアイデア ＪＲ北海道が単独では維持困難としている花咲線（根室線の釧路―根室間の愛称）と宗谷線の名寄―稚内間の存続に取り組む市民団体同士が、連携を進めることになった。情報交換や共同の行事の開催などを通じ、両線区の活性化を目指していく。 「夢空間☆花咲線の会」の鈴木一雄代表（… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 こちらは無料会員が読める会員記事です。月5本までお読みいただけます。 こちらは無料会員が読める会員記事です。月5本までお読みいただけます。 この記事は会員記事です。

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【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大は、公共交通機関の運行にも影響する。東京では、都営地下鉄大江戸線の運転士が集団で感染し、年末年始の約２週間、間引き運行となった。感染が広がる要因の一つになったとみられるのは、運転士の宿直施設

緊急事態宣言の発令後、国土交通相や１都３県の知事から終電繰り上げの前倒しを要請されたことを受け、ＪＲ東日本や首都圏の私鉄各社は８日、早期の前倒しに向けた調整に入った。終電付近の時間帯の電車を回送電車にするなどの対応を検討する。 ＪＲ東は３月のダイヤ改正で、首都圏１８路線の終電を最大３７分繰り上げる予定だった。国交相らの要請を受けて、同社広報は「何らかの形で前倒しに応じる方向で検討する」と明らかにしたが、全ダイヤの改正を前倒しすると、利用者への周知や準備に時間がかかるため、一部の路線の終電付近の運休などで対応する。 私鉄各社もダイヤ改正の前倒しではなく、列車の運行見直しなどで終電繰り上げを検討する。小田急電鉄は「現行ダイヤで深夜の列車を回送に変えるなど、対応を考える」とした。西武鉄道は「直通運転する他社とも連携し、終電繰り上げ実施に向け検討する」と発表した。

JR東日本は3月から実施予定の終電の繰り上げについて、開始時期を前倒しする検討に入る。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた措置で、首都圏の自治体から要請があれば対応を協議するという。春から終電を繰り上げる西武鉄道や小田急電鉄も同様に開始時期の前倒しを検討する。緊急事態宣言が7日に発令された場合、首都圏の自治体は鉄道事業者に終電繰り上げの前倒しを要請する可能性が高い。夜の人出を減らして感染拡大

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、関東地方のすべての鉄道事業者は、31日夜から元日にかけての終夜運転を取りやめることになりました。 国土交通省などは、新型コロナウイルスの感染が拡大するのを防ぐため、首都圏の鉄道事業者に対して、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県では、毎年恒例の大みそかから元日にかけての終夜運転を中止するよう要請しました。 これを受けて、JR東日本は、山手線など在来線の終夜運転と、初日の出を見るための臨時列車の運行を行わないことを決めました。また、東京メトロも、終夜運転と初日の出を見るための臨時列車の運行を取りやめます。 国土交通省によりますと、このほか、京王電鉄、京急電鉄、京成電鉄、東京臨海高速鉄道など関東地方のすべての鉄道事業者が終夜運転を行わないということで、異例の年越しとなります。

これまで、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報にて報道発表してきました大江戸線清澄乗務区所属職員の新型コロナウイルス感染等の影響により、大江戸線は１２月２７日（日）から、通常の７割程度で運行することとしましたので、お知らせします。 清澄乗務区における感染等の状況 ・ １２月１５日（火）から同月２５日（金）までに、地下鉄運転業務に従事する職員計１５名の新型コロナウイルス感染を報道発表 ・ 同月２３日（水）感染した職員のうち１名は職場復帰 ・ 同月２５日（金）濃厚接触者５名（うち乗務員４名）を自宅待機 ・ このほか、ＰＣＲ受検による自宅待機者３名 ・ 令和２年１２月２７日（日）から令和３年１月１１日（月・祝）までを目途に、通常の７割程度での運行を予定しています。 ・ １２月２８日（月）の朝ラッシュ時間帯は、通常どおりの運行を予定しています。 ・ 職員の回復状況を踏まえ、体制が整い次第、順次