「核のごみ」説明会 大学生に謝礼など約束し参加を依頼 | NHKニュース
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分についての説明会で、「ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構」から委託を受けた会社が、東京や埼玉など５か所の会場に参加した合わせておよそ４０人の大学生に、謝礼やサークル活動への支援を約束して参加を依頼していたことがわかりました。 ＮＵＭＯによりますと、広報業務を委託した２次下請けの都内にある会社が、大学生に謝礼やサークル活動への支援を約束して、説明会への参加を依頼していました。 こうした約束で説明会に参加したのは、東京、埼玉、愛知、大阪、兵庫で合わせて３９人に上り、今月６日に開かれた埼玉での説明会で、学生の１人が「参加すると謝礼をもらえると聞いた」と発言したことから発覚したということです。 ＮＵＭＯによりますと、埼玉の会場に来た１２人の参加者には１人当たり１万円を払う約束をし、残りの２７人には所属するサークルに対し１人当たり５０
自民 石破氏 質問時間配分見直し要求を批判 | NHKニュース
自民党の各派閥の会合では、今回の衆議院選挙の勝利におごることなく、謙虚に政権運営を進め、着実に成果を出していく必要があるという意見が出されました。一方、石破元幹事長は、自民党が、衆議院での質問時間の配分を見直すよう求めていることについて、「議論として成り立たない」と批判しました。 石原前経済再生担当大臣は「衆議院選挙で聞いた政権に対するさまざまな意見から、絶対に逃げたり、ひるんだりしてはいけない。謙虚に、信頼感をさらに醸成していくため、安倍総理大臣を先頭に、国会審議に受けて立つ姿勢が重要だ」と述べました。 一方、石破元幹事長は、自民党が、衆議院で野党側に多く配分されている質問時間を議席数に応じて見直すよう求めていることについて、「与党は、法案や予算案を国会に提出する前に、政府とさんざんやり取りしており、その分は割り引いて考えないとフェアではない。議席数に見合った配分というのは、議論として成
出口調査から見える衆議院選挙｜NHK NEWS WEB
台風２１号が近づく中で行われた第４８回衆議院選挙。結果は、自民党が選挙前と同じ２８４議席を獲得し大勝、民進党が分裂して新しく設立された立憲民主党が野党第１党に、小池東京都知事が代表を務める希望の党が選挙前議席を下回る５０議席などという形になりました。 解散から投票日まで３週間余りの短期決戦となった今回の選挙で、有権者は、各党の主張や安倍首相の政権運営などをどのように判断し、投票したのでしょうか。全国の４０００か所余りの投票所で行った出口調査（※１）の結果や国勢調査のデータを基に分析します。 (報道局選挙プロジェクト 久保隆 ネットワーク報道部 栗原岳史 斉藤一成) まず、投票した人たちがどの政党を支持しているのか、全国の集計結果を見てみます。 上段が今回、下段が前回２０１４年１２月の第４７回衆議院選挙のデータです。今回、前回ともに自民党は４２％、公明党は５％と、与党の支持層の割合は同じでし
民進 調整結果しだいでは新党結成を含め検討の意見も | NHKニュース
衆議院選挙に向けて希望の党が進める民進党出身者の公認調整をめぐり、民進党内では、希望の党の代表を務める東京都の小池知事の発言を踏まえると一部の立候補予定者らは公認されないのではないかという見方が出ており、調整の結果しだいでは新党結成も含めて検討すべきだという意見も浮上しています。 こうした情勢を受けて、民進党の辻元・幹事長代行は、先月３０日希望の党からは立候補しない考えを表明しました。 また枝野代表代行は前原代表と１日午前電話で会談したのに続き、午後には党本部で会談し、希望の党との調整状況について説明を求めました。 枝野氏は、昼前国会内で記者団に対し、「前原氏は、あれだけ力強く、『新しい器の中で民進党の理念や政策を実現しよう』と言ったが、前提が違うならみんなも私も納得できない」と述べました。 こうした中、党内では、公認調整の結果しだいでは、新党の結成も含めて検討すべきだという意見も浮上して
自由 山本共同代表 希望との合流に限らず野党結集模索を | NHKニュース
自由党の山本共同代表は、東京都内でＮＨＫの取材に対し、小沢代表が希望の党と連携したいとして交渉を続けていることについて、希望の党との合流などに限らず、野党が結集する形を模索すべきだという考えを示しました。 また山本氏は、小沢代表が希望の党と連携したいとして交渉を続けていることについて、「『現在の悪政を終わらせる』という１点では、合意できる部分もあると思うが、『裸の王様』を追い出した先に、『裸の女王様』がいるとしたら、ややこしいことになると危惧している」と述べました。 そのうえで、山本氏は「野党結集にもいろいろな形があり、１つになること以外にも、いろんな選択肢があると思う」と述べ、希望の党との合流などに限らず、野党が結集する形を模索すべきだという考えを示しました。
