写真集用のヌード写真を公道や墓地で撮影したとして、東京区検は20日、写真家の篠山紀信容疑者(69)を公然わいせつと礼拝所不敬の罪で東京簡裁に略式起訴した。
写真集用のヌード写真を公道や墓地で撮影したとして、東京区検は20日、写真家の篠山紀信容疑者(69)を公然わいせつと礼拝所不敬の罪で東京簡裁に略式起訴した。
礼拝所及び墳墓に関する罪の保護法益は「国民の宗教的敬虔感情」あるいは「宗教的自由の保護」である。 礼拝所不敬罪(刑法188条第1項)と説教等妨害罪(刑法188条第2項)は宗教に関する法益そのものを保護するのに対し、墳墓発掘罪(刑法189条)と死体損壊等罪(刑法190条)は祭祀礼拝の対象となる死者に対する敬虔感情を保護法益とする[1]。 なお、変死者密葬罪(刑法192条)は人の死因を明らかにするという司法的・行政的国家作用を保護法益とするもので本章の他の罪とは性質が異なる[2]。 なお、本罪は国民の信教の自由を守るためのものであり、当然ながら全ての宗教が対象となっている。そのため、本罪は政教分離原則には反していないとされている。
というか、一言どころか、さんざんコメントを書いてきたわけだけど、ここらでちょっとまとめておこうかと思ったら、大屋雄裕氏が2つもエントリを上げていて(「不在届け(1)、不在届け(2)」)、書くことがなくなったよ(挨拶)←ボカッ 気を取り直して(意味不明)、とある「意見書」を見ると、「何を以て青尐年の健全育成とするか……国が一律に定めることは困難」とあって、「国が一律」ということを繰り返し否定しているのだけど、その理屈はおかしいよ。「何を以て芸術とするか(猥褻とするか)」でも同じことをあてはめられるが、それでも刑法第百七十五条があって、「わいせつな文書、図画その他の物を頒布し、販売し、又は公然と陳列した者」を罪に問われる。罪に問われる基準というかガイドラインは時代によって変わってきているかもしれないが、「わいせつなものを陳列したら罪に問う」ことは国が決めている。憲法に定められた「表現の自由」は
(参考資料) 佐々木輝美『メディアと暴力』(勁草書房、1996年) 田崎篤郎、児島和人編著『マス・コミュニケーション効果研究の展開[改訂新版]』(北樹出版、2003年) 限定効果論の限界 一方、宮台教授は『有害図書の世界』(メディアワークス、1998年)のインタビューで限定効果論について、「暴力的なメディアを例にとると、メディアに接触した当初は模倣行動が起こる。カンフー映画を見たあとに駅のロッカーを「アチョー」と蹴ってしまうような現象ですね。(中略)ところが、せいぜい一過性のものなんですよね」「つまりクリッパーのいってることは、短期的影響があることは間違いないが、長期的影響は認められないということなんです」(原文ママ)と説明している。 だが、『マス・コミュニケーション効果研究の展開[改訂新版]』(北樹出版、2003年)によると、クラッパーの「限定効果論」は、論拠となった実証的研究が「短期的
米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。 複数の政府筋が18日、明らかにした。 有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米政府側が安全・技術面で強い難色を示しているため、断念する方向だ。移設問題は、鳩山政権発足以来8か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。 政府は17日から都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側にこうした方針を提示した。沖縄県幹部にも17日、非公式に伝えた模様だ。政府関係者は18日、「杭打ち桟橋方式に対する米側の反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。こちらももう、考えていない」と語った。 政府が先にまとめた移設最終案は、2006年に日米が合意したキャンプ・
感染拡大が続く口蹄(こうてい)疫に対し18日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊(こんぱい)の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。 非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。 会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。 しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。 制止する報道陣に対し、「けんか売って
