米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。

LiDARは、車両周辺の様々な物体の存在を検知し、物体との距離を高精度に測定できるセンサーとして自動運転の中核的な役割を担っている。その脆弱性として攻撃レーザーによる虚偽データの注入がセキュリティー課題になっている。しかし、従来の研究は、初期世代のLiDARを対象としており、理論的に偽装データの注入が可能としているものの、実証実験をしていなかった。そのため、攻撃能力と自動運転システムへの影響についての理解が不完全で、不正確になる可能性があった。 今回の研究では、「偽装データの注入（存在しない物体を存在するように見せかける）」と「物体消失（存在する物体を認識できなくする）」に焦点を当てた。新旧あわせて9種類のLiDARを用いて調査し、特にSoC（System on Chip）チップを搭載した次世代LiDARは、旧世代品と異なる脆弱性特性を持つことを発見した。

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

友だちの数が1000万人を突破したという驚異の対話ボットから、弁護士より早く正確に証拠を仕分けるシステムまで、自然言語処理の技術をビジネスに応用する試みが活発になっている。米アップルの「Siri」やNTTドコモの「しゃべってコンシェル」、米IBMの質問応答システム「Watson」などの成功例を受け、改めて自然言語処理のビジネス鉱脈を掘り起こす機運が高まった格好だ。 自然言語処理の応用先として、企業が掘り当てつつある鉱脈は二つある。一つは「対話」、もう一つは「多読・深読」だ。 対話エージェント、銀行が相次ぎ開発 三菱東京UFJ銀行は、第4回で紹介したWatsonの導入検討と並行し、もう一つ開発しているアプリケーションがある。音声認識やチャットを通じ、顧客の質問に応える対話エージェントだ（写真1）。2015年度中の実用化を目指している。 同銀行は、日本語向け音声認識開発のアドバンスト・メディア

2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。

「おそらく多くの人たちは『ネット依存』なんて大した問題ではないと思っているのではないでしょうか。それはとんでもない話です。子供たちのネット依存は、そんな生易しい問題ではありません。私は長年、アルコールや薬物に依存する大人たちの治療に携わってきましたが、ここに来る子供たちのネットへの依存度は、アルコールや薬物への依存と変わらない重大なものばかりです」。 ネット依存の子供たちと向き合う独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、真顔で私にそう語った（写真）。 神奈川県横須賀市の海沿いにある久里浜医療センターは、日本で最初にネット依存の治療を始めた医療機関だ。それでも開始は2011年7月。実際に患者が来るようになったのは同11月から。まだ1年8カ月ほどである。久里浜医療センター以外で対応できているのは、全国規模で見ても数カ所もないという。そのため久里浜医療センターには全国から悩み相

部下のシステムズエンジニア（SE）を巡り、役員や事業部長とSE部課長が次のようなやり取りをする場面を目にしたことはないだろうか。 「20代の頃バリバリやっていた吉田君（仮名）、最近も元気かね」 「実は伸び悩んでいます。入社して15年目、年齢相応の成果を出してもらいたいのですが」 「困ったね。もう一人、中村さん（仮名）も目立っていたが」 「彼女も30歳を超えてから壁に突き当たっていますね」 「・・・」 「彼はできる」「彼女は優秀」とかつて言われた若手が、30代になるとパっとしなくなるという話をよく耳にする。どうしてなのか。 理由は色々と考えられる。同一の開発現場にずっと常駐させてきたから、知らず知らずのうちに本人は飽きているのではないか。後輩をなかなか配属できず、30代になっても現場で最年少のままだからか。顧客の要請で長年使ってきた開発言語やデータベース管理システムを急に変更したため、従来の

日本マイクロソフトは2012年11月9日、Windows VistaやWindows 7を対象に、同社のオフィス製品（Word、Excel、PowerPoint）で人名、地名など難しい漢字を取り扱えるようにするアドイン「Unicode IVS Add-in for Microsoft Office」を無償で配布すると発表した。人名や地名を扱うことが多い官公庁や自治体、金融機関などにニーズがあるという。 このアドインをインストールすることで、戸籍統一文字、住民基本台帳ネットワークシステム統一文字を含め、「Unicode IVD（UTS＃37）」に対応した約5万8000の文字を扱えるようになる（図）。ただし実際に利用するには、アドインとは別に対応フォント（IPAが無償配布するIPAmj明朝など）をインストールする必要がある。 マイクロソフトの運営するオープンソースポータルサイト「CodePle

次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた

ユーザーインタフェース（UI）をテーマにしたイベント「Android Usability Seminar 2012」（主催、日経BP ITpro Android Application Award 2012事務局）が2012年1月28日、都内で開催された。Suica改札機を手がけた山中俊治氏、携帯電話やiPhoneの日本語入力システムを開発した増井俊之氏、医療など様々な領域で「デザイン思考（Design Thinking）」に基づくプロジェクトに関わっている奥出直人氏ら著名な講師が、実プロジェクトに基づきUIの本質的な問題についての議論を展開した。 ユーザビリティ調査が作るUI、Appleの常識外れなデザイン 山中俊治氏 山中俊治氏はLEADING EDGE DESIGN代表として様々なプロダクトデザインにかかわるとともに、慶應義塾大学大学院で教授として教鞭もとっている。東京大学工学部の在

