大阪・関西万博の会場建設費上振れを巡っては、国も大阪府市も過程をしっかりと説明してこなかった。民主主義の国家では住民は知る権利がある。これは明らかにルール違反だ。金額は極めて大きいが、大きいほどしっかりとした説明をすべきだった。詳細をすべて解説すべきとは言わないが、万博の予算は血税であり、概要だけでも説明する必要があった。 最初の見積もりが甘かったのかもしれないが、それでは通らない。予算を通しやすくするために、少なめに見積もっていたのかもしれない。府市も国も厳しく批判をされて当然だ。 建設資材の価格や工賃は高騰している。これは誰の目から見ても明らかだ。当初の予算で足りなくなることや、規模を大幅に縮小しなければ万博の開催が厳しくなることは明白だった。 だからこそ、事情が変わってきた段階で少しずつきちんと説明すべきだった。当初1250億円だったものが、2350億円になったならば誰だって驚く。