日本人が現金払いに執着する理由--電子決済普及ポイントをビザが調査
ビザ・ワールドワイドは7月5日、2400名を対象にしたインターネット調査をもとに、日本人の電子マネーや現金観などに関する分析結果を発表した。ビザと早稲田大学 商学学術院 恩蔵直人教授と共同で行ったもの。 強盗の防止、震災での損失防止--電子決済のメリット ビザ・ワールドワイドの代表取締役である岡本和彦氏は、「（自身が）この業界に入って20年経つが、日本はなぜ現金への依存が続くのか不思議に思っていた。電子決済の普及はいろいろなメリットがある。タクシーの支払いが現金でなくなったら強盗は起きない。震災でも現金の損失が多くあったと聞いているが、デジタルな通貨で預金化されていればそういうことも生じない。電子決済は利便性が高いものと固く信じている。ビザとしては（普及に向けて）まだ足りないところがある」と語った。 調査結果によれば、2010年における消費支出に占めるクレジットカードの割合は10％、デビッ
2006年のプリペイド式電子マネー市場、発行額は前年対比133.3％の3547億円
矢野経済研究所は12月10日、プリペイド式電子マネー市場に関する調査を実 施、結果を発表した。 調査によると、プリペイド式電子マネー市場の2006年度発行額は前年対比 133.3％の3547億円に達したことが分かった。特にEdyやSuicaなどプリペイド式非接 触IC型電子マネーは前年対比162.8％の約1500億円と大幅に利用が拡大、ネットワー ク型電子マネーについてもブロードバンド回線のインフラ整備に伴い、デジタルコン テンツ市場での利用が拡大し、前年対比157.5％の756億円と急成長している。さらに プラスチックカード型プリペイドカード（ギフトカード）の利用も開始され、前年対 比150％の90億円と順調に伸びている。 今後の市場動向としては、プリペイド式非接触IC型電子マネーはこれまでのEdy やSuica、PASMO、nanacoに加え2008年春からはイオングループのWAONが
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