企業は人が欲しくてしょうがない、でも学生がアホ過ぎて採用できない。これが就職氷河期の真実 : SIerブログ
1 ：乾布摩擦(静岡県)： 2010/12/09(木) 17:43:01.59 ID:wSJlb2r70 大京「新卒採用の4人に1人は外国人」 中国などアジアの富裕層が有望客として浮上している日本の不動産市場。この動きを受けてマンション販売大手の大京では、 2011年3月末までに年間5人程度の外国人を採用する予定だという。全体の新卒採用数は約20人、同期入社の4人に1人は外国人となる。 ねらいは、外国人顧客向けの商品企画力や販売力の強化。入社後はマンション販売に従事させながら、実務に必要な知識や 資格を研修で取得させる。想定する求職者は、おもに日本の大学などで学ぶ「外国人留学生」だ。 現在、日本に留学している外国人は約13万人。このうち毎年1万人程度が卒業し、日本で就職している。平成21年は9,584人で 前年よりやや減少してはいるが、10年前と比べると約4倍の増加だ。 留学生の中には、す
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
ポップカルチャーは数世代に渡りファンを獲得し続けた結果、今やあって当たり前の世代を主役とし生活の一部となった
ポップカルチャーとは要するにポピュラーなカルチャー、人気のある時代のトレンドで、人々が夢中になって自分の時間や資金を投資させられるくらいの魅力的なもののことですね。進化が著しく止まないコミック、アニメ、ゲームなども代表的なポップカルチャーの一つです。 しかしどうしてこれだけ多くの人々に受け入れられるようになったのでしょうか。漫画の原型が初めて世界に登場したのは古代の世界のどこか、アニメーションやゲームにおいては西暦１８００年代後半のヨーロッパで、一瞬の感動を与えてくれる程度のものでした。それが時代と共に複雑に進化し、現在では全く別世界が存在しているかと思わせるくらい複雑・長編になりました。 これから先も、テクノロジーと共に現実世界にも勝る情報量を抱え、人々の心を惹きつける巨大な存在となっていくことは必至です。アニメーションやビデオゲームは食糧ほど必要な存在ではないにしても、多くの人々にとっ
日本大使、出欠保留…ノーベル平和賞授賞式典 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝大内佐紀】１２月１０日にオスロで開かれる中国民主活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏（５４）のノーベル平和賞授賞式典に招待された駐オスロ日本大使が、回答期限の１５日を過ぎても出欠を「保留」していることがわかった。 同大使館筋によると、本省からの指示がなく返答できないという。 劉氏への授与に反発する中国政府は、各国政府に出席しないよう要求しており、前原外相も中国から働きかけがあったことを認めている。 ノルウェー国営放送ＮＲＫによると、日本のほかインド、パキスタンなどが「本国政府からの指示待ち」として回答を保留している。 日本は最終的に大使を出席させる公算が大きいが、回答期限に間に合わなかったこと自体が異例だ。
日中関係は日本の若い政治家がぶち壊した！ 日本の民意を見誤る中国～中国株式会社の研究～その84 | JBpress (ジェイビープレス)
欧米、中東などの政治家、政府高官、学者が出席する国際会議だったが、アジアからの参加は日韓、モンゴルなどで、中国からの出席者は1人もいなかった。 議題もNATO戦略の将来やアフガニスタンでの活動などが中心で、「中国の台頭」を正面から取り上げるセッションはない。 やはり、欧州諸国にとって中国は喫緊の「安全保障」上の問題ではないのだと痛感する。それに対し、米国からの出席者は中国の台頭を含むグローバルな安全保障問題について語ろうとしていた。 米国と欧州の専門家の間の中国に対する認識のギャップは想像以上に大きいようだ。 というわけで、欧州諸国の「中国観」の変化に関心を持って参加した筆者の期待は見事に裏切られた。 だが、その会議出席中にiPadでネット上のニュースを覗き見していたら、中国のサイトに日本の若手政治家に関する興味深い論評を見つけた。今回はこの話を取り上げたい。 日本の若手政治家を警戒する中
民主党政権「終わりの予感」（） @gendai_biz
蓮舫は言った「私がやったほうが･･･」 仙谷は言った「解散の準備を･･･」 政治に限ったことではないが、バカなことは長続きしない。どこかで必ず終わりが来る。国民の足を引っ張り続けた民主党劇場もそろそろ終わりの時が近づいている。悪い夢を見た。それだけのことだ。 政治は漫才じゃない 政治とはあまりにも重要な事柄なので、政治家に任せてはおけない---と言ったのは、フランスのシャルル･ド･ゴール元大統領だという。結局、その格言は真実なのかもしれない。 たとえば鳩山由紀夫前首相である。引退するはずがそれを撤回し、国民を呆れさせたばかりだが、まるで懲りていない。とくに、側近の平野博文前官房長官が一緒にいると、軽い口がますます軽くなる。 10月29日に大阪市内のホテルで行われた、平野氏の政治資金パーティの後もそうだ。 このコンビは記者たちの前で、現在の菅･仙谷政権に対し、言いたい放題。オフレコだと、とん
