和歌山県は廃虚となって景観を著しく損なっている建物について、所有者に撤去を勧告・命令する方針を決めた。 条例案を6月議会に提出し、来年1月の施行を目指す。最終的に強制撤去も盛り込むのは全国初。 同県は過疎化が進み、別荘などを除いた空き家率が全国1位の9・1%(総務省2008年調査)。観光地ではバブル崩壊後に旅館などが廃業し、買い手のつかない建物が目立っている。 条例案では、外観の破損が著しい建物について、景観にそぐわないと心配する住民から要請を受けた県が、所有者や専門家の意見を聞いた上で、景観と調和させるよう所有者に勧告し、応じない時は命令する。 それでも従わない場合、県が撤去を行政代執行し、費用を請求する。空き家を著しく破損させないよう、所有者の日頃の努力規定も盛り込む。