日本の富裕層は 122 万世帯、純金融資産総額は272 兆円
1 2016 年 11 月 28 日 株式会社野村総合研究所 日本の富裕層は 122 万世帯、純金融資産総額は 272 兆円 ～ いずれも 2013 年から 2015 年にかけて増加、 今後富裕層の生前贈与が活発化する見込み ～ 株式会社野村総合研究所 （本社：東京都千代田区、 代表取締役社長：此本臣吾、 以下 「NRI」 ） は、 このたび、 2015 年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、 各種統計等から推計 しました。また、2016 年 8 月～9 月に、全国の企業オーナー経営者を対象に「NRI 富裕層アンケー ト調査」を実施しました（有効回答 2,146 名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が 1 億円以上の回答 354 名） 。 主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。 ■ 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2013 年のピークを越えて増大 預貯金
経済産業省が企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書を公表！
経済産業省が、ソーシャルメディアが消費行動に影響を及ぼすようになり、企業はソーシャルメディアを有効に活用することで、より迅速に、より正確なニーズを知り、より広範に事業展開を行うことが可能となっているという調査報告書を公表しました！ 経済産業省は4月11日、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア活用が、企業の事業活動を高度化するための取り組みとして有望な分野であるとして、普及にあたっての課題と、その解決策の検討内容を取りまとめた調査報告書と先進的な取組の事例集を公表しました。 今回はこの調査報告書から、興味深いポイントをピックアップしてご紹介します。 調査の背景及び内容のポイント 1. スマートフォンの普及等に伴い、ソーシャルメディアの利用者が急増し、消費行動においても、ソーシャルメディアから得られる情報が影響を持つようになってきている。 2. 企業にとってもソーシャルメデ
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