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２１世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割/中間答申
はじめに 人類は今、インターネットの爆発的普及を端緒とする地球規模の社会的変革期を迎えようとしている。折しも、新世紀は目前にあり、我が国のみならず世界のすべての国は、「電子の新大陸」ともいうべき新たなフロンティアを目指し、新たな社会構築にむけ、それぞれ歩みを進める必要に迫られている。 我々は、このような変革期において、我が国はいかなる社会を構築するべきかについて検討を重ねてきた。地球的規模での情報共有と国際的共働が必然となるような「地球村」は、近い将来に実現すると想定されるが、これも、国際的相互依存の一層の緊密化と社会経済システムの持続的成長が前提である。我が国にとって、こうした前提条件への寄与こそ新しい社会の礎であると考える。 すなわち、国際的に「「共感を呼び起こす」社会」、我が国の特性を生かした「21世紀初頭に目指すべき我が国の情報流通システム」がそれであり、この早期実現を提言する。
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