凸版印刷とインテルが共同で電子書籍ストア「BookLive!」の立ち上げへ
凸版印刷とインテルは共同で、クラウド型の電子書籍ストア「BookLive!」を2月に立ち上げる。リアル書店とのハイブリッドを狙う大日本印刷と、電子書籍ストアの横連携を図る凸版印刷。電子書籍市場における両者の取り組みは果たしてどちらに軍配が上がるのだろうか。 凸版印刷とインテル、および凸版印刷の子会社であるビットウェイは1月20日、電子書籍市場の早期拡大を目的に協力することで合意したことを明らかにした。 この合意に基づき、ビットウェイは凸版印刷およびインテルの投資部門であるインテル キャピタルから第三者割当増資を通じた投資を受ける。この調達資金を基にビットウェイは100％子会社の「BookLive」を1月下旬に設立、クラウド型電子書籍ストア「BookLive!」の運営を2月上旬から開始する。BookLiveの代表取締役社長にはビットウェイ常務取締役の淡野正氏が就任予定だ。 凸版印刷の出版印刷
ＮＨＫ画面また真っ黒…胡主席会見を中国規制か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝関泰晴】中国主要メディアは２０日、胡錦濤国家主席が１９日にワシントンでオバマ米大統領と行った共同記者会見について、胡主席の具体的な発言内容など詳細を報じなかった。 会見では、人権問題で米メディアの記者が「あなたは質問に答えていない」などと胡主席に詰め寄る場面もあったため、当局が報道を規制したとみられる。 国営新華社通信は、首脳会談についての配信記事の最後で、「両国元首が共同記者会見を行い、記者の質問に答えた」と報じたのみだった。中国中央テレビも会見の映像を放映したものの、やりとりなどの中身は伝えなかった。 また、北京で視聴できるＮＨＫ国際放送のニュースでも、胡主席に対する抗議行動や共同記者会見の場面になると、突然放映が遮断され、画面が真っ黒になった。
「G2」論よ、さようなら 「米中が世界を仕切る」は幻想だった | JBpress (ジェイビープレス)
中国の胡錦濤国家主席が米国を公式訪問した。首都ワシントンではそれに伴い、中国や米中関係を巡る論議が熱く燃え上がった。 ワシントンではもともと中国について熱心に論議されてきたが、その熱気が胡主席の来訪でさらに広がり、高まった。議会や民間研究所で米中関係についての討論が、連日のように催された。 しかし、米中関係の新たなうねりの中で特に注目されたのは、オバマ政権が「G2」を否定したことだった。 これは、「中国を、今後の国際関係の中で、最大かつ特別で対等なパートナーとして位置づけることはない」という方針の宣言でもあった。 「米中が世界を仕切る」というG2論 G2とは、「米中二極体制」という意味だと言える。米国と中国の2国が、全世界で最重要な大国として、対等の立場で協力し、国際的な主要課題に取り組むという発想である。つまり、米中両国が一緒になって世界を仕切るという案がG2論なのである。 最初に、オバ
まねきTV最高裁判決についての補足
きのうの記事について現役の裁判官からコメントをいただいたので補足します。もちろん私は法律の専門家ではないので、以下の議論は「普通の国民の疑問」だと思ってください（長文で細かい話なので、関心のない方は無視してください）。 toeic_990pointsさんは、次のようにコメントしています： 本判決のポイントは、「まねきＴＶ」が著作権法の「自動公衆送信の主体」とされた点です。著作権は、著作権者以外が同主体になることを禁じていますが、最高裁は、同主体の意義を、「当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者」と解釈し、その上で、まねきＴＶが、不特定多数からベースステーションを預かり、自分のテレビアンテナに接続していたことなどを理由に、同主体に当たると判断したものです。 おっしゃる通りです。「カラオケ法理」がハウジングにも適用される点がポイントですね。
西沙諸島海戦が教える中国の海洋戦略 : 海国防衛ジャーナル
