加計問題「首相案件」の記録、ホントに「あり得ない」？ 時系列で見てみると…。
朝日新聞が4月10日、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報じた。その文書には2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、学園幹部と面会した柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）が「本件は、首相案件」などと述べたことが記されていた。 これに対し柳瀬氏（現：経済産業審議官）は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」「具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから」「外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」などと、朝日新聞が報じた文書の内容を否定した。
労働時間を10%減らしてもGDPが10%減らない理由
先日、下記のような噴飯物の記事を見かけたので一言言っておきたくなり、久々に筆を執った。 竹中平蔵氏「労働時間の削減ばかりに目を向けているが、労働時間を10%減らしてもGDPが10%減るだけです」 : IT速報 断言するが、労働時間を10%減らしてもGDPが10%減るということなどあり得ない。世の中こんな考え方をしている経営者が多いんだろうか？だとしたら世も末だ。 労働時間 ≠ GDP労働時間が10%減ってもGDPが10%減らない最大の理由は、両者が異なるものだということだ。異なるものなのだから同じように変化しないのは当たり前だ。 GDPは経済規模の指標だ。平たく言えば、どれだけ金が動いたのかということだ。例えば小売業を考えてみると、労働時間が長かろうが短かろうが、同じだけの売り上げがあればGDPへの寄与は変化しない。労働者が10%短く働くことで売り上げが10%減るというような企業は、世の中
野田総務相：独自色アピール 首相の「女性活躍」とは違います | 毎日新聞
野田聖子女性活躍担当相＝似顔絵＝は８日、山形市内で開かれた自民党の会合で講演し、安倍晋三首相が「すべての女性が輝く社会」の実現のために掲げる「女性活躍」に関し、「女性として、『活躍』や『輝く』という言葉がストンと落ちてこない」と違和感を示した。秋の党総裁選に向け、女性政策を巡る首相とのスタンスの違いをアピールする狙いが…
加計文書、備忘録として存在認める ｜ 共同通信
愛媛県の中村時広知事は10日、加計学園の獣医学部新設に関し「首相案件」という文言が入ったとの文書があるとの報道を巡り、報道のような文書が備忘録として存在していたと認めた。
柳瀬氏のコメント全文＝加計学園：時事ドットコム
柳瀬氏のコメント全文＝加計学園 森友学園 加計学園 柳瀬唯夫経済産業審議官が１０日付の朝日新聞朝刊などの報道について出したコメントの全文は以下の通り。 〔写真特集〕「加計学園」問題～元首相秘書官の柳瀬経産審議官～ 国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。 自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、５０年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。実際、その後、獣医学部新設を追加規制改革項目として、とり上げるかどうかについては、いわゆる「石破四原則」の決定により、検討が開始されることになり、翌年の２０１６年１１月に、獣医学部新設が国家戦略特区の追加規制改革事
加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査 | NHKニュース
公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し
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