18日付け読売新聞記事から。 「首相発言案」社民に配慮、連立亀裂回避狙う 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は月内の閣議了解を目指していた対処方針について、「首相発言」での決定を検討し始めた。 社民党党首の福島消費者相が県内移設の内容なら閣議了解に応じない意向を示していることに配慮したものだ。政府は対処方針の決定で「5月末決着」の体裁を整えたい考えだ。しかし、鳩山首相が唱えていた「5月末決着」とはほど遠い姿になった揚げ句、内閣の正式な意思決定とは言い難い方式となる。 平野官房長官は17日の記者会見で「首相発言ということでペーパーを出し、それで了解する方法もある」との考えを示した。首相も同日、首相官邸で記者団に「これから状況を見て判断すればいい」と述べた。 普天間問題では、橋本内閣(1996年)、小渕内閣(99年)、小泉内閣(2006年)とも、政府の方針を閣議決定しており、「安全保障に