横浜港ロープウェー 桜木町―運河パーク３分で : ニュース : 神奈川 : 地域 : ニュース : 読売新聞オンライン
市が建設計画 五輪後も常設へ 横浜市は１３日、みなとみらい２１地区のＪＲ桜木町駅―新港ふ頭間で検討中のロープウェーの建設計画の詳細を明らかにした。桜木町駅前と新港ふ頭の運河パーク内に停留所を設置し、この間の約６３０メートルを片道２分半～３分程度で運行する。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの開業を目指し、大会期間中は観光資源として活用。その後も常設する方針だ。 計画は、市と、みなとみらい２１地区の遊園地「よこはまコスモワールド」を運営する泉陽興業（大阪市）が進めている。 市は同日の市議会常任委員会で詳細を説明した。それによると、支柱は遊歩道「汽車道」に沿って海上部分に３本、地上部分に２本を設置し、ゴンドラ３６基が高さ約３０～４０メートルで運行する。乗車定員は８人で、車いすでの乗車も可能となる。運賃は検討中だ。 市によると、計画が昨年５月に明らかになって以降、近隣の一部事業者などからは景
ＪＲ東「重大事故の歴史」脱線・衝突車両を公開 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
報道陣に公開されたＪＲ東日本の「事故の歴史展示館」。東日本大震災の津波で被災した車両（左）や新潟県中越地震で脱線した上越新幹線の車両が展示されている（９日午後、福島県白河市で）＝鈴木毅彦撮影 ＪＲ東日本は９日、福島県白河市の研修センター内にある「事故の歴史展示館」で、過去に災害や重大事故に遭った車両を報道陣に初めて公開した。 施設は社員らの教育を目的に２００２年１１月に開館。１４年４月から事故車両などの一部を保管し、今月５日に施設を拡充した。 一般には公開していないが、館内には現在、０４年の新潟県中越地震で脱線した上越新幹線、０５年に３８人が死傷する脱線事故を起こした羽越線、１１年の東日本大震災で津波に巻き込まれた常磐線、１４年に重機と衝突した京浜東北線の車両を保存。パネルや当時の写真などでも紹介している。 同館の片方（かたがた）喜信館長は「施設を通して事故の教訓をきちんと後世に伝えていき
１００倍速い計算性能、ポスト京の試作機公開 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
公開された「ポスト京」の試作機。手前右が中央演算処理装置（ＣＰＵ）、手前左が基板、奥がラック（１５日、東京都千代田区で）＝高橋美帆撮影 富士通は１５日、次世代スーパーコンピューター（通称・ポスト京（けい））の試作機を報道陣に公開した。 公開されたのは、スパコンの頭脳にあたる中央演算処理装置（ＣＰＵ）と、ＣＰＵや冷却装置を取り付ける基板、約１００枚の基板を収納できるラック。今年度中に製造を開始できるよう、性能確認を急ぐという。 ポスト京は、富士通が文部科学省や理化学研究所とともに開発中のスパコンで、現在稼働中の「京（けい）」（神戸市）の約１００倍の速さの計算性能を目指している。世界トップ級の計算速度と省エネ性能を実現し、医療や防災、産業技術など様々な分野での活用が期待されている。
ＱＥ、横浜ベイブリッジ通過に挑戦…干潮時狙い : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界的に有名な英国の豪華客船「クイーン・エリザベス」（ＱＥ、９万４００トン）が１６日深夜、横浜港に初入港する。 ＱＥは海面からの高さが５６・６メートルあるが、入港時にくぐる横浜ベイブリッジは５５メートルしかない。このため、深夜の干潮時を狙ってベイブリッジをくぐることになった。離岸は１７日深夜の予定。横浜市によると、大型客船が干潮時を狙ってベイブリッジをくぐるのは異例という。 ＱＥは全長２９４メートル、乗客定員２０９２人。同名の初代客船、２代目の「クイーン・エリザベス２」に続く３代目で、２０１０年１０月に就航した。今年のクルーズは１月１０日に英・サウサンプトンを出発し、米国本土、ハワイ、オーストラリア、鹿児島を経て、横浜港に立ち寄る。 横浜市港湾局によると、１９８９年に開通したベイブリッジは、当時世界最大級だった先代のＱＥ２（７万３２７トン）が通過できる高さに設定されたが、３代目はこれより高
