多額の長期債務を抱える第三セクター「東葉高速鉄道」(本社・千葉県八千代市)の経営安定化に向け、出資する県と船橋、八千代両市が、国土交通省に抜本的な支援策の検討などを求め要望書を提出した。厳しい経営状況は、県内の都市鉄道で最も高額とされる運賃の原因にもなっている。 県交通計画課によると、同鉄道は1996年に開業。西船橋―東葉勝田台間(16・2キロ)で運行し、東京メトロ東西線と相互直通運転をしている。開業時から抱える建設費など約3千億円の有利子負債は、現在も約2300億円残る。 同社には2度にわたり、県や地元が出資や貸し付けをし、償還期間を延ばすなどしてきた。乗客数は増加傾向で、2010年度から10期連続で黒字を計上。だが、コロナ禍による減収や物価高の影響が直撃し、足元の経営は厳しいという。 長期債務に悩まされているそもそもの背景には、地下鉄の延伸路線として計画されたものの三セク方式になったこ