「アリさんマーク」のテレビCMで知られる「引越社」（名古屋市中川区）の従業員らが、客の荷物が破損した際などの弁償金を給料から天引きされるなどしたのは不当だとして、同社やグループ会社に約7000万円の支払いを求める訴えを31日、名古屋地裁に起こした。 訴状によると、同社は引っ越し作業中に発生した荷物の破損や交通事故などの賠償に必要な金額を「弁済金」名目で従業員の給料から天引きしていた。 原告の元従業員鈴木拓也さん（28）は「衣服が入っていた段ボールが雨でぬれた際、クリーニング代約15万円を現場にいた6人で払わされた」と振り返り、「違法に取られたお金を返してほしい」と訴えた。 代理人弁護士によると、原告は20〜30代の男性従業員ら12人。東京や大阪でも同様の訴訟を予定しており、原告は計約30人に上る見込み。 引越社は「訴状の内容を確認できていない。内容を精査し、対応を検討していく」とコ

1月の平川市長選をめぐる選挙違反事件で、県警は16日、公職選挙法違反（現金買収、被買収）などの疑いで、平川市議6人を新たに逮捕、元社会福祉法人理事長の水木貞容疑者（66）を再逮捕した。逮捕された市議は古川敏夫（69）、福士惠美子（70）、古川昭二（64）、對馬實（63）、成田敏昭（71）、佐々木利正（50）の6容疑者。同法違反容疑による水木容疑者の逮捕は5度目。同市議の逮捕は15人目となった。

■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め 政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。

曲げられる大画面ディスプレーの製造で知られる篠田プラズマ（神戸市）は１９日、事業を停止し、約３０人の全従業員を解雇したと発表した。研究開発費がかさむ一方で販売は振るわず、赤字続きで資金繰りが悪化していた。負債総額は約１０億６千万円。取締役５人が残り、スポンサー企業を探して再建を目指すという。 篠田プラズマは、富士通でプラズマディスプレーの開発に携わり、「プラズマの生みの親」とも言われる篠田傳（つたえ）会長兼社長が２００５年に設立。薄さ約１ミリのフィルムを使った折り曲げ可能な大画面ディスプレーなど、独自の技術を生かした製品を開発してきた。 屋外広告向けに販売を進め、関西空港や兵庫県立美術館などにも納入され、注目を集めてきた。今春には公益社団法人発明協会が主催する全国発明表彰で「２１世紀発明奨励賞」も受賞していた。

２０２０年の五輪開催都市を東京と発表するＩＯＣのロゲ会長と喜ぶ太田雄貴選手（手前）＝ブエノスアイレスで２０１３年９月７日、代表撮影 【北京・工藤哲】２０２０年の東京夏季五輪・パラリンピック開催が決まった９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、中国が東京開催に賛成票を投じていたことが分かった。中国側五輪当局者を含む複数の日中関係者が毎日新聞に明らかにした。総会は日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化から１年（９月１１日）直前で、中国で反日感情が高まっていた時期だったが、中国側は「対日関係の重要性を踏まえ、国益を総合的に検討した結果、『東京支持』に回った」という。 【解説】中国が東京夏季五輪・パラリンピック開催に賛成票を投じた背景 　関係者の話を総合すると、投票に参加した約１００人のＩＯＣ委員のうち、中国出身者は４人（大陸３人、香港１人）。第１回投票では大陸の３人が東京、香港の１人がマ

ドコモ <9437> が有機野菜の宅配サービスを行っている「らでぃっしゅぼーや」を子会社化したのは、昨年3月のこと。その6月には、タワーレコードも買収している。そして、今度は料理教室である。 NTTドコモと、「ABCクッキングスタジオ」の持株会社である株式会社ABC ホールディングスは、ABCが展開する料理教室事業の拡大による、新たな収益機会の創出などに向け、ドコモがABCホールディングスの発行済普通株式の51%を取得することについて合意したと発表した。 「ABCクッキングスタジオ」は日本全国に展開する料理教室。教室を「スタジオ」と呼んだり、仕切りのないガラス張りのオープンな教室になっていたりとこれまでの料理教室のイメージを破った戦略が功を博し、全国126の教室を持ち、会員数は28万人。20歳から34歳までの女性で未婚者が生徒の中心だ。 国内だけではなく、アジア展開にも積極的で現在、

名古屋大などの研究グループは、剣道の対戦者の間合い（距離）を数学的に解析し、「遠い間合い」と「近い間合い」を軸とした５種類の動きの組み合わせに単純化できることを突き止めた。熟練者が遠い間合い、非熟練者は近い間合いを好んでいた。複雑で無数にみえる間合いに規則性を見いだした研究で、他競技でも動きを分析する手法として応用が期待できるという。成果は４日付の米電子版科学誌「プロスワン」に掲載された。 名大総合保健体育科学センターの山本裕二教授（体育科学）らのグループは、大学剣道部の正選手（熟練者）同士、控え選手（非熟練者）同士の試合をさせ計２４試合を撮影、選手の後頭部間の距離を０．０１秒ごとに計測した。 攻防のあった計３４６場面（４．１〜３８．２秒）を数学的手法で解析し、状態変化の規則性を探った。その結果、間合いを前後させながら「ある状態」に近づく▽間合いを前後させずに「ある状態」から離れる▽間

日本人ボランティアが植樹した「日中友好林」が消えた！代わりに別荘建設中、当局は「調査中」―中国四川省 XINHUA.JP 5月26日(日)9時39分配信 中国四川省で、日中友好の証として日本人ボランティアが植樹した「中日友好林」がなぎ倒され、代わりに別荘の建設が進められていることが、中国ネットユーザーの指摘で明らかになった。人民網が伝えた。 【その他の写真】 この「中日友好林」は２０００年、日中友好協会が５０人を超える日本人ボランティアを引き連れ、四川省簡陽市の山村である丹景山で植樹したもの。これを記念して、「中日友好林」と書かれた記念碑も建てられた。 ２０１０年には大きく立派に成長した「中日友好林」が確認されているが、ネットユーザーの告発を受け、今月１２日に人民網の記者が現地を訪れた際には、「中日友好林」は影も形も消え、代わりに別荘群の建設が行われていた。 人民網の取材に対し、簡陽市

日本、メタンハイドレートからの抽出技術握る唯一の国に　他国も研究強化で追随か―中国報道 XINHUA.JP 3月16日(土)0時5分配信 １２日、日本から「最大の新型エネルギー」に関する情報が伝わってきた。経済産業省は同日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構 （ＪＯＧＭＥＣ）を中心とする研究チームが、愛知県沖の深海にあるメタンハイドレート層からメタンガスを抽出することに成功したと発表した。日本は海底メ タンハイドレートの採掘技術を握る初めての国となる。ＪＯＧＭＥＣは１３日、「２０１９年３月までにメタンハイドレート技術を使用できることを目指し、こ れによってクリーンなエネルギーを供給できる見込みが出てきた」と発表した。国際金融報が伝えた。 厦門大学中国エネルギー経済センターの林伯強主任は、「メ タンハイドレートは確かに開発ポテンシャルを持つ資源であるが、２０１８年までの商業化開発は困難だ」と強