ニコンが一眼レフカメラの開発から撤退したことがわかった。1959年から60年以上にわたって一眼レフを手掛けプロの支持を集めてきたが、人工知能（AI）や画像処理技術を導入し市場で主流になりつつあるミラーレスカメラの開発に集中する。高精細な画質を備えたスマートフォンがカメラ市場を侵食しつつある。プロやコアなファン向けにスマホにはない機能を充実させてカメラの生き残りを目指す。ニコンは2020年6月に

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JR九州は11日、九州を巡る観光列車「36ぷらす3」の新ルートとなる博多－佐世保が10月から運行されるのに向け、長崎県佐世保市三浦町のJR佐世保駅で市民らを対象に車両の内覧会を開いた。 「36ぷらす3」は2020年10月に運行開始。「走る九州」をコンセプトに曜日ごとに異なるルートを走り、5日間で九州を一周する。現在月曜日に運行している博多－長崎は、西九州新幹線開業に伴う並行在来線の運営方式の変更で、一部区間が非電化となるため、9月19日を最後に取りやめる。 新たな月曜ルートは10月3日から、博多－佐世保を1往復する。内覧会には多くの市民らが参加し、6両編成の車両を見学。グリーン個室やビュッフェ、マルチカーなどクラシックな雰囲気の車内を、スマホなどで撮影していた。 佐世保市潮見町の主婦、七山めぐみさん（42）は娘2人と参加。「子どもが豪華な列車と大喜び。個室もあるので、家族でゆっくり旅行を楽

北九州市と福岡県直方市を結ぶ筑豊電気鉄道（筑鉄、同県中間市）は、路面電車を改造した2000形車両の運行を11月7日をもって終了する。老朽化が理由。西日本鉄道（福岡市）から譲り受けた車両で、西鉄のかつての路面電車がグループの路線から“引退”することになる。 筑鉄は現在、2000形車両を1編成（3両）運行している。西鉄によると、3両のうち...

JR西日本が、利用者が少ない2区間の収支を公表した鳥取県東部を巡り、佐伯祥一米子支社長と平井伸治知事、1市4町のトップが11日、鳥取市で意見交換し、県東部エリアの公共交通全体の活性化を目指す協議会を設けることで合意した。線区を特定しない議論を求める平井知事の提案を佐伯支社長が受け入れた。

パイプの居場所をめぐる実験で、養殖ウナギ（手前）との競争に勝った天然ウナギ＝脇谷量子郎・東京大特任研究員提供 河川に放流した養殖ウナギは天然ウナギに負ける――。中央大や東京大などの研究チームは、貴重な資源を増やそうと全国で実施されている養殖ウナギの放流の効果に疑問を投げかける研究成果を発表した。 ウナギは海と川を行き来する回遊魚。食用で流通するウナギは、国産も輸入品もほとんどが天然の稚魚を養殖したものだ。 稚魚の漁獲量は不漁が続いており、価格が高騰。こうした状況もあり、養殖ウナギを河川などに放流する取り組みが各地で実施されている。水産庁によると、2018年には約200万匹が放流されたという。 研究チームは養殖と天然のウナギの間で、餌やすみかなどの生活環境をどう確保し合うのか競争関係を調べた。

首都圏の鉄道各社が「省エネ運転」に取り組んでいる。ポイントは、運行ダイヤを守りながら加速時間を短くし、加速をしないで走る「惰行（だこう）」の時間を長くするか。新型コロナウイルス禍を逆手にとった会社もある。（加藤益丈）

第三セクター松浦鉄道（MR）は、新型コロナウイルスによる乗客減の影響や燃料費高騰に対応するため、JR九州のダイヤ改正に合わせて9月23日から運行ダイヤを現在の上下計142本から129本に見直し、全体で13本、佐賀県内関係分で10本を削減する。 MRは長崎県佐世保市から伊万里市を経由し、有田町までの全...

改憲与党を得票数順で並べると 自民、大阪維新、公明、国民で ジミン、オオサカイシン、公明、国民 になる

国連は11日、世界の人口が今年11月中旬に80億人を突破し、来年にはインドの人口が中国を追い抜いて世界最多になるとの推計を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の平均寿命は2019年の72・8歳から昨年は71・0歳に下がったことも明らかにした。 11日の世界人口デーに合わせて報告書を発表した。それによると、22年時点のインドの人口は既に14億1200万人で、中国の14億2600万人に迫る。インドは50年の時点で16億6800万人まで増加し、減少に転じる中国の13億1700万人を大きく上回るとの見通しを示した。 インドは、乳幼児死亡率が顕著に下がっている。一方の中国は15年に「一人っ子政策」の廃止を決定。21年には3人目の出産も認めたが、教育費の高さなどを背景に少子化が減速する見通しは立っていない。報告書は「中国は早ければ23年には人口が減少する」とも指摘した。

世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある

2020年7月の九州豪雨で被災し、今なお八代（熊本県八代市）―吉松（鹿児島県湧水町）間で不通が続くJR肥薩線。「清流」と呼ばれる球磨川に架かり、かつて観光列車のSL人吉などが通り抜けた二つの橋梁（きょうりょう）も濁流にのまれた。その橋の部材の一部を川から引き上げ、災害遺構として保存・活用を図る動きが地元で出ている。豪雨から2年。肥薩線の歴史を伝え、早期復旧を願う人々の思いとは。