「デザイン思考の終焉」は本当か パナ、富士通…先行企業の現在地
米IDEOの事業縮小・日本撤退の報道によって“デザイン思考終焉（しゅうえん）論”を唱える声が出ているが、本当にそうなのか。むしろ不可欠なものとして浸透し、当たり前に使われているというのが実態のようだ。 非デザイナーのための、デザイナー的思考法・課題解決手法として広まった「デザイン思考」。ビジネスパーソンの間でブームにもなったので、5ステップ（共感→問題定義→アイデア創出→試作→テスト）に代表される研修を受けた経験があるマーケターも多いのではないだろうか。 その先駆者である米デザインファームIDEOの事業縮小・日本撤退の報道によって“デザイン思考終焉（しゅうえん）論”を唱える声が出ている。しかし、本当にそうなのか。 たしかにかつてのブームのときほどそのフレーズを聞かなくなったが、むしろ不可欠なものとして浸透し、当たり前に使われているというのが実態のようだ。デザイン思考を積極的に活用している企
【日弁連】初の女性会長・渕上玲子さん「全国の子どもたちにやりがい発信を」会長就任と同日スタートのＮＨＫ朝ドラは「毎日一生懸命見ている」 | MBSニュース
【日弁連】初の女性会長・渕上玲子さん「全国の子どもたちにやりがい発信を」会長就任と同日スタートのＮＨＫ朝ドラは「毎日一生懸命見ている」 １９４９年に設立された日本弁護士連合会。初めての女性会長として２０２４年４月１日に就任した渕上玲子さんが２２日に日本記者クラブで会見を行いました。 裁判官・検察官・弁護士の「法曹三者」で初めての女性トップとなった渕上さんは、抱負と、女性が活躍するための課題について話しました。 奇しくも渕上さんの会長就任と同じ日にスタートしたＮＨＫの朝ドラ「虎に翼」は、日本で初めて女性で弁護士、判事、家庭裁判所所長になった三淵嘉子さんをモデルにしていますが、渕上さんも「毎日一生懸命見ている」そうです。 ドラマはすでに大きな反響を呼んでいて、これをきっかけに「女性の生き方」と「法律」への関心が今まで以上に高まる兆しがあります。 こうした機運の中で、渕上さんは「女性弁護士を目指
『教養としての西洋建築』(祥伝社) - 著者：国広 ジョージ - 国広ジョージによる前書き | 好きな書評家、読ませる書評。ALL REVIEWS
著者：国広 ジョージ出版社：祥伝社装丁：単行本（ソフトカバー）（336ページ）発売日：2024-05-01 ISBN-10：4396618204 ISBN-13：978-4396618209 世界70カ国を訪れ、世界で「建築文化」を講義している、建築家で国士舘大学名誉教授の国広ジョージさんが、「教養」という視点から建築の「読み方」を語った書籍『教養としての西洋建築』を出版。国広さんはこの本の中で、「なぜ私たちに建築という教養が必要なのか」、その理由をこう述べます。 「建築という教養が広まれば、大きな権力や資金力を持つ人たちも低レベルな意思決定はできません。おかしな建物をつくれば、世間から批判を受け、「無教養な指導者」として軽蔑されるでしょう。みんなが納得する公共建築やオフィスビルなどを建設するには、彼らも建築への理解を深める必要があります。専門家だけでなく、一般の人々が建築を「教養」として
香港で公務員が1年間に1万人以上も辞職 民主化運動弾圧や中国政府への忠誠を求めらることに嫌気、若手職員不足が深刻化
香港ではここ数年の民主化運動の取り締まり強化などに抗議して、辞職する政府職員が増加。2022会計年度（2022年4月～2023年3月）の1年間では、1万人以上の公務員が辞職していたことが明らかになった。これは2018年度の辞職者数8500人を上回り、歴代1位の記録となった。香港各紙が伝えた。 香港の公務員は一般的に仕事の内容もそれほど大変ではなく、給与や福利厚生面、休暇の日数などでも民間企業に比べて優遇されており、かつて就職人気ナンバー1になったこともあった。 ところが、ここ数年の政府による厳しい民主化弾圧や中国政府への追従強化などで、人気が下落。途中退職者が急増しており、経験豊かな中堅職員不足が大きな問題になっているという。 2022年度の辞職者は1万人を超えたが、辞職の理由としては「海外への移住」が最も多かった。香港に住んでいる限り、中国政府に忠誠を誓わなければならず、万が一、ソーシャ
デマに乗せられ？LGBT理解増進法に「批判」電話がやまない 対応に困る自治体向けに「手引き」が登場：東京新聞 TOKYO Web
性的少数者（LGBTQ）への理解増進法が昨年6月に施行されて以降、一部自治体に施策への批判や問い合わせが相次いでいる。長時間の電話に対応した職員が萎縮したり、取り組みが停滞したりすることへの懸念の声も上がり、当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」（東京）は3月末、自治体向けの対応の手引を作成した。法が目指す性の多様性が尊重される社会づくりは道半ばだ。（奥野斐） LGBT理解増進法 正式名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」。国や自治体などにLGBTQへの理解を広げるための取り組みを求め、性の多様なあり方を互いに受け入れられる共生社会の実現を目指す。国や自治体の役割、企業や学校の努力などを定めており、政府には理解増進のための基本計画策定、年1回の施策の実施状況の公表を義務付けている。2023年6月23日に施行された。
中国の銀行がロシアと取引停止 米国の圧力、電子部品など輸入激減か：朝日新聞デジタル
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