首相「消費税の使い道見直しや北朝鮮への対応で信を問う」 | NHKニュース
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者会見し、子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使い道の見直しや、圧力強化を通じて事態の打開を目指す北朝鮮情勢への対応について、国民の信を問いたいとして、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。 また安倍総理大臣は「子育て。介護。現役世代が直面する、２つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を『全世代型』へと大きく転換する。２兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げていく」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「『人づくり革命』を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならない。４兆円余りは借金の返済に使うこととなっているが、使い道を、私は思い切って変えたい」と述べました。 ま
自民 石破氏 多くの国民は解散理由に疑問 説明を | NHKニュース
自民党の石破元幹事長は、来週２８日にも衆議院が解散される見通しとなっていることについて、多くの国民が解散の理由を疑問に思っていると指摘し、分かりやすく説明する必要があるという認識を示しました。 また、石破氏は、衆議院選挙の党の公約に関して、「消費税の使いみちについても、さまざまな議論がある。党内で民主主義を確立し、問うべきものを決め、問えないものは問うてはならない。党内民主主義をとばして国民に問うことはあってはならない」と述べ、取りまとめにあたっては、党内で十分な議論を行うべきだという考えを示しました。 一方、岸田政務調査会長は、「解散の決定は、安倍総理大臣の発言を待たなければならないが、選挙になるのであれば、私たちの思いを実現して結果を出していくために、全員当選を目指して頑張らなければならない」と述べました。
自民 萩生田幹事長代行 解散の大義や北朝鮮対応の説明必要 | NHKニュース
自民党の萩生田幹事長代行は東京都内で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について「いつ選挙があっても戦う覚悟でやっている」と述べたうえで、解散の大義や解散後の北朝鮮対応を国民に説明する必要があるという認識を示しました。 そのうえで、萩生田氏は「政権与党として政権をしっかり維持するために、解散は一つの選択肢ではあるが、大義なき党利党略になってはならない。もし、この時期に解散するのであれば、北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する必要がある」と述べました。 また、衆議院選挙の争点について、「戦後初めて安全保障上の危機が迫っている中、安全保障法制が実際にどう機能するかも含めて、国民の理解を得ることが必要だ」と述べ、安全保障関連法の評価が争点の１つになるという認識を示しました。 一方、萩生田氏は若狭勝衆議院議員らが新党の結成を目指していることについて、「政策や理念が一致しないのに選挙目当て
「森友学園」交渉記録 最高裁も保全認めず | NHKニュース
学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、財務省が廃棄したとする交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたことについて、最高裁判所は、保全の必要性を認めず、ＮＰＯ側の抗告を退ける決定を出しました。 これに対し、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録は残っているはずだとして情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。 このうち証拠としての保全について、東京地方裁判所と東京高等裁判所は、「財務省の記録の中から関係する記録を選ぶ指標が明らかにされていない」として申し立てを退け、ＮＰＯ側が抗告していました。 最高裁判所第１小法廷の小池裕裁判長は、「東京高裁の判断は正当なものと認められる」として保全の必要性を認めず、抗告を退ける決定を出しました。 今後は、ＮＰＯ側が情報公開を求めている裁判の中で記録の扱いが改めて争われ
