物価下落の実態は相対価格の変動真に危惧すべきはデフレよりインフレである！
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
There is no alternative to market. - Chikirinの日記
私は無駄な議論が嫌いなので、「市場経済はよろしくない」という人と話す機会はありません。 だから、「その批判は変ですよ」と説明する機会もないのですが、でも、そういう時に使えるお手本のような文章が、先日紹介した野口悠紀雄氏の著作にあったのでメモ的に残しておきます。（青太字にしたのはちきりんです。） 市場原理主義批判は虚構に対する攻撃 市場経済が望ましいとする立場は「何をやってもよい」という意味での自由放任を認めているわけではない。 市場メカニズムとは、「一定の明示的なルールの下で各経済主体が自主的に判断する」という仕組みだ。 ルールがしっかりしていないと機能し得ないのである。 サッチャーは「新自由主義」を様々な言葉で表現しているが、「市場を代替するものはない」（There is no alternative to market. 略してTINAと言われる）という表現が、最もわかりやすいだろう。
日米の産業構造に決定的な差をもたらす 「高度な知的プロフェッショナル」の育成 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
前回、金融危機を契機として製造業の利益の落ち込みが激しいことを見た。製造業が全産業のなかで大きな比重を占める日本としては、この産業構造を今後変えてゆかなければならないだろう。その際、参考となるのは、アメリカにおいて金融などの先端的産業が急速に復活していることだ。製造業の比率がかなり低くなっているアメリカの状況は、重要なモデルとなる。 そこで、産業間の違いの問題を、就業の側面から見ることとしよう。そして、そのような就業構造を実現するための教育制度などを考えることとしよう。こうした分析は、日本で未来のリーディング・インダストリーを考える際に、是非とも必要とされるものだ。 高報酬産業は知識集約産業 1人当たり年間報酬を見ると、産業間でかなりの差が見られる。とくに注目すべきは、金融業の1人当たり報酬の高さだ。【図表1】に示すように、2008年において、金融業は、製造業に比べて3割程度高い。 ただし
野口悠紀雄の 使える！「経済データ」への道案内 | ダイヤモンド・オンライン
ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト。ビジネスパーソンの知りたい「今」がわかるウェブマガジン。話題の時事・経済ニュースを独自の視点で斬る強力コラム満載！いまでは、ほとんどの経済データがウェブで得られる。統計年報の類を使っていた時代（それは、いま思えば「石器時代」であった）に比べると、データを用いた経済分析は飛躍的に楽になった。 ただし、求めるデータがどこにあるかを知っていることが必要だ（グーグルなどの検索を利用しても、適切な統計データサイトが表示されるとは限らない）。以下では、本当に使える経済データがどこで得られるかを示す。 概して言うと、アメリカのサイトが最も使いやすい。利用者の立場に立って実に使いやすい設計がされているし、通信速度も速い。また、データがエクセル・ファイルで提供されているので、ダウンロードしてただちに分析作業に入れる（日本の統計データには、ＰＤＦでしか提供されて
経済危機の回復から取り残される日本、 最大の原因は製造業が抱える深刻な後遺症 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
前回、日本の製造業の利益の落ち込みが激しいことを述べた。経済危機による利益の落ち込みは全産業で見られた現象であるが、製造業がとくに大きな影響を受けたのである。 法人企業統計の速報値を用いて、四半期の経常利益（季節調整済み）を見ると、【図表1】のとおりだ。非製造業は、2007年頃に8兆円程度だったものが6兆円程度に落ち込んだに過ぎないのに対して、製造業は7兆円程度であったものが、1兆円程度にまで減少している。 ところで、四半期の売上高（季節調整済み）を見ると、【図表2】に示すように、非製造業も製造業も、07年頃に比べて2割程度減少しており、大きな違いはない。「売上高は製造業も非製造業も同じような率で落ちたにもかかわらず、利益の落ち込みは製造業がはるかに激しい」というのが、重要な点である。非製造業では売上の減少にほぼ比例して利益が落ちたのに対して、製造業では売上の減少率に比べて利益の減少率が大
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