団地ヤギ、雑草完食し任務終了…惜しむ声しきり : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都市再生機構（ＵＲ）が東京都町田市の町田山崎団地で続けていたヤギ４頭を使った実証実験が２９日、終わる。 ２か月間で５０００平方メートルの雑草をほぼ食べ尽くし、住民の心を和ませる「予想外の効果」（ＵＲ）も生んだ。「もっといて、さびしい」と記された住民の貼り紙も現れた。任務を終えてレンタル業者の元に戻るヤギとの「お別れ会」が、同日午前１１時から現地で開かれる。 オス１頭、メス３頭のヤギは、９月２４日から団地内の谷間に放し飼いにされ、日中、ススキやヨシ、セイタカアワダチソウなどを食べ歩いた。夜になると自分でテント小屋に入り込み、台風の時もここで雨風をしのいでいた。 当初は、ふんの臭いなどを心配する声もあったが、ヤギは次第に住民の心に溶け込んでいった。居住区とは柵で仕切られたが、谷を見下ろす団地内の「三の橋」では、のんびり暮らすヤギを眺める住民が日に日に増え、幼稚園児たちも草を食べさせるなどした。
「正義のハッカー」育成、日本で初のコンテスト : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ハッカー日本一を目指して情報セキュリティーの知識や技術を競うコンテスト「ＣＴＦ」が１８、１９日、初めて九州工業大（福岡県）で開かれる。 海外では若手技術者の登竜門ともなっているハッキングコンテストだが、日本では「ハッカー＝悪」の誤ったイメージからタブー視されてきた。防衛産業や中央省庁へのサイバー攻撃が相次ぐ中、ようやく人材育成の場として見直されてきた形だ。清く正しくハッキング技術を競い、世界に通じる「ハッカー」を育成できるか――。 ＣＴＦは、ハッキングの技術を駆使して対戦相手のサーバーに侵入したり、相手の攻撃から防御したりする「模擬サイバー戦」だ。 今回、コンテストを計画したのは、情報セキュリティー会社に勤める技術者や研究者ら１２人の有志で、ＮＴＴデータ先端技術（東京）などの協賛を募って実施にこぎつけた。 予選となる今回は、現時点で九州工大、筑波大、名古屋大、熊本高専などの学生を中心に７チ
山手線、４０年ぶりに新駅…品川―田町間 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本が山手線の品川―田町駅間（東京都港区）で、約４０年ぶりに新駅を建設することがわかった。２０１３年度に新駅を含む周辺の再開発工事の着工を目指す。 山手線の新駅は１９７１年に完成した西日暮里駅（荒川区）以来で、３０駅目。再開発エリアは１１年末、外資系企業の誘致を図る国の「国際戦略総合特区」に指定され、新駅は同エリアの利便性を高める要となる。 新駅が予定されているのは、両駅間の港区港南、芝浦付近で、品川駅の北側約１キロの地点。両駅間は２・２キロと山手線の駅間で最も長い。新駅には並走する京浜東北線も停車する計画だ。 品川駅は東海道新幹線が停車し、羽田空港までは京浜急行線で約１５分で結ばれている。２７年にはリニア中央新幹線で名古屋まで４０分で行ける東京の新たな玄関口となるが、新駅は品川駅から所要約２分で、最も近いＪＲ駅となる。 再開発が計画されているのは、品川―田町駅間にある車両基地「田町
「忘れて」太陽光２００万戸公約、知事が撤回 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答
病院・鉄道は例外の電力使用制限令、正式発表 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２５日、東京電力と東北電力管内の今夏の電力不足対策として、大企業などに発動する電力使用制限令について、病院や鉄道など約３０分野を「昨夏より１５％削減」との原則の例外にすると正式発表した。 福島第一原子力発電所の周辺地域などは制限令を適用しない。また、節電で市民生活に大きな影響が及ぶ分野では、事前の申請を条件に、削減率を１５％から「１０％」「５％」「０％」の３段階に緩和する。 海江田経済産業相は同日の記者会見で、「実態に応じてきめ細かく使用制限を緩和する措置を講じた」と説明し、市民生活や経済活動への影響を最小限に抑える考えを強調した。 制限令の適用から除外するのは、救急患者の治療を行う病院など緊急性が高い活動を求められる施設と、災害救助法に基づいて設置された避難所、福島第一原発の周辺地域だ。必要に応じて昨夏より使用電力が増えても、違法とならない。
東電、最大５７００万ｋＷ供給へ…節電緩和か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省と東京電力は１８日、今夏の電力供給力の見通しを、現時点の５２００万キロ・ワットから５６００万〜５７００万キロ・ワット程度に引き上げる方向で調整に入った。 東電は夜間電力を使ってダムに水をくみ上げ、電力需要が高まる昼間に水を落としてタービンを回して発電する揚水発電の稼働を増やせるか慎重に検討している。政府と東電は、今夏のピーク時の電力消費は５５００万キロ・ワットを想定し、大規模工場など大口需要家に対して最大使用電力を２５％程度、節電するように求めている。 このため、東電の供給力が上積みされれば、節電目標も緩和される可能性がある。ただ、節電を強制することができない一般家庭の電力使用が夏場に増えれば、需要が供給力を上回り、大規模停電を引き起こす懸念もある。政府は、節電目標を変更するかどうか難しい判断を迫られそうだ。東電の清水正孝社長は、同日の参院予算委員会で、供給力を「さらに積み増した
