2018年9月頃から第三者に汎用JPドメインがのっとられるドメイン名ハイジャックの事例が相次ぎ、これらは不正なドメイン移管手続きにより発生した疑いがあります。ここでは関連する情報をまとめます。 不正移管の手口 のっとり犯が自身が利用するレジストラを通じて他人が所有するドメインの移管申請を行う。 次のいずれか該当する場合に(一時的に)ドメイン移管申請が行われてしまう恐れがある。 指定事業者が承認確認(不承認含む)を行わない(放置する) 登録者または指定事業者がのっとり犯が行った移管申請を誤って承認してしまう 汎用JPが狙われているのは自動承認ルールを悪用しているためとみられる 移管元指定事業者から承認、または不承認が10日以内に確認取れない場合、自動承認となる。 「汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則」第11条第2項に則ったものとされる。 第11条(取次にかかる登録申請等に対する決
情報処理推進機構(IPA)は、脆弱性関連情報の流通や対策を推進するための指針を示した「早期警戒パートナーシップガイドライン」の改訂案を公開した。脆弱性情報の入手方法やリバースエンジニアリングの問題点など法的側面からあらためて整理を行ったという。 情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会の活動成果として公表したもの。2018年度における同研究会の成果報告とともに、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いにおける法律面の調査報告書」の改訂版と、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の改訂案を公開した。 「情報システム等の脆弱性情報の取扱いにおける法律面の調査報告書」では、脆弱性情報と取り扱いルールに関して、近年の法制度の状況を踏まえ、パートナーシップの法的解釈について再度整理を実施。 具体的には、違法な手段で入手された脆弱性情報や、リバースエンジニアリングにおける問題点、
こんにちは。SIOS OSSエバンジェリスト/セキュリティ担当の面 和毅です。 04/01/2019にApach HTTP Serverの複数の脆弱性情報(Important: CVE-2019-0211, CVE-2019-0217, CVE-2019-0215, Low: CVE-2019-0197, CVE-2019-0196, CVE-2019-0220)が公開されていて、修正版の2.4.39が出ています。今回はこれらの脆弱性の概要と、各ディストリビューションの対応について簡単にまとめてみます。 2019/04/11: NVDのCVSSを付加しました。Amazon Linuxの情報を追記しました。 PriorityCVE-2019-0211Important SuSECVSS v3 Base Score: 8.8Vector: AV:N/AC:L/PR:L/UI:N/S:U/C:H
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