日中首脳会談は公式ではなかった: 極東ブログ
昨日菅首相と胡主席の日中首脳会談が実現した。一昨日のエントリーでこの会談が実現しなければ菅政権は外交能力ゼロと見られて終わりだろうという予想を書いたが、それが外れた形になったかに見えた。だが会談はあったが公式首脳会談ではなかった。外交上の意味合いはかなり薄い。「仙谷」政権の三手詰みが五手詰みになったくらいのものだった。 中国胡錦濤主席も来日し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)も予定通り実質戒厳令下の横浜で13日に開始したが、当日になっても日中首脳会議開催について中国側から返答がなく、同日夕刻が近づいても実現が危ぶまれていた。しかも菅総理と胡主席の顔合わせもにこやかなものとはとうてい言い難いものだった（参照ニコ動画）。それでもなんとか午後5時20分から開始された。 会談は22分間行われた。同日NHK「日中首脳 戦略的互恵で一致」（参照）より。 会談の冒頭、菅総理大臣は「ことし６月のサミッ
“日中国辱密約”発覚 尖閣触れずを条件に胡錦濤ＡＰＥＣ出席 - 政治・社会 - ZAKZAK
中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。 北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のＡＰＥＣ出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。私（加藤昭）は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。 −−胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。背景は 「出席には、２つの難関があった。まず１つは、釣魚島（日本の尖閣諸島）事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、ＡＰＥＣに出席すれ
本当は凄い 日本の底力 全国民必読! ダメなのは政治家だけ 円高も中国も怖くない | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]
中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3
村上隆@takashipom氏、東浩紀@hazuma氏、猪瀬直樹@inosenaoki氏の語る、「自由と覚悟とはき違えと」・・・立場を越えたコミュニケーションと、立場を弁えないコミュニケーションとを履き違えるな！
takashi murakami @takashipom 日本人が国家を必要としていなかったのだ。だから日本は国家の形式を逸脱したのだ。これが戦後日本人が願った日本なのだ。国家レベルのセキュリティーも無く、国際政治の対話力も０％。そういう人間を育成して来たんだよ。自ら望んで。崩壊した。国家が。壮大な実験が実を結んだんじゃないのか？ takashi murakami @takashipom アメリカに住み暮らしていつも思う事は、この国は戦時下にあるってこと。戦争して国家を起動させてる。その国の傀儡下で呑気にぬるま湯が気持ちがいい、と、惰眠をむさぼるチョイスをしたのが日本国民自身だったのです。で、この結果だ。国という外殻を意識しない事がリベラルだと勘違いした知識人達。 takashi murakami @takashipom 無能が「かわいい」と評価する事がサブカル的にいけてた時代の顛末がこれ
【尖閣映像流出】中国漁船がぶつけたことは明白＝日中のメディア・ネットユーザーの反応 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
「【速報】尖閣沖中国漁船衝突事故、ビデオ画像がYoutubeに流出」の続報をば。 日本メディア、中国メディアの記事で気になるものをご紹介。 *ビデオ流出を伝える網易のサイト。詳細は記事後半で。 海上保安庁は５日、海保が撮影した映像が流出した可能性が高いと判断、鈴木久泰長官ら幹部が未明から集まり、対応を協議した。 【尖閣ビデオ流出問題】海保の鈴木長官ら幹部が未明に対応協議 - MSN産経ニュース 民主党の川内博史衆院予算委員会理事は５日午前、インターネット上に中国漁船衝突事件の衝突状況を撮影したとみられる映像について「私が見た感覚では（国会で衆参予算委員会の理事らに公開された映像と）同じものもあるようだ」と述べた。 そのうえで、海上保安庁の巡視船「よなくに」に衝突した映像に同じ映像だが、「みずき」に対する衝突は「角度が違うのではないか」と指摘した。 【尖閣ビデオ流出問題】民主・川内氏「国会で