自治体主催の夏休み子どもツアーは規制対象外と判断 観光庁 | NHKニュース
自治体が主催する夏休みの子ども向けのツアーなどが旅行業法に違反するおそれがあるとして全国で中止されるケースが相次いだことを受けて、観光庁はこうしたツアーを規制の対象とせず実施できると判断し、２８日、都道府県に通知しました。 これを受けて観光庁が検討した結果、自治体が企画、運営を行い営利目的ではないツアーなどは旅行業法の規制の対象とせず実施できるとする判断を示し、２８日、都道府県に通知しました。 具体的には、都道府県や市町村が自治体の全域から参加者を募集する子ども向けのサマーキャンプなども実施できるようになります。 通知では安全管理を担う責任者を置くことや事故に備え保険に加入することなども求めています。 また、同様に違反のおそれが指摘されていたＮＰＯ法人などが行う被災地へのボランティアツアーについても、参加者名簿を提出するなど一定の条件を満たせば特例として実施を認めることになりました。 石井
森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、近畿財務局が異例の分割払いでの契約を学園側に提案していたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、こうした契約の経緯などについて調べています。 国有地の売買では代金の一括払いが原則ですが、財務局と学園との間で結ばれた売買契約書では１０年の分割払いという異例の形になっていました。 売買の経緯を知る関係者によりますと、この分割払いは去年６月１日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していたということです。学園は当時、毎年２７００万円余りの賃料を支払って国有地を借りていましたが、契約書では毎年の支払い額が半額以下の１１００万円余りで所有権を得られるという内容になっていました。 大阪地検特捜部は国有地の売買で国に損失を与えたと
近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
天下り問題の調査で「官邸から指示あった」前川前次官 | NHKニュース
文部科学省の前川・前事務次官は、参議院の閉会中審査で、去年１２月、文部科学省の天下り問題をめぐって杉田官房副長官と面会し、天下りの調査を行っている政府の再就職等監視委員会にどういう資料を提出するか相談したことを明らかにしたうえで「文部科学省は他府省に係るものも含めて提出するしかないと考えていたが、『他府省に係るものは出すな』と杉田副長官から指示があった」と述べました。
「全国で獣医学部」発言に研究者らが反対の声明 | NHKニュース
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍総理大臣が全国での獣医学部の新設を認める方向で検討を進める考えを示したことに対し、獣医学系大学の研究者らが記者会見を開き、「根拠を欠く規制緩和で、深刻な教育の質の低下が危惧される」と反対する声明を出しました。 獣医学部の新設は、国家戦略特区制度のもとで、５２年ぶりに学校法人「加計学園」に認められましたが、安倍総理大臣は今月２４日、新設を１校だけに限定したことが国民の疑念を招く一因となったとして、全国での獣医学部の新設を認める方向で検討を進める考えを示しました。 声明では、安倍総理大臣の発言について「日本の獣医学教育の現状を理解しないまま発せられたもので、大学教育・研究を崩壊に導きかねない、驚がくすべき発言だ」と批判しています。そのうえで、「獣医師の需要の検討なしに進められた根拠を欠く規制緩和で、深刻な教育の質の低下が危惧される」と指摘していま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「森友学園」籠池夫妻 保釈認めず 大阪地裁 | NHKニュース
自民 二階幹事長「北朝鮮 追い込みすぎれば爆発」 | NHKニュース
希望 小池代表「自民との関係は選挙の結果次第」 | NHKニュース
森友学園の籠池前理事長と妻を逮捕 国の補助金を不正受給の疑い | NHKニュース
民進 野田幹事長 「首相 危機管理意識なさすぎる」 | NHKニュース
自民元幹事長の野中氏 憲法改正に反対の考え示す | NHKニュース