ＩＩＪがクラウド型ストレージサービスで「ＮｅｔＡｐｐ ＦＡＳ システム」を採用 : インターネットコムニュース : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ストレージメーカーのネットアップは2010年8月4日、インターネットイニシアティブ（IIJ）が、同社のクラウド型大容量ストレージサービス「IIJ GIO ストレージサービス」プラットフォームに「NetApp FAS システム」を採用した、と発表した。 IIJ GIO ストレージサービスは、大容量のストレージをネットワーク経由で 1TB 単位で利用できる、新サービス。IIJ のクラウドサービス「IIJ GIO」の主軸サービスのひとつとして、今月からサービスを開始した。 東日本、西日本に分散配置された IIJ のデータセンターに、アクティブ/アクティブ構成の NetApp FAS システムが複数セット導入された。
児童買春「きっかけは一般サイト」急増 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道警が今年上半期に摘発した児童買春などの福祉犯罪で、被害に遭った１８歳未満の少女が犯罪に巻き込まれるきっかけになったのは、ゲームやプロフなどの一般サイトが４６件に上り、出会い系サイト（２２件）の２倍以上だったことが、分かった。 昨年１年間は出会い系サイトが５１件、一般サイトが４１件で、一般サイトをきっかけに、未成年者を狙う犯罪が急増していることが裏付けられた。 今年上半期に道警が摘発した児童買春・児童ポルノ禁止法違反や道青少年健全育成条例違反などの事件１３９件の被害者１１３人を対象にしたアンケート調査で判明した。回答は８２人から得た。 ウェブサイトをきっかけに事件に巻き込まれた６８件のうち一般サイトは４６件。内訳はゲームサイトが２４件（５２・２％）で最も多く、ブログ・プロフの１３件（２８・３％）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）４件（８・７％）と続いた。携帯電話を所持し
ネコマンガブーム？ : 出版トピック : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「チーズスイートホーム」 愛らしさ知って欲しい 動物が主役のマンガは多いけれど、最近熱いのがネコマンガ。やんちゃな子ネコが人気の『チーズスイートホーム』（講談社）の作者、こなみかなたさんのインタビューを中心に、その魅力を探ってみた。（佐藤憲一） 「モーニング」誌連載２年目の『チーズ――』は、迷子の子ネコ、チーが夫婦と幼児の山田家に拾われ、成長していくホームドラマだ。「母ネコのもとを離れ、人間を家族のように慕っていく移り変わりを書いてみたかった」。１９８２年のデビュー以来、ネコマンガを中心に活躍してきたが、子ネコを主人公にするのは初めてという。 無邪気でかわいいチーは食いしん坊でいたずら好き。トイレを遊び場と勘違いしたり、病院通いを嫌ってプチ家出したりと自由きままに行動し、ストレスの多い現代人の心を和ませる。 ペット禁止のマンション暮らしの家族が、周囲の目をごまかすのに四苦八苦する設定も、当
子どもはみなブログを持て！ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ニッポンの明日には、ブログが一番！ 総務省は１４日、小中高校生のだれもがブログ（日記風の簡易ホームページ）を書くような環境をづくりをめざす方針を決めた。同省が設置した「情報フロンティア研究会」（座長＝國領二郎・慶応大学教授）が、日本の「ＩＴ（情報技術）力」を強化する方法として、「あらゆる児童・生徒がブログを持つべき」と報告書で提言したのを受けたものだ。 研究会は、ブログや知人同士が意見交換する「ソーシャルネットワーキング（ＳＮＳ）」の普及で、個人レベルの情報発信が急増し、「企業対個人」「発信者対受信者」といった社会構造まで変えつつある、と分析。その一方で、インターネット関連の知識格差が生じている、と指摘した。 報告書はこうした現状を打開し、ＩＴ社会で日本が優位に立つには、義務教育段階からネットワークで個人が発言する作法を身につけさせることが必要だと主張。あらゆる子どもが自分のブログを持つの
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