グーグルは世界有数のハードウエアメーカーであり、ソフトウエアメーカーである。1990年代末に他に先駆けて「情報爆発」に直面し、いち早くそれに対応したグーグルのコンピュータは、従来のコンピューティングと比較すると常識外れにすら見える進化を遂げた。グーグルコンピューティングの特異さを10個紹介しよう。 （1）自前主義 グーグルは売上高を見ると「広告会社」だが、その実態は7000人を超えるエンジニアを抱える世界有数のメーカーである。しかもそのコンピューティングのあり方は、従来型のそれと大きく異なる（図1）。グーグルが“異形”のメーカーなのは、同社がハードもソフトも自前主義を貫いているからだ。 使用するサーバーはすべて自社開発だ。一部報道では、グーグルは台数ベースで米デルや米ヒューレット・パッカード（HP）に次ぐ「世界第3位」のサーバーメーカーだという。 サーバーだけではない。2007年、大手ネッ

公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管

「オレたち、マスゴミって呼ばれてるんだぜ、知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので、そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば、ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど、冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで、弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で、年も改まったということで、このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ、お前ら まず、「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」、つまり、「偉そうにしてるけど、ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ、お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて、「こりゃ、いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの、手の込ん

大日本印刷は2008年11月26日，生徒が書いた文字や図形を教師がパソコン上で確認できる授業支援ツール「オープンノート　OpenNOTE」を発表した。2008年12月から，小中学校，高校，大学向けに販売を開始する。価格は，ディジタル・ペン7本に受信機などを組み合わせたセットで65万円から。 オープンノート　OpenNOTE（以下，オープンノート）は，ディジタル・ペンを使って専用用紙に記述した文字や図形をパソコンに送信するツール。ディジタル・ペンに内蔵された小型カメラがペンの軌跡を記録し，ディジタル・データ化する。そのディジタル・データをBluetooth受信機経由でパソコンに取り込む。 Bluetoothは，2.45GHz帯の電波を利用した短距離無線通信技術で，10メートル程度の距離であれば障害物があっても通信できるのが特徴だ。この特徴を利用して，オープンノートは教室の机で生徒が記述した内

上田　尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO　 Founding Partner もう何年も前のことだが、後に主人となるアメリカ人から初めてプレゼントを手渡された。その場で包装を解き、プレゼントを確認した私は感激した。中身を取り出した後の紙袋の中に小さな封筒が残っていたので、私は主人からの手紙だと思い、更なる感激と共に封筒を開けた。 ところが！ 中から出てきたのはレシートだった。 まだ米国へ移住する前の出来事であったが、私は随分驚いた。誰かにプレゼントをする際、大抵の日本人はその物の価格を贈る相手に伝わらないようにする。それが日本のマナーであり、店頭でもわざわざ値札を取るサービスが施される。プレゼントの袋から出てきたレシートを繁々と見つめていると、主人からさらに私を驚かせる言葉が発せられた。 「気に入らなかったら、返品すればいいよ」。 もらった物を気に入らない場

上田　尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO　 Founding Partner 半年ほど前、使用していたパソコンの調子が悪くなった。たまたま立ち寄ったオフィス・デポで支払いをしている間、レジ横に置いてあった広告を手に取ると、一面に大きくソニーのノートパソコンの特売が告知されていた。価格は699ドル、信じられないほど安い。広告を家に持って帰り、じっくりスペックを検討する。全く申し分のない商品だ。早速、1台購入することにした。 再び、オフィス・デポに行き、目当ての商品を探す。無事発見し、「まだ残っていた」と喜び勇んでレジに持っていったところ、会計係から「849ドルです」と、広告掲載価格より150ドル高い金額を請求された。849ドルでもかなりのお買い得なのだが、699ドルという数字が頭に入っているため、黙っているべきではないと思い、「値段が間違っていませんか」と聞い

上田　尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO　 Founding Partner 私は米国人の主人とラスベガスに住んでいる。実際に暮らしてみて、ラスベガスには世界で最も進んだものが二つあると知った。一つは言うまでもないがカジノビジネスだ。興味深いことに、ラスベガスのカジノは地域に密着した存在であり、観光客で賑わうストリップ通り近隣以外にも大規模施設が点在し、いずれも地元の住民が頻繁に訪れる場所になっている。 住民がカジノを訪れる目的は当然ギャンブルなのだが、そればかりではない。カジノには、レストラン、ファーストフード店、バー、映画館、ボーリング場、スケートリンク、美容室、スパ、プールなど、あらゆる娯楽施設が備わっており、地元民が家族揃って食事をとり、憩う場所でもある。ラスベガスに住んでいながら、私はギャンブルに全く興味がない。にも関わらず、一家団欒のため、主人や

上田　尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO　 Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み

ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を

経済産業省は「第28回 U-20プログラミング・コンテスト」の最終審査結果を発表した。同コンテストは，経済産業省や文部科学省などが共催する情報化月間推進会議が主催する，20歳以下の学生に限定したプログラミング・コンテスト。財団法人 日本情報処理開発協会が事務局を担当している。今年は全国から108作品の応募があった。 審査委員のまつもとゆきひろ氏は「私が年齢を詐称して応募しても入賞できないかもしれない」と粒のそろった作品の完成度を賞賛。「様々な分野のバラエティに富んだ作品で，選ぶのに苦労した」（石田晴久審査委員長）という審査の結果，最優秀賞には東濃実業高校コンピュータ部の図書館管理Webシステム「猫の司書さん」，優秀賞には大阪府立工業高等専門学校のプログラミング・コンテストWebシステムOPCT(Open Programing ContesT)と，新潟コンピュータ専門学校のチーム「マイケルソ