先日、日本の離島防衛に有用な戦訓を引き出すケース・スタディとしてフォークランド紛争を取り上げましたが、今回の題材は西沙諸島海戦です。 西沙諸島海戦とは、1974年、西沙（パラセル）諸島海域において領土問題を抱えていた中国と南ベトナムが交戦した武力衝突です。結果は中国が勝利し、同諸島全域の支配権を確立しました。海戦としては知名度も低く、取るに足らない小規模なものなのですが、本海戦は中国の海洋戦略を考えるにおいてうってつけの好材料です。現在我が国が中国との間で抱えている尖閣諸島問題などでオーバーラップする要素が多く、当ブログでもこれまで何度か言及してきました。 本稿では、過去の記事も踏まえ、西沙諸島海戦から得られる対中海洋戦略の教訓を探ってみたいと思います。尖閣諸島問題を頭の中で描きながら読んで頂ければより分かりやすいかと思われます。 資源の存在確認→領有権主張 1950年代半ばから、南ベトナ
“群れる”40代上司がもたらす負の連鎖 不公平感を募らす下の世代への伝染を防げ：日経ビジネスオンライン
「うちの会社って、何をやっているんだか分からない上司がやたらと多いんです」 またもや耳の痛い話を聞いた。何かと評判の良くない40代のバブル世代のことかと思いきや、その上の50代の上司も含まれるという。 そのため、全体に占める「何をしているのか分からない上司」の割合が半端じゃないらしい。野球に例えれば、1人のピッチャーに対してピッチングコーチが10人はいる感じ、なのだそうだ。 つまり、頭でっかちのいびつな年齢構成になっている組織では、「何をやっているのか分からない上司」が、“個”ではなく“層”で存在するわけだ。 ある程度の年齢に達した人に、いつまでも現場ばかりをやらせるわけにはいかない。そのためには管理職にするしかない。ところが、フラット化や人員削減に伴うポストの廃止で、昇進したところで直属の部下は存在しない。 こんな「何のための管理職」だか分からない上司が増殖するやんごとなき状況がどこの会
謙虚になった中国、日本に不信感強める 中国は世界をどう見ているか | JBpress (ジェイビープレス)
メディアでは、中国で最も権威のある週刊誌の1つで、広州を拠点とする《新週刊（NEW WEEKLY）》が各社を代表して特集を組んだ。 国際関係、経済、社会、政治、文化、メディア、文字、インターネット、エンターテインメントなど、各分野において有識者を1人選出し、政府と民間をつなぐ「パブリックリポート」を、大衆向けに出版した。 光栄にも、筆者は、「矛盾する時代、岐路に立つ中国」というタイトルで、第1章の国際関係を担当させてもらった。 政治体制、人権、法治化、自由化、民主化など、中国が解決しなければならない問題が山積みであることに疑いはない。胡錦濤国家主席を中心に、政策決定者・立案者たちは自国の問題点を明確に自覚している。 筆者は、官民が一体となり、トップダウン・ボトムアップの双方向で、「21世紀最初の10年」を徹底検証した、という中国世論のダイナミズムを評価している。そのプロセスに食い込ませてい
米中関係、「相互誤算」の危険性 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨年生じた世界の地政学的バランスの変化のうち、あまり報じられていないものの1つが、米国によるアジア回帰だ。また、懸念される変化の1つは、米中関係が目に見えて悪化したことだ。この点については、ホワイトハウスで近く行われる米中首脳会談で、バラク・オバマ大統領と胡錦濤国家主席も合意できるだろう。 話がややこしくなりそうなのは、こうした変化の理由に話が及ぶ時である。これまでのところ、両者はともに「先に手を出したのはそっちだ」と主張している。 米中関係が悪化したのはどちらの責任か？ 2009年11月のオバマ大統領の訪中時は友好ムードが広がった（写真）。それ以降、米中関係は目に見えて冷え込んでいるだけに、今回の胡錦濤国家主席の米国公式訪問が注目される〔AFPBB News〕 そのため胡主席は、上記の2つの事象の2番目は1番目から生じたのだと抗議
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