白い防護服に身を包んだ検疫官が飛行機内に入り、乗客の健康状態を厳重にチェックする−。関西国際空港などでは1年前、映画のワンシーンのようなものものしい光景が繰り広げられた。海外で拡大した新型インフルエンザの感染防止を図る「水際作戦」だった。 しかし昨年5月9日、カナダから帰国した大阪府寝屋川市の高校生らが初感染。1週間後、同府茨木市や神戸市内の高校で集団感染が確認された。関西を中心に、小中学校などでは学校・学級閉鎖が相次ぎ、地域イベントは自粛、「デパ地下」の食品売り場では試食も中止…。市民生活は大混乱に陥った。 衆院選を数カ月後に控えた当時、立候補予定者の各陣営もピリピリムードだった。「街頭演説中に支持者が感染したら一大事」と、立候補予定者が有権者との握手を自粛するケースも。ライバル陣営の動き以上に、見えないウイルスへの対応に追われた。 国内感染は昨年11月末をピークに減り続け、厚生労働省は
@SuperMTec こういう集会は出席者にも発言の機会を与えるべきだ。パネリストはいつも言ってることを内輪でグチグチいうだけなんだろうし、内輪だけなら最初から断固NOという結論は出てるのだし、それなら行ってもしょうがない気がする http://j.mp/a5UH4M #hijitsuzai 2010-05-17 14:15:21 @SuperMTec こういう集会で、画期的な戦術論や理論武装が打ち出されるというならまだしも、何がなんでも反対というだけならとうに反対派のコンセンサスはとれてるわけで、この集会の意義はなんなのだろう。デモンストレーションだろうか http://j.mp/a5UH4M #hijitsuzai 2010-05-17 14:20:13
おなじく若干の補足。 池田信夫先生からの問いに関して。まず非常に端的にお答えすれば「そんなもんなくて済めばそれに越したことないと思います」ということであって、ただ官僚とか国家のパターナリズムが問題だというのはおっしゃる通りだけれど親のパターナリズムや教育放棄も問題だし、市場にも一定の場合に「市場の失敗」があることを考えると、まあ結局弊害のもっとも少ないようになんとかやっていくしか(総論としては)ないんじゃないですかということになろうかと(なので私はリバタリアンでなくリベラルなのですね)。 従って私個人としては今回の「法案」のようなものにネガティブなのだが、前回のエントリではそのことをあえてほとんど出さずに書いた(つもり)。それは何故かというと(1) 立法技術上の問題と立法政策の問題が違う議論の次元になるということを示すことと、(2) 立法技術上の問題は立法政策上の主張とかなり独立にできる、
上海万博会場の日本館に掲げられた日の丸=19日、日吉健吾撮影 【上海=奥寺淳】上海万博の日本館は19日、国旗を常時掲げることを決め、同日から中国の国旗と一緒に掲揚を始めた。岡田克也外相が14日の衆院安全保障委員会で自民党議員の質問に対し、政府として掲揚を要請すると答えていた。 日本館は「これまでの万博の慣例に従い、国家元首級の訪問がある際に国旗を掲げる」としてきた。日本館を運営する日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、外務省、首相官邸と協議し、ジェトロの主管官庁の経済産業省から「指示を受けた」。今後は悪天候時を除いて毎日掲揚する。 同日時点で、フランス、英国、イタリアなどは掲揚し、米国、ドイツなどは国旗を揚げていない。
ニュース記事はこちら http://sankei.jp.msn.com/life/body/100518/bdy1005181342005-n1.htm 動画はこちら。5月18日。22分20秒から31分35秒まで http://www.pref.miyazaki.lg.jp/chiji/kaiken/index.html 偶然にも俺の切り取り範囲と同じ範囲の動画を、ニコニコにアップロードされた方が居らっしゃったので、貼らせていただきます。 【口蹄疫】東国原知事 会見でマスコミに激怒(2010/05/18) - ニコニコ動画 このブログ記事へのリンクは自由です(リンク許可のコメントが多いため追記) 前田「南日本新聞の前田ですけども、知事の仰っている非常事態宣言にレベルがあるっていうのが、今初めて聞いたんですけども、もう非常事態そのものじゃないんですか。11万頭も牛と豚がやられて、3000億の
小田晋などと同じく、1970~2000年代に発生した事件の精神鑑定を担当している。 大久保清事件(1971年発生)、新宿西口バス放火事件(1980年発生)[5]、司ちゃん誘拐殺人事件(同)[6]、深川通り魔殺人事件(1981年)[7]、藤沢市母娘ら5人殺害事件(1982年)[8]、女子高生コンクリート詰め殺人事件(1989年)[9]、足利事件(1990年:有罪判決が確定した元被告人は後に冤罪と判明)、市川一家4人殺害事件(1992年)[10]、下関通り魔殺人事件(1999年)、西鉄バスジャック事件(2000年)などの著名な事件の裁判で精神鑑定を行った。 『宮沢賢治―芸術と病理』(金剛出版新社、1970年)『宮沢賢治―こころの軌跡』(講談社学術文庫、1985年) 『狂気と正気の間』(至文堂、1972年 ナツメ社、1982年) 『現代人の攻撃性―犯罪心理の異常と正常』(太陽出版、1974年)
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