【尖閣ビデオ】視聴議員コメント集 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ画像を見た衆参国会議員の主なコメントは次の通り。 ◇ 中井洽（ひろし）衆院予算委員長（民主党）「大変鮮明に衝突の状況が映っていた。政府側のチラチラした説明が、私どもにも十分に分かる映像だった」 武部勤衆院予算委筆頭理事（自民党）「明らかに悪質な事案であることは間違いない。なぜ中国人船長を現行犯逮捕しなかったか。釈放はおかしい。国民に見てもらうべきだ」 礒崎陽輔参院議員（自民党）「向こう（中国漁船）の意図的な衝突と見て間違いない。衝突の映像だけしかなく、これだけでは足りない」 大（だい）門（もん）実（み）紀（き）史（し）参院議員（共産党）「明らかにぶつかってきている。（中国船の船員は）淡々としていた。（ビデオの公開は）慎重にした方がいい」 福島瑞穂社民党党首「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。（挑発行為は）離れ
消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ：日経ビジネスオンライン
消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシ（イタリア料理）から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。 かつての消費ブームの先頭に
時事ドットコム：前原氏の「タカ派外交」批判＝反日派配慮の見方も−中国
前原氏の「タカ派外交」批判＝反日派配慮の見方も−中国 前原氏の「タカ派外交」批判＝反日派配慮の見方も−中国 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１日、「前原誠司は外相か国防相か」と題し、前原外相の「タカ派外交」を批判する社説を掲載した。ベトナムでの日中首脳会談見送りについて、「前原外相が駄目にした」としている。 社説は、前原氏を「外相という職務が政治的な極端主義を持ち込むことが許されない職務であることを全く理解していない人物」などと評し、菅直人首相の「人選ミス」を指摘。さらに、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件への日本の対応に関し、「前原氏の個人的な右傾主義の主張が対中強硬の旗印となり、日本外交が本来持つはずの柔軟性をゼロにしてしまった」と述べている。 また人民日報系の中国誌・環球人物は、前原氏の写真を表紙に掲載し、政府見解と異なる歴史認識を示して更迭された田母神俊雄前航空
ロシア、メドベージェフ大統領の国後島訪問の思惑は二島返還だろう: 極東ブログ
ロシアのメドベージェフ大統領が今日、日本が自国領土と主張する国後島を4時間ほどの短時間だが訪問した。ソ連時代を含めロシアの最高指導者による、日本主張の北方領土への初訪問となる。訪問は9月29日に想定されていたが、日本側からの中止要請を考慮してか延長されていた。今日決行した意図だが、ロシア側に従来にもまして強い領土主張の意図が込められていると見るのが自然だろう。だがその背景となる理由は単純ではないだろう。 一番の理由は、中国による強行な尖閣諸島海域侵犯と同様、民主党政権による日本の威信の低下である。日本が中国やロシアに対して、自国領土を侵せば痛い目に遭いますよというシグナルを出しつつ、反面ではにこやかに友好な外交を展開しているなら、その笑顔に泥を塗るわけにもいかないという判断にもなる。しかし、9月10日メドベージェフ大統領は訪露した鳩山由紀夫前首相と北方領土問題について会談した際、豆鉄砲を食
負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-10-27 21:01:00 負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 学習院大学経済学部教授の鈴木亘先生と、年金についてお話しました。 現状、20代、30代の人は、払い込んだ年金のうち6割ほどしか貰えません。 若いうちから貯金しとけばいいと言われても、不況やらリストラやらです。 金融広報中央委員会によると、20～29歳の若者の4割は貯蓄残高が0円です。 サラリーマンや公務員などの場合は、年金は給料から自動的に引かれるので、年金を払わないという選択肢は無いです。 ちなみに、現在60代以上の人は、払い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
KYOTO CMEX 2010角川歴彦講演「クラウド時代とソーシャル化する社会」津田大介さんによる実況ツイート #CMEX2010 '
レアアース代替素材「中国と共同研究」 経産相 - 日本経済新聞
何処ぞの風に吹かれて : 尖閣漁船衝突映像リーク考察 - livedoor Blog（ブログ）
サーチナ-searchina.net