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こんなに不況なのに暴動やデモが起きないのは世界を見渡しても日本くらい。政府はお となしい国民から税金をむしりとる一大プロジェクトを開始し、個人金融資産1400兆円に狙いを定めた。 いきなり18万円もやられた 「国は財政再建のために増税や社会保険料の引き上げをやらざるをえないが、そのしわ寄せをすべて庶民に押し付けようとしている。 日本経済の現状を考えれば、今後は給料が下がる可能性が高い。そこに大増税や負担増がのしかかってくる。つまりは収入が減って、支出が増えるという〝ダブルパンチ〟の時代に突入するのです」(ライフプランナーの紀平正幸氏) テレビや新聞は連日のように消費税政局ばかりを報道しているが、実は消費税報道の陰に隠れて民主党政権がこっそり仕込んだ「増税策」「負担増」がすでにスタートしている。 忘れている方も多いだろうが、来年からは復興増税が始まることが決まっている。詳細は後述するが、日本
通りがけ さんのコメント... 【鉛筆書き投票は総務省の憲法違反汚職刑事犯罪である】 「由紀日記より!」(秀ちゃん日記のブログ「~桐生市議会議員 西牧秀乗(秀ちゃんの議会内のつぶやき)~」さま)へコメント >>http://hidenori1212.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-12e9.html さて今日は自分の住んでる市の市民税を納めてきました。 これがたとえば桐生市では瓦礫の焼却に使われ市役所の電気代電話代に使われ市役所職員の賞与付き俸給+臨時手当と市議会議員と市長の賞与込み俸給に使われるわけです。瓦礫焼却で桐生市域のみならず周辺にまで大気中に放出された放射能を測定する費用を桐生市が負担するならそれにも市民税が使われるし、放射能汚染が起こった地域への損害賠償ももし桐生市が訴えられたら市民税が賠償金支払いに充てられるわけです。 亀山市長が責任は
昨日のブログでちょこっと書きましたが、日本のFacebookの登録者数がついに1000万人を超えた模様です。これはFacebookの広告ツールを使うとターゲットの人数が出てくるので、それで誰でも簡単に見ることができます。 1000万人を超えますと、大読売新聞とも拮抗するわけで、企業としてもソーシャル運用は無視できないということになります。ではどんな人たちがFacebookやってるのか、知らないといけませんね。もしかしたら田舎の高校生ばっかりかもしれないし〜 こんな感じで自社のFacebookページに広告を出す前提でセッティングしてみると、人数が出ます。明朗会計です。 本日現在では ということになっていました。母体が1000万人ということで比率の目安がつきやすいので本日はこの企画にしたわけ。 人数はいいのですが、年齢については書いてない人もいますよね。「厳密年齢ターゲット設定を有効にする」の
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